2021/11/23
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離婚がオススメ
韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官が、「98％の国民は無関係」と言っていた今年の総合不動産税の納税対象者が当初の見通しよりも20万人近く多い、100万人に迫ることが明らかになりました。
文在寅政権発足前の2016年には30万人に満たなかった対象者が、たった5年で3倍以上になった計算です。
企画財政部は22日、2021年の総合不動産税の納税対象者が94万7000人（法人含む）、納税額は5兆7000億ウォンに達すると発表しました。
昨年の納税対象者は66万7000人でしたが今年は42％増加、1兆8000億ウォンだった納付額は1年で3倍以上に急増、一部の減免税額を差し引いても、2016年の3200億ウォンと比較して5年で16倍以上に増加することになります。
韓国政府は総合不動産税の負担増は、ほぼ多住宅保有者が対象になるとの見解を示していましたが、1世帯1住宅の対象者は、昨年の12万人から今年は10％増の13万2000人が対象となり、納付額も1200億ウォンから2000億ウォンに増えることになりました。
単純計算した1人あたりの負担額は昨年の97万ウォンから今年は151万ウォンと、約1.5倍となりましたが、不動産市場の高騰に加え、総合不動産税の最高税率を2.0％から6.0％に引き上げたことが大きく影響しているようです。
また多住宅保有者の場合、譲渡所得税の大幅引上げによって住宅売却を抑制した上で、今回の大幅増税を断行したことから、一部では「懲罰的税金」との指摘もあり、多住宅保有者に対する行き過ぎた税負担の偏りが、今後の貸家市場の高騰に繋がるとの懸念も指摘されています。
特に増税の影響は、全地域が調整対象地域のソウルなどの首都圏に大きく現われ、ソウルで2住宅であれば、3住宅に該当することになり、税率は1住宅に比べて2倍に跳ね上がります。
ソウル地域の２住宅者は最大１億ウォン以上、１住宅者にも最大数千万ウォンの総合不動産税が課せられる計算で、市民の間では租税に抵抗する動きが顕著になりつつあります。
まず一つは、「総合不動産税違憲訴訟市民連帯」などに代表される市民団体とともに、集団訴訟を起こす方法です。
この市民連帯は、「総合不動産税は世界に類例のない税制」とし「事実上の『税爆弾』で違憲の可能性が非常に高い」と明言。
ソウル江南地区を中心として、対象となりそうなアパートなどに「訴訟団への参加」を求める案内文を配布、すでに数百人が参加意思を表明し、年末までには1万人以上が参加する見通しのようです。
もう一つの租税回避手段は「離婚」。
ソウル市内のAさん夫婦は、同市内に市場価格が20億ウォン（約1億9000万円）程度のアパート2棟を保有しているとのこと。
税理士からは、総合不動産税が7000万ウォン（約676万円）に迫り、住宅価格上昇を考えると1億ウォン（約970万円）以上になるとの指摘を受けたとのこと。
Aさん夫婦が税理士に節税案を聞いたところ、「事実上、離婚が唯一の方法」との回答。
離婚して1世帯1住宅になれば、2人の総合不動産税は合算しても500万ウォン（約48万円）程度にとどまるということで、「離婚すれば税負担が1/13～1/20」になる計算です。
離婚を促進する税制･･･、確かに「世界に類例のない税制」なのかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
アカがすることは税金をいっぱい集めて分配すること、いまさら何を言っているのか？李在明は今よりさらにひどくなるだろう。
家を持っている者は積弊と考える、懲罰的課税が正しい。
どうせ次は政権交代すると予想しているのだろう。だから文在寅は借金返済なんて考えていない。
政府が離婚をそそのかす･･･。これが積弊的な国なのか？
上位1％の人のために、どうして君たちが騒いでいるのか？貧乏人には関係のない話だ。（笑）
住宅価格が上がったから税金をもっと払わないといけないのは分かるが、3倍も上がるというのは、誰が見ても非常識だ。これは政策ではなく、多住宅の人への責任転嫁である。
心配する必要はない。大半の国民は、今回の政権は崩壊すると思っている。
住宅価格が10倍に上がったのに、税金は3倍程度というのはどういうことか？
98％が2％の心配をするのか？金持ち減税を支持するのか？あなたは金持ちなのか？それじゃあ、もっとカネを出せ。5年間上がった住宅価格を考えたら文在寅に感謝するだろ？
能力のある人が税金で立ち止まるとき、私たちの大韓民国は貧困になるのです。
ムン災害は家庭の解体を助長するんだな？税金を少なくしようと離婚しなければならない国家、ムン災害が作った総合不動産税爆弾。
若い夫婦が離婚すれば目も当てられない。人口減少を誘導する政府なのか？北朝鮮の水準に行こうとしているのか？
どうせ若い夫婦が消え、子供たちもいなくなり、大韓民国は消える運命･･･。民主党はフェミ政策を加速化･･･。大韓民国が生きようとするなら政権交替しかない。
そろそろ偽装離婚禁止法が出てくるようだ。（笑）
離婚を勧める政府、すごい！この狂った政府。むなしい笑いしか出てこない。
これがムン罪人の望む、国らしい国なのか？これが詐欺師か？
