また選んでしまったぁぁ!大統領筆頭候補がチキン店再編に言及!K国最後の砦が剥奪の危機!

2021年10月

2021/10/29

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市場経済から脱皮

韓国与党共に民主党大統領選候補の李在明氏による「飲食店総量規制」の発言で、韓国政界は盛り上がりを見せているようです。

李在明氏は10月27日午前、ソウル冠岳区のシンウォン市場で開かれた全国小商工人・自営業者との懇談会で「飲食店の許可総量規制を運営してみようかという考えがある」「善良な国家による善良な規制は必要だ」と述べました。

また彼は、「自律性を侵害するというのでできなかったが総量規制が悪いのではない」と語り、今の状況を「むやみに食堂を開いて滅びてアリ地獄のようだ」と指摘。

「哲学的論争は必要だと思う」としながらも「規制の悪用事例が多いが、私は善良な規制は必要だと思う」と主張、また「極端な選択をする自由は自由ではない」と強調しました。

さすが大庄洞開発特恵疑惑において、城南市長という権力の中心にいた人物、含蓄のある発言です。

この発言には当然、多くの批判が噴出したことから李在明氏は翌28日、「2021ロボワールド」を訪問した後の記者の質問に対し、「公約するという話ではない」と釈明しました。

彼は、「『食に関わる商売は滅びない』という俗説のせいで、過度な創業と廃業が生じていた城南市長時代の悩みがあったという話」とし、「国家政策として公論化して公約化して、すぐに施行するという話ではない」と説明。

一方で、「自由と放任は違う」「自由の名のもとで危険招来を放任してはならない」と主張。

「私たちは規制撤廃が万能、『自由万能』という誤った思考がある」とし「共同体は共同体員が罠に陥らないように、また危険にさらさないように、社会全体が成長発展できるようにするのが(規制の)主な役割」だと持論を展開、

「(飲食店総量規制を)悩んでみる価値はある」と付け加えました。

さらに彼は、「ヒトリガ(火蛾)がろうそくのあかりに向かって集まるのは良いが、(火蛾が)過度に近づいてろうそくに飛び込むことを防ぐのは公職者の責任」と発言。

「何デモ選択して滅びるのは自由ではない」と強調しました。

ろうそくデモに集まるのは自由ってことなのかな?

冗談はさておき、(いろいろな事情で)飲食業に飛び込んだ自営業者を「火蛾」扱いしたものだから、また野党の大統領候補者を中心に炎上、李在明氏の選挙対策チームも対応に追われているようです。

元検事総長の尹錫悦大統領予備候補は「国家が国民個人の生活まで設計するのか」「まさに全体主義的発想」と指摘。

「(李在明)候補は「善良な国家」による「善良な規制」と強調したが、この発想による許可総量制は飲食店だけでなく自営業全般に拡大される」とし「さらには国家産業全般にまで拡大することができる」と述べました。

また国民の力の議員、洪準杓予備候補は、「憲法上営業の自由を本質的に侵害する違憲的発想」とし「既得権保護のための旧時代的官権行政に過ぎない」と批判しました。

また元済州道知事の元喜龍予備候補は「(李在明氏の)『たわごと総量制』から始めよう」と揶揄、「飲食店総量規制発言で国民の自由を奪おうとした試み」と批判しました。

また他の議員らからも「経済学の根本を無視した政策」「極左ポピュリズム政策公約を直ちに取り消せ」「自由で公正な市場経済に対する理解が小学生レベルに達していない」「社会主義思想家の発言」などと批判を浴びました。

規制と不正は紙一重っていいますからね。あれ?規制とハサミは使いようでしたっけ?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

自由民主主義社会で国家がどんな権利で国民の飲食店創設数を規制しているか?これが社会主義と共産主義だ。

政府が市場に規制を加えれば加えるほど、歪んで壊れる。共産主義者とカミングアウトしたのに支持したとすれば、みんなが中国化を願っているということか?

飲食店許可総量制を実施すれば、許可権といって売り買いする連中が必ず出てくる。

すでに大統領になったという錯覚の中に住んでいるようです。

大庄洞を自身が設計して決済までした人の発言とは思えない。それに国民たちの自由を抑圧しようというのか?本当に奇怪な人が大統領候補になったものだ。本当に韓国民か?

今減らす必要があるのは飲食店ではなく、公務員ではありませんか?

良い規制かどうかは誰が判断するのか?善良な独裁のことを言っているのか?傲慢さと無知の極致だ。

あなたは国民の憲法的基本権を超えて侵害しようとした、許せません。

北朝鮮のように国家で職業も決めてくれるようだ。

これは何ですか?ここは自由民主主義の大韓民国なのか?クレイジー。

なぜこのように自由を一つ一つ奪っていくのか?これから引越し、旅行、結婚など、すべてを政府に申告し、許可を受けなければならないのか?これが民主国家か?

頭の中が阿修羅場です。あんな人が大統領になれば、この国はすぐに滅びます。

OECDのなかでも自営業者の割合が高いのは事実で、10ヶ所のうち8ヶ所は廃業する。1年もつのが40%で、それでも5年を超えない。批判だけでなく代案を出すべきではないか?

大企業の委託食堂業をやめて、公共機関や企業の食堂を周辺の飲食店に置き換えれば、小商工人の飲食店が活性化するのではないか?結局、需要が多ければいいのではないか?

飲食業をしなくても、食べて暮らせる社会構造にするために、国家が制度を提供しなければなりません。個人タクシー免許に権利金が必要なように、飲食店も免許制にしよう。

タクシー免許証が1億を超えたことがありました・・・。

飲食店すらできないとなると、一体どうやって食べて生きればよいのか?配給をしてくれるのか?

