2022/09/07
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文在寅ケア
韓国ソウルのA産婦人科は2019年8月、とある患者の子宮筋腫手術1件の手術費で、その患者から830万ウォンを受け取りました。
この1年後、いわゆる「文在寅ケア」によって、手術前後に行なう超音波検査に健康保険が適用されたはずですが、なぜか同じ手術を受ける患者の負担額が835万ウォンとなり、かえって5万ウォン増えたそうです。
これはA病院が、超音波検査が保険適用になり55万ウォン下がった代わり、健康保険が適用されない腫瘍除去施術の費用を60万ウォンに上げて、収入を確保したためです。
韓国紙では「病院の利益が減ったため、別の費用で収入保全をした」と説明していますが、健康保険適用であれば、病院は国からそれなりの診療報酬を受け取っているはず。
つまり、病院が制度を逆手にとって、患者に「ふっかけている」という状況になっているようです。
健康保険保障性強化対策、いわゆる文在寅ケアが施行されてから、このように患者が負担する健康保険適用外の「非給与医療費」が増えていることが明らかになり、文在寅ケア推進に携わった学者ですら、健康保険の適用拡大が非給与負担増加につながる「風船効果」に繋がっていると指摘。
対策措置を至急講じる必要があると主張しています。
文在寅前大統領は2017年8月9日、「美容、整形など以外にはすべて健康保険を適用する」と宣言し、健康保険料が多少上がっても、国民が支払う非給与医療費を減らして全体の医療費負担を減らすと明言しました。
当時の保健福祉部は、非給与医療費を64%縮小するという目標を掲げ、2016年に13兆5000億ウォンだった非給与医療費規模を、年間4兆8000億ウォン規模まで減らす計画でした。
ところが実際は、非給与医療費の額も適用数も増加。
国民健康保険公団が実態調査を行なった結果、非給与診療費は2016年以後3年連続で増加し、2019年には3兆ウォン以上増えた16兆6000億ウォンに達しました。
2016年対比で64％削減するどころか、23％も増加してしまった格好です。
国民からすると、国に支払う健康保険料も上がり、病院に支払う医療費も上がるという状況です。
一方で病院側の言い分は、文在寅ケアで健康保険が適用になったことで診療報酬が固定化、その額がこれまで患者から受け取っていた半分程度になったとのこと。
減収分をカバーするために、健康保険適用外の診療項目をそれ以上に値上げするとともに、特に必要ではない診療を追加して患者に支払わせているわけです。
韓国紙の取材によると、釜山のある泌尿器科医院では、膀胱や腎臓の超音波検査が保険適用になったことから、特に必要のない尿道検査を追加して、全体の検査費を底上げしていることが分かっています。
政府はこの状況を打開しようと、医師の施術と手術を除いた医療費を統一させる「新包括数価制」の拡大適用を図ろうとしています。
これは、例えば「肺がん治療は1000万ウォン」と治療費を予め決め、病院がどんな検査をしようとその分だけの治療費しか支払わないという方法。
この制度は確かに無駄な検査などを排除する効果はあるものの、医療機関からすると旨味のない制度のため、試験導入された2011年にも医療業界は猛反発。
今年6月時点で、新包括数価制を採用する病院は、全国7万1231ヶ所のわずか0.1％、98ヶ所にとどまります。
健康保険を幅広く適用することで国民の負担を減らそうという理想は良かったのかもしれませんが、それを使う人たちの属性（？）にまでは頭が回らなかったようですね。
少し時代を先取りしすぎたのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
何をしても上手くいかず、5年間を通じてショーをしながら支持率の管理だけ･･･、無能偽善ポピュリズム、最悪だ。無能な事を知っているなら国をかき回さないでくれ！
