2021/11/30
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ダブル受賞
韓国では昨年、働く高齢層の割合が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、初めて１位を獲得しました。
11月28日にOECDが公表した統計データによると、昨年における韓国の65歳以上の人口雇用率は、１年前より1.2ポイント上昇した34.1％を記録、歴代最高となりました。
これはOECD加盟38ヶ国の中で最高数値となり、ずっと1位をキープしてきたアイスランド（31％）をついに追い抜き、韓国史上初となる1位を獲得。
OECD加盟国の平均14.7％の2倍を優に超え、定年を過ぎた高齢者の3人に1人がまだまだ現役で働いていることになります。
また就業者に求職希望者（失業者）を加えた65歳以上の経済活動参加率をみても、韓国は35.3％となり、OECD加盟国のなかでダントツのトップとなりました。
高齢者が経済活動に参加しているというのは、たいへん良いことのように思いますが、報じた韓国紙では「これはまったくうれしくない記録だ」と不満顔、数少ない韓国のよいところに目を向けようとしていないようです。
では、韓国紙の主張を見てみましょう。
記事では「とりわけ韓国の高齢層が健康で、仕事への意欲が高く、雇用率が高いのではない」とし、「本当の理由は、韓国の高齢層が貧困に苦しんでいるため」と指摘。
OECDによる2018年基準の65歳以上の相対的貧困率は43.4％に達し、OECD加盟国の平均15.7％に比較すると3倍近くの数値で、これまたOECD1位だと指摘しました。
つまり、OECDトップの水準で高齢層が貧困な状況にあるため、OECDトップの雇用率になっていると主張しているようです。
老後の資金不足のため働いているとしても雇用先があるだけいいとは思いますが、韓国政府の高齢者雇用策で無理にジョブシェアリングを進めたことも原因の一つのようです。
つまり本来1人の高齢者がフルタイムで受け取ることができる月150万ウォン（約14万円）相当を5～6人で分け合うことになり、働いても生活ができる水準の所得を得ることが難しいようです。
相対的貧困率43.4％というのは、高齢者の40％以上の収入が「中位所得の半分に満たない」という貧困状態にあるということを指し、高齢化の加速化とともに高齢層の雇用率はどんどんと上がっている状況にあります。
また韓国は年金受領金額が少ないのも特徴で、韓国経済研究院（韓経研）の調査によると、個人世帯基準で、韓国の年金受領額は日本の半分の水準にとどまると分かっています。
韓経研が65歳以上の高齢層を対象に年金受領実態を調査した結果をみると、個人世帯基準で韓国の年金受領額は月82万8000ウォン（約7万8500円）で、日本の164万4000ウォン（約15万6000円）の半分程度にとどまることが分かりました。
夫婦世帯の場合でも韓国の月平均合算受給額は138万4000ウォン、日本の272万6000ウォン）の半分の水準となっています。
韓国における高齢層の生活費水準は個人世帯で172万5000ウォン、夫婦世帯で225万5000ウォンと言われていますが、年金所得はその半分にも満たない水準ということになります。
とはいっても、同調査における日本の生活費水準は個人世帯で243万5000ウォン、夫婦世帯で325万6000ウォンですから、この調査基準で考えると年金でそれぞれ67.5％、83.7％しか充足できていないわけです。
韓国は掛け金も少なく受領額も少ないという方針のようですから、現役世代での準備が欠かせないということなのでしょうね。
なお、韓国の高齢層の17.4％が、子どもなどの経済的支援を受けるとのこと、日本の3.6％よりも圧倒的に高い数値となっています。
助け合いの精神が行き届いているようですね。
韓国の高齢層の増加スピードは、日本の2.1％に比べ4.2％と倍の速さ、2045年には日本を追い抜き、OECD加盟国の中で高齢人口の割合が最も高い国になる予定です。
まっしぐらですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
学んだ人、学ばない人が同じ経済水準で生きてこそ公平な世界だといっていた金大中が夢見ていた世界、文在寅が実現中である。
韓国歴代政府70年間の借金は計660兆、ムン災害の4年間で借金680兆を増やし、1000兆を越える。政府企業・家計負債を合わせて5000兆、毎年の利子は10兆だ。
住居価格暴騰、税金強奪して現金散布、予算編成は毎年新記録で今年も歴代スーパー予算600兆に肉迫する。
毎年数十兆の予算を使って、緑色の安全チョッキを着た働き口をたっぷり増やすムン災害。
結局年を取れば、その間に儲けたお金で不労所得を確保して、病院費もちゃんと出して、子供の結婚もさせなければならないのに、この政府はそれを見て、見ない振りをする。
最低賃金の急騰で雇用が消え、安い賃金の高齢者は働くが、経済主体の若者たちが遊んでいる奇現象。一度も経験したことのない国に、若者たちが失業者として住む国となった。
高齢者雇用率が上昇したという錯視現象が、ムン災害がつくった公益型、公共型雇用。大部分が月の賃金27万水準で、150万の一人分を5～6人で分けた結果だ。