これは自由市場経済の根幹を揺るがすことではないか?すでに本性を見せたようだ。来年の大統領選は本当に生きるか死ぬか、運命がかかった選挙だろう。

そんな考え方を持っているのが大統領候補というのも面白いが、そんな奴を支える連中がいるのも面白い。

進歩系はどうして考えが一次元的なのか?文政権であれほど一次元的に乱発して問題を作ったのに、李在明も変わらない。小学生たちが出す答案レベルでしかない。

無知であるほど勇敢だ。無知な人が信念を持っていると本当に怖い。

野党の連中はこんな発想をしてみたのか?先進国ほど自営業者が少ないが韓国はどうか?今の政策と制度は、お互いが全力投球してお互いが自滅するしかない。

とのことです。

衛生管理がよく問題になる韓国ですから、飲食店の免許制もいいかもしれません。

確かに李在明氏が主張するように、韓国の飲食店は10店が生まれると8店舗以上が廃業するという状況になっています。

韓国外食産業研究院が6月、行政安全部のデータを分析したところ、2020年に創業した一般の飲食店は合計6万5806店、一方で廃業した飲食店は5万4437店となりました。

単純計算で廃業率は82.7%、飲食店が10店舗創業する間に、8店舗以上が廃業しているというわけです。

この割合は2014年の76.1%から上昇し、2018年に93.2%に達しましたが、2019年に87.6%に下落、2020年はさらに下落したという結果となっています。

とはいえ、いくら廃業数が多くても、分母にあたる創業数が少なければ割合が低くなるだけの話で、コロナ真っ最中の2020年に創業する人が少なかったと考えた方が良いでしょう。

また国税庁の国税統計を見ると2019年における飲食業の廃業率は52業種で圧倒的1位、2017年23.1 %、2018年22.0%、2019年21.5%を記録しています。

飲食業関係者のなかには、日本や米国と比べて「人口比3倍以上」の飲食店は「あまりに多すぎる」とし、李在明氏の発言に共感を示す人もいるようです。

ただ、飲食業従事者は「許可総量制になれば、権利金が発生し、不動産のように権利金が高騰する」「能力のある青年実業家の市場進出も難しくなる」「引退した中高年層の仕事がなくなり生計が立たない人がでてくる」と否定的。

ある韓国紙も「自営業者の過剰問題は、雇用不足、雇用期間の短期化、自動化による産業現場の人員削減など、さまざまな原因に起因する現象」とし、注目される大統領候補が「短絡的な発想をしたことに驚く」と非難、「軽率だ」と指摘しています。

このように自由奔放に思ったことを発言する李在明候補に、与党共に民主党も公約作りに難航しているようです。

李在明氏のトレードマークは、「基本3構想」(基本所得、基本金融、基本住宅)ですが、どれも与党でコンセンサスが得られているという状況でもなく、さらに今回の「飲食店許可総量制」「開発利益還収制」「韓国版ホロコースト否定処罰法」「週4日労働制」などに触れたためにさらに混乱。

まだまだ大統領候補としての「公約の柱」を何にするか、時間がかかりそうです。

他の論争を巻き起こすことで、大庄洞開発特恵疑惑を煙に巻くつもりかな?

のぞみのワンポイントニュース

台湾の蔡英文総統は10月27日放送の米CNNのインタビューで、台湾トップとして初めて、「訓練目的」で米軍部隊が台湾に駐留しているとの事実を認めました。

蔡英文総統はインタビューで「中国の脅威が日々増大している」との懸念を示すとともに、「(駐留する米兵は)人々が思っているほど多くはない」とし、「米軍とは、われわれの防衛能力を高めることを目的とし、米国と幅広い協力関係にある」と述べました。

またインタビューで蔡英文総統は「他国からの軍事支援がなくとも台湾が自衛できるか」と聞かれ、「できるだけのことはするが、同じ志を持つ国からの支援も重要だ」と回答。

中国から攻撃を受けた場合、「米国との長い関係を考えれば、米国や地域の民主主義国が助けてくれると信じている」とし、日本、オーストラリア、韓国の名前をあげました。

期待を裏切りそうなのが紛れ込んでいますけど、まあよしとしましょう。

米国兵の駐留については、ウォールストリートジャーナルが短くとも1年にわたり、米国は特殊部隊や海兵隊を秘密裏に台湾へ派遣し、台湾軍を訓練してきたと報じていましたが、米台当局は事実の確認を避けていました。

台湾国防部はこの発言を受け、「数名(の米軍将兵)がくることはあるが駐留ではない」と説明しています。

蔡英文総統の発言を受け、中国外務省は「いかなる国も中国が国家主権を守る強い能力を見くびるな」「そうでなければ必ず失敗する」と激しく反発、「台湾独立は死の道であり、それを支持することも引き返せない道だ」と牽制しました。

蔡英文総統はインタビューで「習近平国家主席がその気になればいつでも会談に応じる」とも述べていて、「中国共産党が地域や世界とどのような関係を築きたいのか、決断の時が近づいている」と語っています。

習近平国家主席は9日、「台湾統一は歴史的任務」と発言、今年に入って台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入した中国軍機が680機を超えるなど、圧力をかけながら、防衛戦力の消耗を狙うような動きを見せています。

一方で米国のバイデン大統領は、「米国は台湾防衛に責任がある」と、米当局から否定されながらも確固たる意志をもっているようです。

私たち日本人が思っているよりも、「決断の時」は意外に早いかもしれません。

今週日曜日の衆議院選挙、私たち一人一人もキチンと決断して投票をする必要がありますね。

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