独走となった次期K大統領!全国民をニート化する公約を相次ぎ発表!その驚愕の公約とは!

2022年1月

2022/01/06

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ポピュリズム公約

韓国の次期大統領選挙の2ヶ月前にも関わらず、選挙対策委員会を解散し、事実上レースから脱落した尹錫悦候補を尻目に、与党の李在明候補は「与える式のポピュリズム公約」の表明を相次いで行なっています。

今週にも李在明氏は、インプラントに関する健康保険の適用拡大公約を発表する計画とみられます。

これは、李在明氏の選挙対策委員会による脱毛症治療に関する健康保健適用検討のニュースが、青年~中年層で爆発的な支持を受けたことから、今度は中年~高齢層を狙った施策を打ち出そうとしているわけです。

現在、インプラント治療の健康保険適用対象は満65歳以上に限定され、治療可能な歯数も1人当たり2個に制限されています。

それを年齢制限や本人負担率を緩めるとともに、1個あたり数百万ウォンといわれる歯の健保適用対象数も2個から4個に拡大しようとしています。

なお今回の動画では、この話題に関連して脱毛症に関する内容が出てきますが、脱毛症は病気、悩んでいる方も多くいらっしゃいますので、コメントなどをいただく際は、充分にご配慮いただけますようお願いいたします。

李在明氏側としては、脱毛症で昨年治療を受けた人は23万4780人に達すると説明。

また脱毛治療剤の市場規模は約1100億ウォンとのことで、個人負担率を10~30%とした場合、700億ウォンを健康保険で負担することになるとの見解を示しています。

これには国民健康保険公団、健康保険研究院長を務めたこともある医学専門大学院教授が、猛反論、「驚愕した」「国民健康保険の持続可能性を損なう」と厳しく批判しました。

また「国民健康保険の目的は、生命と健康に関わる病気の治療に必要な費用負担を軽減することで、韓国で誰でも適正な医療サービスを利用できるように支援すること」と説明。

「美容・整形に当たり、生命と健康とは無関係な健康保険の適用対象を公約とするのは、法律と法令による専門家的判断を政治的に歪曲することになる」「非常に不公正」と指摘しました。

彼は李洛淵元民主党代表の予備選を支持した人物で、李在明氏の「基本所得」公約を批判してきた人物。

彼の計算によると脱毛治療剤1カ月の薬価が4万5000ウォン、このうち70%を保険でカバーしたとして1年で36万ウォン。

これがもし、「1000万人に適用されると年間3兆6000億ウォンになる」とし、「1/3の300万人程度だとしても1兆2000億ウォンもの財源が必要になる」と指摘しています。

そしてこれは「巨大な貯水池に穴を一つ開けるようなもの」で、美容整形などの施術にも適用しろとの声が高まるとの認識を示し、「がんなどの重要疾患者への経済的負担が増す可能性がある」との懸念を示しました。

ただ脱毛症に悩んでいる人たちのオンラインコミュニティでは、「健康保険適用は本当に新鮮だ」「李在明はプロペシア(脱毛治療薬)のような方」「大統領府に李在明を植えよう」などと支持を表明するコメントが多く投稿。

さらに「これからちゃんと、私にとって、李在明」という李在明氏が新年から使うフレーズをパロって、「これからきちんと植える、私の頭のために、李在明」という言葉まで登場、異質な盛り上がりを見せているようです。

李在明候補側は、経済・成長・教育公約などの「メガ公約」とともに、国民個人の要求を狙った「小確幸(小さいけれども確かな幸せ)公約」を織りまぜ、このポピュリズム公約で「ウサギをすべて捕まえて支持率優位を確実に固める戦略(韓国紙談)」です。

まんまと捕まってしまったみたいですね。

ただ、実際に行なわれるかどうかは、わかりませんけどね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

李罪名は最高だ。(笑)

これが先進国型の福祉国家への基礎となるのです。積極的に支持します。

李在明が大統領になれば、国の借金が2000兆ウォンを超えることは確実だ。ムン罪人とイ罪名が国を滅ぼす。2030世代がヘル朝鮮で暮らしたいのならイ罪名に投票しなさい。

2100年を待たず、近いうちに大韓民国は無くなるだろうね。

病的脱毛はすでに支援対象である。美容目的の脱毛治療もサポートするか?クレイジー。

国民に与えるお金はどこから生まれるのか。空から降ってくるのか、地面から湧き出るのか、大企業に負担しろと迫るのだろうか?

朝鮮日報の記事はなぜ否定的なのか。親日派新聞だからだろうか。記者たちのレベルが未達だからなのか?

韓国版ベネズエラ列車に乗ると騒いでいるが、結局、愚かな国民はお金をもらうことが大好きです。

さすが朝鮮!お腹が痛いだろう。(笑)

あなたの任期が過ぎたら大韓民国は廃業する、全国民はどこに逃走するのか?