無能で働くふりをすれば、こんなに国が台無しになるということを明らかにしてくれた過去5年間。
北朝鮮の金正恩に悪口を言われ、習近平に無視されて、金正淑にもまた無視される。（笑）
支持率41%で当選した者が突然支持率80%？これは誰が見ても操作である。
今まで国を不渡りになるようにしたのは保守政権ではないか？私たちは経済大国でG7に入っていたのだ。地獄を作ったのは保守である。
適用範囲を増やしたこと自体がどうこう言うのではなく、それによる診療費の上昇を予想しなかったというのが問題だ。その後に起こる後続事案に対する対策が一つも無い。
尹錫悦が何もしていないというのは、文在寅のたわごとを片付けるのに手一杯だからだ。
無能な文在寅の5年間、公約履行率は歴代最低世界新記録の13％･･･、本当に国民の前で謝罪するどころか、自画自賛。これだから退任しても批判を浴びるのだ。
本当に小市民の生き地獄のような世界を作って逃げた大統領。そして済州島に行って水遊び。（笑）
保険適用部分を増やしたことに、どうしてこんなに悪口を言うのか？国が保険適用を減らしたら歓迎するのか？
医者も嫌悪するムンジェインケア、いったい誰のための政策だったのか？
健康保険料の値上げ、患者負担の医療費はむしろ増加。健保赤字は雪だるまのように増える。国民たちを悩ませることが目的なのか？
文字だけ見ても怒りが沸いてきてストレスになる。本当に文字まで見たくないほど人を嫌いになったのは生まれて初めてだ。
ムンジェインケア自体は問題ありませんが、病院が自己利益率を減らしたので増やしたという話だ･･･。後続対策はありません･･･。
国民の人々の負担だけ増やして、庶民のコスプレショーをしている文在寅。
医療費の支援増やしたら、個人の医療費が増加？これはどういうことなのか？支援増やした文在寅のせいなのか？健保適用項目を増やさないように圧迫しろというのか？
文在寅ケアは満足度が90%以上ではなかったのか？それなのに、これを破棄すれば庶民はさらに疲れるのではないか。
過剰診療をする病院を処罰しなければならない。超音波、MRIは健保適用でなければなりません。
貧富格差を最大に増やした文在寅は、本物の大韓民国大災害だ。
税金を分けて与えるという共産党的な発想自体がポンジ詐欺と変らない。卑劣な政治勢力の略奪行為を合理化、正当化するための詐欺士たちの宣伝広報手段に過ぎない。
文在寅5年間、国民の税金をばらまき扇動政治でベネズエラ、アルゼンチンのような国を作って少数左派が栄華を享受しようとしたが、賢明な国民の審判を受けて国が目覚めた。
これから私たち国民がポピュリズム政治に騙されないようにして、文在寅を反面教師にし、この罪人を断罪して、自由な大韓民国を作らなければなりません。
大韓民国を亡国にするという高度な計略だったようだ。文在寅は無能ではなかった･･･。
とのことです。
「治療費の心配のない国」を掲げた文在寅ケアは、国の健保財政にも大きな負担となってしまい、「治療費で（先行きが）不安な国」になってしまったようです。
尹錫悦政府は、「超音波・MRI検査の増加によって健保財政が圧迫されている」として文在寅ケアの抜本的な見直しに着手する計画です。
健康保険公団によると、2018年時点で「超音波・MRI検査」の診療報酬規模は1891億ウォン、それが2021年にはなんと1兆8476億ウォンに達し、3年で9.8倍になったことが分かりました。
保健福祉部は、「超音波検査の場合、目標対比で150%以上増加している」とし、「超音波やMRIなど既存の健保適用項目を再評価し、必須医療分野などに対する健保適用を拡大する」と述べました。
また「過剰事例なども集中管理する計画」とし、そのほかにも「外国人被扶養者基準の改善、健保資格盗用防止措置などにより健保財政を点検する」と明らかにしています。
これは、外国人の職場加入者が海外にいる家族までを被扶養者にして、家族が病気になったら韓国に入国させ、治療や手術などを健康保険で受けるという事例が多発したからです。
