2021/11/21
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太陽に目が眩む
韓国政府は再生可能エネルギー推進事業の一環として、太陽光発電事業を全面支援するなか、雨後の筍のように太陽光発電投資ファンドが生まれていますが、すでに収益性が悪化し、大きな損失がでる可能性があるようです。
配当金どころか、場合によっては、投資元本の回収すらままならない状況に陥るとの懸念が出てきています。
投資銀行業界が11月18日までに明らかにしたところによると、2022年7月に満期を控えた韓日ファースト資産運用の太陽光ファンドが、事実上清算が不可能だということが分かりました。
このファンドは韓日ファースト資産運用が2019年6月に組成したもので、ファンドの規模は30億ウォン（約2億9000万円）と比較的小ぶりなもの。
韓国紙によると、このファンドは全羅南道の谷城（コクソン）郡にある太陽光の清浄発電所に投資するファンド。
1種の収益権21億ウォン分は新韓キャピタル、2種の収益権9億ウォン分については、個人投資家が8億ウォンと韓日ファースト運用が1億ウォンを保有しているようです。
ところがこの清浄発電所は、収益性が（正常ではなく）悪化し、新韓キャピタルは配当金も適時に受け取れていないということが分かりました。
新韓キャピタルは当初、年9％の収益利回りを期待、6ヶ月毎に収益配分を受けることになっていたようですが、韓日ファースト運用の関係者は、「新韓キャピタルに対して初期に配当を一度行なっただけで、現在は中断された状態」と語るなど、ファンド組成からすぐに立ちゆかなくなっているようです。
そうなると2種の収益権者である個人投資家たちは、配当金はおろか、投資元本すら回収できない可能性が出てきているとのこと。
細かい優先劣後関係は記事だけでは分かりませんが、「投資信託損失が発生した場合、2種収益元本額が優先（100％）負担する」と説明されています。
おそらく個人投資家は「配当金を受ける権利は新韓キャピタルより高く」「元本償還を受ける権利は新韓キャピタルより低い」という関係にあるようです。
つまりこのファンドが出口（清算）を迎えるにあたり、事業資産（発電所）の価値が劣化（毀損）していれば、新韓キャピタルよりも先に「投資元本が目減り」することになり、「元本割れ」が起こるリスクが高い状態にあるといえます。
その代わり、優先的に「配当」を受け取っている可能性はありますが、記事によると「配当金がない」と示されているため、最近は受け取っていないのでしょう。
2種の収益権者である個人投資家が元本を回収するには、1種の新韓キャピタルが元本を100％回収することが条件となりますが、新韓キャピタルもローンの出し手、新韓銀行に劣後します。
清浄太陽光発電事業は、新韓銀行から51億ウォンのプロジェクトファイナンス（PF）融資を受けていて、新韓銀行に全額返済しない限り、個人投資家はおろか新韓キャピタルも元本回収ができないことになります。
韓日ファースト資産運用は現時点で、「該当ファンドの出口が難しく、精算はほぼ不可能な状況だ」と認めていることから、高い収益性を期待していた個人投資家が損失を被るのは確実な状況と考えられます。
この太陽光発電所は、個人投資家が2018年に設立した清浄発電所を、韓日ファースト資産運用がファンドを組成して購入したもので、発電実績もありましたが、なぜこのようなことになったのでしょうか？
この裏には、韓国全土の再生可能エネルギー事業を揺るがす構造上の問題が潜んでいるわけです。
個人投資家の元本は太陽で溶けちゃったようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
効率も悪い太陽光、ムン災害の支援金目当てで集まる連中がいかに多いかが分かる。10年単位でパネル交換をしなければならないことを計算しているのか？
パネルのゴミ処理をする施設は国内にわずかしかないのを知っているのか？パネル処理の費用が途方もなく高いのは知っているのか？支援金が切れても太陽光ができるか疑問だ。
太陽光は膨大な面積を必要とする。そして電力生産量は設置面積に対して非常に小さい。山を伐採すると森が荒廃し、海を利用すると塩田が死ぬ。脱原発の影響は激しくなる。
子供たちに尋ねても太陽光発電の嘘と有害さを知っているのに、政府は分かっていないのか？国土がうめき声を上げているのに処罰を受けない、大韓民国大統領単任制の弊害だ。
現在の発電電源のうち、最も安全で環境的に優しいのが太陽光です。だから農産物が生産される耕作地の上にも設置しようとしているのです。（笑）
雲が多く雨も多く、中国から微細粉塵が飛んできて、太陽が覆われた日がどれほど多いか、それでも太陽光発電を広げるのは誰なのか？大切な一国のエネルギー政策だ。
微細粉塵の主犯は火力発電です。電気料金引上げ要因の大部分も、火力発電の燃料である石油、LNG単価が上がったためだ。
ムン災害を弾劾に行くべきだが、なぜ静かなのか？
投機と考えるからダメなのだ。化石エネルギーは有限で、これから太陽光のような非化石エネルギーしかない。これから歳月が経てば、さらに効率の良いものができるだろう。
設置業者だけが金を儲けただけです。分かっていたことだ。
ムン災害の下で進めたのだから、当然の結論ではないのか？ムン災害で国が滅びるのは当然のことである。
国家的損失が数兆ウォンは発生しただろう。すべてムン災害と共に共産党が弁償しなければならない。