私たち全員が本当に大切なことが何であり、実現可能性はあるのかを考えてほしいです。

もっとやるべきです。私たち国民がもっともっと快適な福祉恩恵を受けることができるようにすることが能力であり、大統領候補の資質です。

結局誰もが年を取る。年を取れば、脱毛治療やインプラントは必要だ。李在明ファイティング。

だれかあの詐欺師の男をどうにかしてください。お願いです。国が壊れてしまいます。国民の力がもっと普通で、クリーンな候補を出せば支持します。この国を詐欺師に渡すのか?

低質な国民が低質な大統領を作る。

韓国社会に麻薬のように広がった感傷主義に陥っている、本当に先が心配だ。進歩政権のプロパガンダにどっぷり浸かって生きる若い感性、どうすればいいのか?

進歩系の政治家たちは、こういう隙を狙って感性を刺激すれば若い者は歓呼する。これが国か?若い者たちよ、精神をちょっとまともに整えろ!

角張ったアゴと二重まぶたも保険にしてください。ボトックスの顔整形をすべて保険にしてはどうですか。

こういう公約を掲げて、どうして支持率が維持されるのかが不思議だ。結局2030世代には健保料爆弾があたるだけだ。

朴槿恵前大統領、あなたを尊敬します。

だまされてはいけない。パーティーが終われば、請求書は戻ってくる。

飲酒運転も合法化する人間。

とのことです。

この李在明陣営の動きに、大韓病院医師協議会は6日、「ポピュリズム公約の発表に対する反省どころかポピュリズム公約を絶えず作り出している」との批判声明を発表。

「黒字を維持してきた健保財政は文在寅ケアで2018年から赤字に転換され、その規模はますます大きくなっている」とし「赤字幅は徐々に増え、2030年頃には健保支出額が現在の2倍ほどに増えると予想される」と指摘しました。

実際に健保公団は2018年に4兆3474億ウォン、2019年に4兆2641億ウォンの営業損失を記録、企画財政部も「高齢化などによって支出がさらに増加する可能性がある」と健保公団の財政に対して懸念を表明しています。

他にも李在明氏は、中絶や先進の避妊施術にも健康保険を適用すると公約し、さらに不妊施術支援拡大、ペットの診療費標準数価制の導入を約束。

また、一定水準以上の所得がある老人にも老齢年金を削減しない公約を追加で発表、さらに昨年失敗した全国民への災害支援金を「消費クーポン」として支給する方案を検討しています。

これで1月6日までに公開した「小確幸公約」は実に39項目、悩みは国家がなんでも解決するという体制を公約としているかのようです。

もちろん、基本所得は李在明候補の最大の目玉、加えて「農民基本所得」も提唱し、首都圏広域急行鉄道(GTX)の拡充についても言及しています。

財源については、文在寅政権最後の予算編成で今年、607兆ウォンにも及ぶ超スーパー予算が組まれたばかり、李在明氏の公約実現のためには、さらなる補正予算を組むことが必須となります。

そうなれば今年の国家債務見通し1064兆4000億ウォンを大きく越え、1100兆ウォンを突破することは確実とみられています。

文在寅大統領が育てた芽が、終に花開くときが来たようですね。意外に早いかな?

のぞみのワンポイントニュース

韓国で、就学・就労についておらず、また職業訓練も受けていない若者、いわゆるニートが158万人に達し、経済協力開発機構(OECD)加盟13カ国・地域のうち3番目に多いことが分かりました。

韓国雇用情報院の「青年雇用政策の死角地帯推定および示唆点」という報告書によるもので、昨年1~10月の韓国国内における15~29歳のニートは158万5000人と推計されました。

韓国の場合、就職までに時間がかかるため「就職準備生」となっている人も多く、また就職先がないことから「ただ休んでいる若者」も多いため、それがOECD基準で「ニート」としてカウント。

韓国の該当年齢人口が970万5000人だと考えると16.3%、つまり6人のうち1人がニートということになります。

なお、1年前の163万9000人よりは小幅に減少してはいるようです。

性別にみると、統計を始めた2008年には女性ニートの数が男性に比べて高かったのですが、昨年からは逆転、男性ニートの方が増えることになったようです。

タイプ別では「就職準備・求職型」77万8000人 、「非求職型」50万7000人、「育児・家事など家事世話型」15万6000人、「進学準備型」9万2000人、「疾病障害型」5万3000人となっています。

学歴別では、、初等卒2.5%、中等卒3.8%、高等卒20.2%、専門大卒24.1%、大卒25.6%、大学院卒24.5%となっていて、高学歴の比率が多いのも特徴です。

またOECD加盟37カ国・地域の中で同基準の統計を集計した13カ国・地域のうち、韓国より上位にあるのはイタリア(23.5%)、メキシコ(22.1%)のみで、フィンランド(10.8%)やスウェーデン(7.6%)の約2倍となっていると韓国紙は報じています。

ただよく考えれば、李在明氏が着任する5月初旬までの辛抱です。どうやら準備万端のようですね。

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