そのおかげで、2011年から2017年まで7年連続黒字だった健康保険財政収支は、文在寅政府が始まった直後の2018年に赤字に転落、その後2020年まで3年連続赤字を記録しました。
2021年はコロナ感染症の影響で、医療利用自体が大きく減ったことから一時的な黒字となりましたが、今後赤字幅は再び大きくなると予想されています。
この流れでいけば、事実上文在寅ケアの破棄を進めることとなり、MRI検査なども健保適用外になる可能性が高くなります。
現在、18万ウォンほどかかる脳のMRI検査は、患者の意思で加入する実損医療保険を適用すれば、自己負担はほぼありません。
ところが健保適用外になれば、同じ脳MRIの検査費が、文在寅ケア施行前の66万ウォン水準にまで上がる可能性が指摘されています。
一般的な実損医療保険に加入している患者が「通院検査」した場合、1日の限度額25万ウォンだけが保険でカバーされ、41万ウォンは自己負担となります。
ところが「入院検査」をした場合は、自己負担額の10％を控除した59万4000ウォンが実損保険で賄われることになり、保険会社からするといきなり大赤字に陥ることになります。
そうなれば当然行なわれるのは「保険料の値上げ」、患者の負担がさらに増えることになるわけです。
度重なる医療行政の迷走、結局は国民の負担となって降りかかってくることになるようです。
のぞみのワンポイントニュース
先の大統領選における公職選挙違反の疑いで告発された、韓国第一野党共に民主党の李在明代表は、検察への出頭要請を拒否し、書面による陳述書を提出しました。
この事件の公訴時効が9月9日に迫っていることもあり、検察は早ければ8日にも、李在明氏を公職選挙法違反の罪で起訴するとみられています。
すでに前科4犯の李在明氏の経歴がさらに積み上がるのかも注目されますが、もし李在明氏に罰金100万ウォン以上の刑が確定した場合、民主党の選挙管理委員会で保全されている大統領選費434億ウォン余りを中央選挙管理委員会に返還しなければなりません。
韓国の選挙法によると、候補者が大統領選挙に出馬する場合は3億ウォンの預託金を中央選挙管理委員会に支払わなければなりません。
ただ得票率が15％以上であれば、3億ウォンの預託金全額が返還されるとともに、選挙費用の全額も保全を受けることができます。
ところが、選挙法違反で当該選挙の無効刑に該当する刑を宣告された場合、返還された預託金と保全を受けた選挙費用を、国家に再び返還しなければならないわけです。
もし民主党が支払いに応じない場合でも、政党助成金を支給しないなどの方法で実質的な支払いを受けることが可能とのこと。
さらに李在明氏に罰金100万ウォン以上の刑が確定した場合、国会議員の資格を失うことはありませんが、5年間被選挙権が剥奪されます。
そうなると李在明氏は2027年に行なわれる予定の次期大統領選挙に出馬できません。
それは李在明大統領を待ち望む人たちにとって、最悪の状況だと言えるでしょう。
なんとか無罪を勝ち取ってほしいものです。
ただこの李在明氏、かつて朴槿恵元大統領が出頭に応じなかった際、「逮捕状を出し、強制捜査をすべきだ」と大騒ぎしていました。
それでも自身は出頭しないという徹底ぶり、やはり何事にも動じない大統領としての資質がありそうです。
ちなみに李在明氏の妻、金恵景氏は「京畿道法人カードの私的流用疑惑」で、検察からの出頭要請があり、彼女はおとなしく（？）、期日の7日に出頭したようです。
この事件でも、重要参考人の一人が亡くなっていて、李在明氏の疑惑に関連した人物は、分かっているだけでも4人がこの世を去っています。
神がかってるのか、悪魔がかっているのか分かりませんが、ちょっと格が違うのかもしれませんね。
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