2021/11/06
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尿素は特別？
韓国の物流現場では尿素不足の影響で、次第に配送を中断する事業者が出始めています。
大統領府では関連秘書官室が共同参加するタスクフォース（TF）を5日に立ち上げ、尿素の需要が安定するまで、毎日の緊急点検を取るとのことです。
ただ、中国からの輸出再開を待つ以外に具体的な対策はなく、国内在庫の1ヶ月余りが経過すればゴミ収集車の運行も停止し、さらには窒素酸化物を除去するために尿素を多量に消費する廃棄物処理施設でもゴミの焼却ができなくなるとみられ、ソウルなどの首都圏では街中にゴミがあふれかえることになると懸念されています。
尿素SCRシステムを切ろうとしても、その改造コストは120～150万ウォンは必要とみられ、さらに足元を見た業者の言い値になることは必至、これも現実的ではないようで、あらゆる社会活動が停止しかねない事態を、手をこまねいてみているしかないようです。
またある韓国紙が報じたところによると、今回の「尿素大乱」に匹敵する重要な輸入品目の「品切れ現象」が始まっているようです。
これは全世界の87％のシェアをもつ中国産マグネシウムのことです。
尿素と同様、中国は今年9月ごろから、国内の電力需給逼迫を理由として、電力消費量の削減や操業制限を課していて、マグネシウムなどの生産量が急減、中国からの輸出量が大幅に減っているからです。
マグネシウムは主要な合金材料の1つで、アルミニウム合金、ダイカスト、鉄・スチールなどで広く使われ、自動車用鋼板や建築資材、電子製品の必須材料とされています。
韓国紙によると、アルミニウム製造会社は「今年初めに1㎏あたり3050ウォン（約293円）だった中国産マグネシウムが、最近1万2000ウォン（約1152円）にまで急騰した」とし、「マグネシウムまで輸入規制しないか心配だ」と語っているようです。
ちなみに韓国のマグネシウムは、全量が中国からの輸入に頼っているということです。
ただこれは決して韓国だけの話ではなく、中国産マグネシウムは日本で約97％、EUも約95％と、圧倒的なコストパフォーマンスで寡占状態にある中国に依存しているのが現状。
EUですら、早ければ11月末頃に備蓄量が枯渇し、減産のみならず、廃業に追い込まれる企業が出かねないと危惧されています。
それでも韓国の場合、他の希土類やリチウムなど、重要素材についての輸入先多様化が進んでいないとのことで、韓国貿易協会によると輸入品1万2586品目のうち、特定の国に占める割合が80％以上となる品目が3941品目（31.3％）にあたるとのこと。
そのうち中国の比率が80％以上になる品目は1850品目、米国（503品目）、日本（438品目）、ドイツ（121品目）、イタリア（108品目）と比較しても多いようです。
記事が例としてあげているのは、「希土類を原料とする永久磁石が86.2％」「二次電池の核心素材である正極材に必要な水酸化リチウムは83.5％」「医療機器に主に使われる酸化タングステンは94.7％」が中国産とのこと。
また他の国では、「プロパンとブタンの米国産比率が90％以上」、フォトレジストやフッ化ポリイミドは全量の80％が日本産だと指摘しています。
専門家は「韓国は、中国に対する輸入依存度が高すぎる」とし、政府と企業が合同で必須原材料の需給状況を点検しなければならない」と指摘するとともに、「尿素の品薄現象に対する対応が遅い」といった批判の声もあがっているようです。
ただ、中国は10月11日に尿素、塩化カリウム、窒素肥料など29品目に対する輸出制限措置を発表しているとのことで、それでも「政府も企業も尿素不足になるとは予想していなかった」とのこと。
気づかなければ仕方ありませんからね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
無能な大統領を選んだ罪が、こんなにも大きい苦痛となって帰ってくるのか？
尿素の購入は政府のせいか？指をくわえて政府のせいにしないでくれ。
民主労総は、このような事態でもデモをしなければならない。
今重要なのは、終戦宣言です。（笑）
文在寅大統領様、国はマヒしていますが、一体どこで何をしていらっしゃるのですか？
塩化カルシウムもすっかり無くなりました。初雪が降ると交通大乱が起こるでしょう。環境だけ叫んで何の対策もない。大統領選の準備の他に何をしているのですか？
日本の輸出規制の時とずいぶん雰囲気が違う。日本の輸出規制では、全国民が団結しようといっていたではないか？これは何ですか？（注：輸出管理適正化）
無能な政府のせいもあるが、韓国のすべての製品がメイドインチャイナだ。それだけ共産国家の輸入依存度が高いので、彼らの横暴を防ぐ方法がないのだ。
海外からアマゾンや他のメーカーを利用して買えないのか？最近、台湾製自転車サドルを買ったら通関を通すのに約10日かかった。政府はこういうことを知っているのか？
文在寅民主党が本当に親中なのがよく分かった。日本のときは反日、克日本、ユニクロ着れば親日派とか言論扇動していたが、尿素事態では抗議一つもしない。親中すっぱいが酷い。
文在寅を当選させるのに、朴槿恵を引きずり落とす情報戦略などを、バックで中国や北朝鮮が提供していたからである。そうでなければ、こんな低姿勢なはずがありません。
自国生産する日本や欧州、米国などの同盟国に供給要請すれば良いのではないか？中国が事実上不足しているのだから、中国産にこだわっていても仕方がない。
マスク大乱、フッ化水素大乱、そのうえ尿素大乱まで。それほど経験しても何の学習能力もない文政権。そんな政府をみても支える国民たち、どうかしている。
本当に扇動に弱い国民だ。日本がフッ化水素を輸出禁止にした時、すぐに国が滅びるといったがまったく被害はなかった。独立運動はできなくても不買運動はする、これが韓国国民だ。
地下資源も天然資源もない韓国には輸出だけなのに、資源が多い国家、それに基軸通貨を発行する国家となぜ国家債務率を比較するのか？李在明の無知と無能が分からないのか？
