2021/12/05
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軽空母より大事
韓国国会は3日に本会議を開き、607兆7000億ウォン規模の2022年度ウルトラスーパー予算案を与党共に民主党単独で議決したことは、昨日お伝えしたとおりです。
国防予算審理委員会によって大きく削減された「韓国型軽空母事業予算」は、文在寅大統領の意向が強く反映され、政府の原案そのままで復活することになりました。
結果的に、軽空母の基本設計着手金が62億4100万ウォン、艦載機資料・対外有償軍事援助（FMS）費用で8億4800万ウォン、間接費9900万ウォンなどを含む、計72億ウォン（約6億9000万円）が計上されました。
国防予算審理委員会では、軽空母の必要性や艦載機の運用コストなどの面が問題視されましたが、全予算から考えると0.00001％に過ぎません。
少ないながらも予算確定により当面の反対勢力を抑え込むことに成功し、「沿岸海軍から海洋海軍へ」の跳躍を夢見る韓国海軍が、2033年の戦力化に向けて本格的にコマを進めることになります。
ただ軽空母の運用には毎年500億ウォン相当がかかると言われるとともに、大きな課題は3兆ウォン程度と考えている艦載機。
韓国軍関係者は、F-35Bを運用する英国の「クイーンエリザベス号の性能を高めたのが、まさに韓国型空母だ」と述べているようですが、艦載機をF-35Bにすることに反対の意見を唱える人も多く、KF-21を艦載機として改造する案、また空母を大型化する案などが検討されることになりそうです。
また稼働率向上のために2隻を運用すべきとの声もあり、まだまだ紆余曲折が期待されます。
この軽空母予算が復活した一方で、対北朝鮮に必要な戦力増加予算を中心に、「防衛力改善費」が国会審議の過程で6648億ウォン削減されることになりました。
中には予算のほぼ全てが消えたり半減されたりした項目も多く、特に空軍に関係する戦力改善事業が多く削られているようです。
まず「ピースアイ」早期警戒管制機を追加購入する「航空統制機2次事業」予算が3283億ウォン削減され、来年度予算はわずか2600万ウォン。
老朽化したC-130Ｈ輸送機の性能改良も、来年の事業費30億ウォンが全額削減、また特殊戦支援艦導入事業は225億500万ウォンから6600万ウォンだけが残り、何のための予算か、もはや分からなくなっているようです。
攻撃ヘリコプターAH-64Eアパッチガーディアンを追加導入するための大型攻撃ヘリコプター2次導入事業は154億1100万ウォン予算全額が削られました。
一方で、小型武装ヘリコプターの量産事業に905億ウォンが投じられることから、国産ヘリのマリンオンを武装化することになりそうです。
他、大型機動ヘリコプター2次事業予算は706億ウォンから353億ウォンに、パトリオット地対空ミサイル2次性能改良事業予算は420億ウォンから210億ウォンに、F-35A戦闘機の性能改良事業は400億ウォンから200億ウォンに半減しました。
また、大型輸送機2次事業は316億ウォンから158億ウォンが削られ、移動型長距離レーダーは180億ウォン、K1E1戦車の性能改良研究開発は8億8000万ウォン、エンジントラブルが相次いだ新型高速艦「イヌワシ」の2次「Batch-Ⅱ」事業は120億ウォン、それぞれが削られました。
削減されたこれらの事業の必要性までは判断できませんが、老朽化、近代化改修の遅れを指摘される武器システムも多く、お笑いネタの提供となっていることも事実。
軽空母よりも先にやることがあるような気がするのは、私だけかな？
まあ、私としてはネタが増えてありがたいですけどね。
ちなみに艦載機がない空母としてはタイ軍の「チャクリ・ナルエベト号」が有名ですが、導入当初は垂直離着陸機のハリアーを艦載機としていました。
世界初、運用当初から艦載機のない空母にならなきゃいいですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国は三面が海。移動する空港として活用幅も広い。設計過程から中型空母に変更しよう。
保守が大韓民国の国防力強化のための予算に同意しないというのは正気なのか？それでも保守政党か？強力な国防の上に大韓民国の自由も保障されるのだ。
地球上で自国の国防力を弱化させる国は、文在寅が大統領として座っている大韓民国しかないだろう。
中長期的なコスト削減のためにも艦載機はできれば自国産で行かなければならない。
空母を1隻だけ持ってどうするのか？船は定期的に3～6ヶ月の修理に入って、その間作戦はできない。だから日本やシンガポールは2～4隻を運用するのだ。
KDDX（型駆逐艦）やミサイル防御体系が先だ。護衛戦力もなくどうやって空母を運用するのか？沿岸戦力も足りないのに。左派支持者はなぜ愚かに騙されるのか？
日本と国防費がほぼ同じになったが、この国は泥棒が多すぎる。
軽空母、我が国の状況に必要性は高くもないのに情けない･･･。
何をおいても空軍予算は大切にしなければならないのではないか？現代の軍隊が制空権もなしで何ができるのか？
我が国がなぜ日本に迫害されたのか？国防力、力がなくて日本に食い込まれたからだ。独島は言葉では守られず、国防力によって守られる。
マリンオンの有利な評価による導入決定、K-2国産パワーパックが基準値不足なのに採用するとか、おかしな基準で武器選定をしている。この政府は何を考えているのか？
クイーンエリザベスもそうだが、航空母艦はお金をめちゃくちゃ使う。対外的に力を誇示することはできるが、他の部分に手が回らなくなる。空母を進めるのは危険な発想だ。
これが先見の明だ。中国と日本を牽制するには軽空母は必須である。三倍に増額して、通常空母を2隻はつくった方がいいだろう。