この政権になって1000兆近くの借金をつくって雇用は公務員だけを量産、これほど国民に負担をかける卑猥で無能な政権がどこにあるのか？
未来のための国家競争力の向上と未来の人材養成はなく、不動産の急騰に税金だけを叩くだけの本当に情けない政府だ。
進歩政権は庶民の貧富格差を解消する政策をしているが、保守政権は大統領や既得権層の私欲を満たすために国庫を浪費した。李明博、チェ・スンシルなどが代表的である。
以前に工場や食堂などで働く50代半ばから後半の主婦も全て朝鮮族に押し出されてしまった。朝鮮族問題は庶民と貧困層の働き口を蚕食したが、政府は見物しているだけだ。
40代、50代たちよ、あなたたちがあれほど嫌悪する日本に、韓国の子どもたちが毎年数万人も行ってしまう。国が子ども達の目を覆っても、子ども達は離れていく･･･。
ムン災害の老人尊敬精神はすごいね。青年の大量失業者を作って、老人にゴミ拾いの公共アルバイトを作ってあげて、就職率を操作する。（笑）
統計数値が正しい。これが韓国の姿だ。
老人たちに黄色いチョッキを着せて、ピンセットで路上のタバコ吸殻を拾えと追いたてて、1ヶ月に27万ウォンを与える。これが雇用か？就業率を高めるバイトではないか？
これだから結婚するときには、相手の親の職業と老後の確認をしないといけない。夫や妻は捨てられても、両親は捨てることが出来ません。
65歳でも雇用先があるのですか？私は50ですが、就職できるところがありません。
二度と日本に負けない･･･、日本は後進国だ･･･。福祉から相手にならないではないか？
とのことです。
韓国の国民年金については、年金学会の会長らが「事実上の詐欺」と批判しています。
というのは、韓国政府が2018年に国民年金の財政再計算をした際、出生率は1.24～1.38人と計算していますが、実際の出生率は昨年ですでに0.84人となっています。
それでも国民年金は2042年に実質的な赤字に転換、2057年には枯渇すると予想されている状況。
彼らは「現在の年金制度は一種のポンジ・スキーム（出資金詐欺）」だとし、「後世代にずっと負担を強いることになる」と指摘。
2088年には国民年金の累積赤字額が1京4000兆～1京8000兆ウォンに達するとの分析を示し、「これを未来の世代が負担できるものなのか」と懸念を投げかけています。
なかなか見ることのない桁外れの数字ですから、理解しにくいのかも知れません。
こんな問題提起がされている中で、国民年金基金の運用本部では、昨年の運用成績が良かったとのことで、「年金基金発足以来、史上最大規模」の成果給を出すことにしたようです。
支給対象の基金運用本部の運用担当者289人の1人あたりの成果給は平均7500万ウォン（約711万円）に達するとのこと、国民の怒りの矛先は彼らに向いてしまったようです。
国民年金基金運用本部の成果給水準は、国内の運用会社の中でも高いようで、2017年は1681万ウォン、2018年は4682万ウォン、2019年は3435万ウォン、2020年は5657万ウォンの平均成果給を支給しているとのこと。
まぁ、仲良くやってくださいね。
のぞみのワンポイントニュース
ロイター通信が29日（現地時間）に報じたところによると、台湾当局の潜水艦建造プロジェクトに、米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、スペイン、韓国の「7ヶ国が極秘に技術、部品、人材などを支援している」と報じました。
台湾の潜水艦建造計画は、台湾の蔡英文総統が11月24日に着工式に参加して、「台湾の主権を守るための自前の潜水艦建造」との声明を出しています。
台湾の保有する潜水艦は4隻ですが老朽化が進んでいることから、以前から、米国・英国を中心として、複数の主要国が技術支援等を行なうとみられていました。
今回のロイター通信の報道で違和感があったのは、「韓国の名前が入っていたこと」。
また、「米国と最も緊密な同盟国の一つである日本は、（台湾による潜水艦建造への）参加には乗り気でない」とし、日本の防衛省幹部二人の話として「台湾支援については日本国内でも非公式に検討されたが、中国の反応を懸念し実際は行われなかった」と報じたという点。
残念ながらロイター通信の元ソースは確認できなかったのですが、これは韓国紙の報道によるものです。
もちろん、日本の通常動力による潜水艦は世界でもトップクラス、情報を横流しする国が参加するチームに、技術情報を開示することはできないため「抜けた」という線も多いに考えられます。
ただこのロイター通信の報道、「中国の反応を懸念した」韓国大統領府が、さっそく「当該報道は事実ではない」と否認してくれました。
韓国大統領府関係者は「個人レベルで違法に、台湾に情報を流した可能性は調査をしている」と述べているようですが、何が本当かは、フタを開けてみないと分からないようですね。
そういえば、韓国の建造する潜水艦って、ドイツのライセンスではないのかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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