この税が今年だけの問題ではないというのが深刻だ。政府はしばしば少数だけが負担するとアナウンスするが、国民にストローを差して吸うのをやめてください。
離婚して世代分離が正解だ。各自で生き残ろう。離婚理由は文在寅政権。共に民主党の権力下では、これ以上家庭を設けることはできないのが現実だ。
李罪名が大統領になれば、保有税を1％にあげるだろう。文在寅時代が懐かしいという言葉が必ず出てくる。
総合不動産税は国民の２％に限られると主張するが、発生しない利益に対する税金で、すべての国民が持つべき私有財産に対する自由民主主義の基本権を奪う最悪の犯罪行為だ。
総合不動産税を初めて作ったのは盧武鉉ではないか？ゴミ方針を秘書室長の文在寅がもっとひどくした。
どんなに高価な家でも、これはあまりにもひどい。こんな年俸では納税も出来やしないのに、これが正常な国なのか？これは二重課税で、違憲訴訟を起こすべきだ。
めちゃくちゃな政府は若者の結婚を妨害し、年配の方の離婚を煽る方法だけを作って、国を丸ごと滅ぼそうとする。左派政府をえぐり取ってこそ国家が維持されます。
とのことです。
業界関係者によると、「総合不動産税のために、偽装離婚をそそのかすという話は誇張された話ではない」とし、「総合不動産税の負担のため、別居中だった老夫婦が離婚した実例がある」と語るなど、すでに離婚促進税制の本領が発揮されつつあるようです。
韓国の場合、住宅取得の際も、新婚夫婦が「婚姻届」を出さない「偽装未婚」状態にすることで、住宅分譲のチャンスが増えたり、住宅ローン金利が優遇されたりするメリットがあります。
これは、婚姻届を出すと法的に「一体」とみなされることから起きる現象で、事実上、結婚してしまえば「住宅を購入する手段がなくなってしまう」ようです。
ただ、さすがに子供が生まれた時には婚姻届けを出さないといけないと考えている夫婦も多いことから、韓国政府の一連の不動産政策が、出産を抑制する1つの要因となっていると考えられます。
また、文在寅政府による数々の不動産施策のワナにはまってしまった人もいるようで、引退後の住宅として2017年に2棟目の住宅を購入したBさんは、2017年の不動産施策に引っかかり、古い住宅が売却できない事態に陥ってしまった様子。
総合不動産税を節税するには、余生を送るための新しい住宅を処分し、古い住宅に住み替える必要があるとのことで、泣く泣く2住宅保有者として5000万ウォンを納税することにしたとのことです。
野党国民の力の大統領予備選で尹錫悦氏に敗れた洪準杓議員は22日、「財産税も課し、総合不動産税も課すのは二重課税だ」と指摘し、「税金ではなく略奪だ」と主張しました。
でも、国民が選んだ大統領は違う人でしたね。ざーんねん！
のぞみのワンポイントニュース
毎年11月22日は「キムチの日」だそうです。
「キムチの日」は2020年から始まった韓国の法定記念日で、「キムチ素材の1つ1つ」（11月）が集まり、22種類（22日）の効能を示すという意味が込められているとのことです。
キムチの日にちなんで、多くの韓国紙がキムチにまつわる様々な報道を行なっていますが、ある韓国紙は、「韓国人の『ソウルフード』のキムチは、今や『スーパーフード』となった」として、世界のダイエッターたちが「異色な健康食品」に注目していると紹介しています。
記事によると「キムチ1gには、1億～10億匹の多様な有益菌が存在する」らしく、特に「胃液での生存率がヨーグルトを摂取したときに比べて圧倒的に高い」とのこと。
細菌感染を防ぎ、免疫力の増進効果、抗炎症効果があるとのことです。
抗炎上効果も欲しいところですね。
そういえば免疫力を高めることで新型コロナ予防にも役立つと宣伝していましたが、最近、忠清南道天安で、教会関係者が共同でキムチを漬けていたため、208人が新型コロナに集団感染するという事態が発生しています。
油断大敵ですね。
また別の韓国紙は、「キムチ宗主国の韓国が、安い中国産キムチの輸入におされて2009年以降キムチ貿易赤字だったが、今年は黒字を達成しそうだ」と報じています。
韓国が輸入するキムチの99％以上は中国産ですが、今年3月に中国のものと思われる「裸キムチ」動画が拡散。
その影響で韓国内に「キムチ衛生論争」が起き、3月以降のキムチ輸入量が前年を下回っているとのことです。
同紙は、海外で「Kフード」熱風が吹いたことも、キムチ輸出に肯定的な影響を及ぼしたと指摘していますが、今年10月までのキムチ輸出量は前年と同水準だとのことです。
どこで熱風が吹き荒れているのかな？
一方、別の韓国紙によると、流通業界の話として、今年1～10月の「包装キムチ」の販売量は、3年前と比較して2倍に増えたと報じています。
流通業界によると「一人世帯の増加」「物価上昇」などが影響し、「面倒なキムチ作りを敬遠する傾向がある」とのことで、「裸キムチの影響は、限定的だ」と指摘しています。
キムチ宗主国の座が脅かされているようですが、農林水産食品部が「韓国人の力、世界人の味」をテーマにした記念式を開催するなど、「キムチの日」には各地でイベントが催されたようです。
またLG電子は、「最適なキムチ熟成のためのアルゴリズム」を開発、キムチ冷蔵庫に搭載、キムチを定期購入できるアプリと連携させているそうです。
まさにキムチ経済圏が形成されつつあるようですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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