文在寅を信じて投資したのだから、当然税金で補償しなければならないという論理になるだろう。
太陽光自体が中国独占だから、また中国に従属することになる。
K無能ムン災害発の大惨事になってしまった。これが国か？
すでに10年前に名誉退職した先輩たちが太陽光に投資して滅びたと言っていたが、まだ太陽光に期待しているのか？
文在寅が手を付けて、成功するのを見たことがない。手を触れると滅びる悪魔の手。
国をゴミ箱にするつもりなのか？
民間のファンドの損が文在寅政府のせいなのか？とても資本主義社会の記事とは思えない。
とのことです。
文在寅政権は原子力を代替するために太陽光エネルギーに傾注したことから、太陽光発電所投資狂乱が発生、結果的に小規模の太陽光発電所が乱立し、今回紹介したような投資ファンドが多数組成され、市中銀行もPF融資にのめり込んでいました。
国策として将来を期待されていた太陽光発電所の収益性が、なぜ悪化したかと言えば、「売電価格の下落」にあります。
韓国の場合、太陽光発電事業者は、発電開始後に新再生可能エネルギー供給証明書（REC）の発行を受け、新再生可能エネルギー供給義務化制度（RPS）の適用を受けることで、「大型発電事業者」に電気を販売して収益を得ることになります。
「大規模発電事業者」とされているのは、韓電や韓電子会社、SKE&Sなど23社。
近年、あまりに太陽光発電所が増えたことでRECが過剰供給され、それとともに価格が暴落している状況です。
ある程度体力のある太陽光発電所はREC価格を考慮して販売時点を先送りしているようですが、販売しなければ収益が得られず、いつまで持ちこたえられるかは微妙なところ。
さらに中小太陽光発電所は、資金繰りが厳しく、REC価格が低くても販売するしかないという状況にあるようです。
韓国政府はこの状況に、大型発電事業者に対して来年からRPS比率を引上げることで、REC価格の下落を防ぐ方針を示していますが、相変わらず太陽光発電所の建設が目白押し、REC価格が安定することはないと考えられます。
また、この太陽光ファンド組成の動きは民間にとどまらず、自治体が主導する市民ファンド組成の動きも拍車がかかっています。
その1つ、全羅北道の群山クンサン市は、今年12月から来年1月まで、5200人余りを対象に群山陸上太陽光発電事業に投資する963億3000万ウォン規模の市民ファンド募集する予定です。
これは全体事業費の76％に相当する金額で、募集受付は「脆弱階層」「3人以上の多子世帯」「一般住民」の順。
投資金額はそれぞれ、最低の500万ウォンが1万9760人、1000万ウォンが9880人、1500万ウォンが6587人、最高額2000万ウォンが4940人となっていますが、脆弱階層が準備できるのでしょうか？
目論見としては、投資利回りが7％、ファンド手数料や利息所得税を引かれて、5.3％が収益として手元に残る計算のようです。
もちろん、上手くいけば、という話ですけどね。
そういえば太陽の光を遮る大きな要因、渡り鳥のフン問題は解決したのかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国で物価が高騰しているのはご存じだと思いますが、韓国チキン業界NO.1の教村（キョチョン）チキンが7年ぶりとなる値上げを発表したことから、韓国の食品コラムニストが猛批判を繰り広げているようです。
教村チキンを運営する教村エフ＆ビーは18日、22日から「品目別に500～2000ウォンずつ価格を引き上げる」と発表。
平均引上げ率は8.1％となるようで、彼は「チキン一羽2万ウォン（約1920円）時代が開かれた」と発言、「韓国庶民の懐事情では負担が大きすぎる」と指摘しました。
また「材料や味付けが差別化されているわけでもないのに、独立店舗型のチキン店に比べてフランチャイズチキンは（値段が）高い」と批判、「30年あまりのチキンフランチャイズの歴史から得たのは、本社だけが財閥になったという事実だけだ」と主張しました。
また彼は「金持ちはチキンを食べない」「食べ物に階級があるのかといえばある」と述べたうえで、「私たち（韓国）の労働者と青少年とバイトと（配達）ライダーのチキンがおいしくて安くなるのを心より望む」と強調。
そして「韓国のチキンは小さい」と指摘した上で「韓国のチキン問題が、チキンの大きさで解決できると思わないが、それすら解決できないのであれば、他の問題も解決できない」と主張しました。
ところで韓国は、今年「総合不動産税」の税率が大幅に引き上げられたことから、国民による不満が高まっていますが、韓国政府は「約98％の（庶民である）国民には関係ない」と説明しています。
食品コラムニストは、この政府見解を引用し、「国民の98％が食べるチキンを心配している政治家を見たことがない」と批判。
そして、「チキン価格は十分に下げることができる」とし「市民は要求し、政府は意志を示すべきだ」と述べました。
チキン価格安定のために、国策として補助金を出すってことなのかな？
日本政府は、国家の血脈とも言える石油の価格抑制のため、補助金を出すことを決めています。
チキンも韓国国民の血脈になる重要物資ですからね。わかります。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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