空母が重要ではなく、空母で運用する戦闘機が重要だ。F-35Bの整備をするために、敵性国家の日本に送るわけにはいかない。艦載機は国産のKF-21ネイビーが答えだ。
携帯電話を軍隊に支給し、軍隊で携帯ゲームをする、こんなに乱れた軍隊を作ったのも全て理由があるようだ。ひとつひとつが常識外な情けない政権。
安全保障は後回しで、終戦宣言にだけ没頭するムン災害は即座に辞退して売国活動を禁止せよ。
5年にわたって貪ったが、国を滅ぼすことができなくて頭がおかしくなったムン災害。
軽空母は回復、アパッチとF-35は削減？役割すら不明瞭な軽空母をなぜ推進するのか？
未来を考える？国産化という理由だけで予算を増額してどうするのか？軽空母は大統領公約で、戦闘力の増強は大統領公約ではないから、切られたのか？これが政府のすることか？
国家情報院対共部署もなく、国家保安法廃止、そして北朝鮮が待ち望む終戦宣言をするのは米軍撤収が目的であり、それ以降はわかりますよね？
すでに戦闘意志と能力は失われた。ムン罪人の忠犬が北朝鮮を敵だと思っていない。
とのことです。
実際に韓国空軍は、戦闘機の老朽化、性能不良や整備不良の問題を抱えています。
韓国空軍の戦闘機保有数は今年時点で410機ほどとされていますが、2024年には360機程度に減少するとみられています。
実際には、整備不良などで運用されていない機体も多くあると思いますが、それを差し引いても、韓国国防研究院（KIDA）による適正な戦闘機保有規模である430機には遠く及びません。
まず、1977年から95機が導入されたF-4Eは2020年代半ばから順次退役しますが、後継機のF-35Aの導入が遅れれば、退役スピードには追いつきません。
また米国のF-5を国内生産した60機ほどは、2020年後半に退役することになっています。
交換部品が廃止されているものも多く、3Dプリンターなどで自作しているようですが、F-4Eは実用できる状況になく、F-5についてもFA-50よりも能力が劣るとのことで、質・量ともに、韓国空軍戦力はかなりの綱渡りになりそうです。
またF-15Kは運用してから15年間、大きな改修作業を行なっていないことから、特に航空電子機器の老朽化が激しく、ジャミング（電波妨害）に対し、圧倒的に脆弱だと言われています。
F-15KレーダーをAESAレーダーに置き換えるなどの性能改良をすれば、2030年代も第一線の主力兵力になるとされてはいますが、改修費用が高騰しているとともに、判断を急がなければ部品は枯渇、早々の戦線離脱も充分に考えられます。
そこで期待されるのはKF-21ですが、初期型のブロック1空対空戦闘機に搭載される（ハズの）長距離空対空ミサイル「ミーティア」は契約から納品まで4年近くかかるといいます。
まだ飛んでもいないKF-21の量産承認時期は2024年、その時点でミーティアの契約をしても2028年にやっと納品されることになります。
KF-21は、F-15KやF-35Aに使用する武器体系について、米国から拒否されたことから使用できない状況。
また、模擬弾を詰んで飛行しないといけないかもしれませんが、報道するとバレちゃいますよ。
ところでKF-21は空対地戦闘用にブロック2までの改造計画がありますが、艦載機用に改造するとなると、それ以降。
どうも時間軸が合っていないようですが、全てが遅れると奇跡的に合ったりするのかもしれませんね。
のぞみのワンポイントニュース
日本のことがどうしても気になる韓国メディアが特集記事を掲載しています。
記事はまず、「日本の軍備増強が尋常ではない」とし、岸田首相が「専守防衛の原則を違反しながら、北朝鮮と中国を狙った防衛力強化に強い意志を表わしている」と指摘。
そのうえで、「日本は6000発の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有し、その気になれば6ヶ月から1年で核兵器を開発できる」と主張。
「日本の軍備増強が、ややもすれば中国・北朝鮮の核軍備競争を引き起こし、朝鮮半島に戦雲を高めることになるとの懸念がある」と強調しました。
記事は、日本の敵基地攻撃能力の保有について非難したいらしく、岸田首相と「日本の防衛費増額方針に期待を示した」バイデン大統領は、「厳密に言えば、日本憲法違反だ」と指摘。
「敵基地攻撃は日本の平和憲法上、専守防衛原則に違反」するとともに、日本の軍事的潜在能力は「周辺国に懸念を与える」と述べています。
なかでも射程距離が約1000㎞となる長距離巡航ミサイルの開発に335億円の予算を投じることを取り上げ、このミサイルにより「北朝鮮全域、中国とロシアの一部地域も射程圏となる」と説明。
また「護衛艦いずもを事実上の軽空母としてデッキ改造を施し、F-35B戦闘機22機を導入する」計画とともに、どちらも専守防衛原則に違反する側面があると主張しました。
さらに「世界最高水準の評価を受けている潜水艦を日本は22隻運用している」と、日本の防衛能力を紹介してくれています。
うらやましいのかな？
記事は、日本の「非核三原則」などを取り上げ、「日本が再び世界を威嚇しないよう、安全弁を持っている」と述べていますが、結局何がいいたい記事なのかは、よく分かりません。
韓国の「三不の誓い」でも取り上げて欲しいのかな？
ただ、敵基地攻撃能力の保有に反対の意を示している日本の政党が多いことも事実。
親中、親北思想の強い政権下にある韓国メディアと同じ主張をしている日本の政党が、日本ではなく「どこの国の利益を主張しているのか」、日本国民はよく見ておく必要があるでしょうね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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