脱中国をしなければ本当に大変なことになる。気をつけてください。
すべてを政治攻勢に追いやろうとする国民性がある限り、根本的な問題解決にはならない。これが私たちのレベルだ。
日本がなぜ先進国なのか？私たちが後進国で、なぜ日本から滑稽に見えるのか？正確に理解しなければならない。覚醒しなければ、永遠に日本の足下に及ばない。
大統領は大統領府で良い物を食べて、良い服を着て、優待を受けに外国に通う職業ではない。 少なくとも、国が上手くいくようにするのが大統領だ。
ゴミ箱をさらうベネズエラもマスクをもらうために300メートルも並んだのか？どこの国がマスクをもらうために並んだのか？
答えは再び日本と一緒になることです。1945年の強制的な分断を再び解消しましょう。
尿素のような品目がどれほどあるのか？問題が炸裂すれば大げさに騒いで国産化、解決すれば別のものが炸裂する。完全開放されるまで最低でも5000年はかかるだろう！
とのことです。
ちなみに、李在明氏は「在明」が「罪名」と似ていることから、イ罪名と呼ばれることも多いようです。
さて、今回の尿素不足が起きているのはどうやら韓国だけの話で、朝鮮日報は、日本や欧州の状況を記事にしています。
記事によると、日本の場合、「アドブルー（尿素水）の製造に不可欠なアンモニアの約80％を国内企業が作っている」と指摘、財務相のデータを引用し、「2020年に確保したアンモニア96万2814トンのうち、77％にあたる74万3231トンを日本の化学メーカーが製造した」と述べました。
国内メーカーとして宇部興産、三井化学、昭和電工、日産化学などの大手企業が国内需要の大部分をカバー、残りの20％は「中国ではなくオーストラリア、インドネシアから輸入している」と説明しています。
確かに若干の値上げが昨年夏以降にあったようですが、日本はハイブリッド車が主流で、ディーゼル車の比重が韓国よりも低いことから、影響があまりないと指摘しています。
またディーゼル車が多く、尿素の需要が多い欧州でも、韓国のような「尿素大乱」は起きてないと指摘。
中国との価格競争に負けて「尿素生産者が無くなった韓国」とは違い、EU域内に尿素製造会社が多く残っている」と説明。
ただ、尿素の生産コストの70～90％を占める天然ガス価格が急騰したことで、尿素の生産を中断もしくは減産したところが多く、尿素価格は倍になったとのこと。
ハンガリーとチェコ共和国では、韓国と同様、販売量の制限措置が取られているようです。
また尿素を含め、必須素材の海外依存について、「事前に対抗手段を備えておくべき」との声もあるようです。
LG経済研究院の研究員は「日本は世界の貿易規範ができる前から既に製造業が最高水準に達していた国」で、「一部の核心品目については、（逆に）中国が日本に依存しなければならないほど（日本の）競争力は強く、他国の輸出規制に対しても対応力が強い」と分析しています。
EUのように域内一帯で交渉力を高めるというのも有効だとは思いますが、孤立化への道を走る韓国は、どこへ行くのかな？
のぞみのワンポイントニュース
データ解析企業のアスタミューゼは、「世界の主要企業が持つ脱炭素技術や特許の価値を分析」し、2050年時点で期待される炭素削減の規模からランキングを作りました。
同社に出資している日本経済新聞が4日に報じたもので、それによると上位10社のうち5社が日本企業で、炭素削減効果の大きな技術で特許を多くもつことが分かりました。
トップはトヨタ自動車となりましたがホンダも9位にランクイン、共に燃料電池車や水素関連、EVなどの技術が評価されています。
また3位の三菱重工、7位の東芝はCO2の転換、活用、貯蔵などの技術「CCUS」などの技術が評価、6位の日立は産業機器の電化技術やパワー半導体が評価されました。
上位20位でみても日本勢が11社を占めるなど潜在力を示した格好です。
なお今回のCOP26では、議長国の英国が「先進国は2030年代、世界全体は2040年代」に石炭火力の全廃を盛り込んだ声明を発表、46ヶ国が賛同しましたが、日本、米国、中国、インドは賛同しませんでした。
一方で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は４日、原油の追加増産を見送りました。
エネルギー価格の急騰を受けた日米などが供給量を増やすように求めていましたが、「欧州で石油製品の需要が弱まる兆候があった」とし、コロナのデルタ株の感染拡大で、需要が余弱含むことを警戒した格好です。
産油国には、今増産に応じたとしても2022年には供給過剰に転じると考えが強く、増産には慎重な構えを見せています。
また今回のCOP26で注目されたように、「石炭火力廃止」の圧力が、同じ化石燃料の「石油」に向かっていくことは想像に難くなく、産油国としては石油に依存しない経済構造に転換するための原資を稼ぐために、「高値で売れる時に売っておきたい」と考えるのは当然のこと。
「何を都合の良いことばかりいっているのか」という気になるのも当然のことでしょう。
日本でも、ある環境団体から「化石賞」というよくわからない賞をもらい、それをはやし立てるメディアもありますが、松野博一官房長官は、COP26で「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と反論しています。
それでいいのです。
化石賞の名に恥じないように、化石燃料を使った発電技術を極め、石炭や石油、天然ガスを使ったゼロエミッション技術の開発を進めるべきでしょう。
先出した脱炭素技術ランキングに、欧州勢で20位以内に入っているのはドイツ企業が2社のみです。
枝葉の短絡的な議論に合わせる必要は一切なく、日本は本質を追求して、国際的な責任を果たしたいものですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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