小学生の方がまだマシだぁぁ!無能が無能を呼び込む5年間でK公企業が限界を突破!小学生でも分かる破滅の理由とは?

2022年6月

2022/06/24

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限界企業突破

文在寅政権下の2017~2021年の間、韓国の公企業における生産性が、「だだ下がり」になっていたことが分かりました。

韓国経済紙の毎日経済が、2017~2021年における韓国電力と韓国鉄道公社など、36の全公企業の生産性指標を分析した結果、公企業の従業員1人当り営業利益が2017年9900万ウォン(約1026万円)から2021年には150万ウォン(約15.5万円)へと、なんと98.5%も急減したことが明らかになりました。

同じ期間における公企業の1人当り売上額は、2017年の13億4200万ウォンから2021年に12億2000万ウォンと9.1%の減少にとどまっていることから、新型コロナ感染症の影響などによる売上げの低迷よりも、明らかに悪化水準が高いことが分かります。

同紙は、「利益や財務構造が改善される速度より、職員が増える速度がはるかに早かったことが直接的な原因だ」とし、特に文在寅政府の政策によるところが大きいと指摘しています。

記事によると、韓国の公共機関は、「公共機関運営に関する法律」が根拠法として制定された2007年当時、298機関だったものが、2022年には350機関までに増殖。

特に、最近5年間での増殖スピードは急加速。

公企業による正規職採用が増えるとともに、この5年間で公共機関は29も増えました。

なお、この5年間で公共機関の従業員は11万5000人も増えた44万3000人に達し、35%も増加した格好です。

もちろん、従業員が増えただけの利益をたたき出せれば問題はありませんが、そう上手くはいかず、公共機関全体の負債規模は、この5年間で82兆ウォン増加した583兆ウォンに達しています。

記事は、韓国電力、カジノ・リゾート運営企業の江原(カンウォン)ランド、大韓石炭公社、韓国馬事会、韓国放送広告振興公社などを例に挙げ、これらの公企業における「2021年の利子補償倍率が『1未満』だった」と指摘。

利子補償倍率とは、営業利益を利子費用で割った比率のことで、それが「1に満たない」ということは、「対象期間に稼いだ利益で、利子を含む金融費用を支払えない」という状態を意味し、韓国でよく登場する、いわゆる「限界企業」のことを指します。

なお、韓国36の公企業のうち18社は利子補償倍率が1未満となっていて、全公企業の50%が「限界企業」の状態にあるということです。

限界企業というと「限界で踏みとどまっている」ような印象を受けますが、限界を超えちゃっている公企業も多そうですね。

(カンフル剤の)お注射、増やしておきましょうか?

ちなみに2017年に利子補償倍率が1未満の公企業は5社だったことから、文在寅政府のもとで急激に増えたことが分かります。

尹錫悦政権の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は20日、赤字に苦しむ韓国電力が提出した電気量の引上げ案をめぐり「不十分だ」と一蹴、

「自助努力が足りない」と断じています。

また21日には、文政権で膨張した公共機関に向け、「公共機関パーティーは終わった」とし、公共機関のこれまでの放漫経営を厳しく改編することを公言しています。

現在の公企業要人達も、文政権の息がかかった人ばかり。

尹錫悦大統領は、公企業という側面からも文在寅氏を追い込んでいく構えです。

何かとんでもない副産物が出てきそうな予感がするのは、私だけかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は              

簡単なことだ、労基法24条経営上の解雇を断行すれば良い。利子も払えないのに、文在寅政府が就職率を無理に高めようとした。もともとの水準の人員でやれば良い。

コロナ期間で世界が注目した唯一の経済ファインプレー、その実態は・・・。

文在寅の信念は、本人の信じたいことだけ信じる。ムン災害が公然と公企業の人員採用をたくさんしろと命じ、すべての公企業の正規職化を謳っていた人間なのだ。

非正規職労働者をみんな正規化させて、ムン罪人の私邸に送って文在寅が養わなくてはならない。

ギリシャが公務員を増やして滅びたのではなかったか?文在寅のせいで、国がこうなりました。

残念ながら、公企業の特性上、解雇は絶対にないだろう・・・。規模を減らすというのは現在ある職員を減らすわけではなく、哀れな若者の採用人員が減るということだ・・・。

公共機関の業務を考えれば、一般民間企業の30%にもならない水準です。仕事の強度が低ければ賃金もそれに合わせるのが当然で、公務員年俸が2~3倍なのは問題だ。

ムン罪人&民主党は政権をつかんで、北朝鮮の金日成一家の生活を夢見ていた集団。計画実行のため、ポピュリズム策を乱発して票を買った。朝鮮末期のような国家堕落の姿だ。

公務員組織も悲惨だ。正規職化した無能力の連中が増え、実力ある若い正式な公務員たちだけが一生懸命働く状況だ。腐敗した公務員組織を正さなければ大韓民国の未来はない。

一人当たりの営業利益が約一千万から150万に急減?一体、5年間で何をしたのか?小学生が政権を握ったとしても、これよりも悪くはならないだろう。これが災いだ。

無能な人が住みやすい国、文在寅共和国!集団が無能力になるので、結局国も無能力になる!

文在寅が国をめちゃくちゃにした・・・。情けない・・・、間違ったことを反省もできない馬鹿・・・。

文政権の時、5年の間にパラシュートで降りてきた社長たちが、ただ放蕩な経営をしていました。

5年間で大韓民国を台無しにして、私邸で月1400万ウォンの税金のない生涯年金を食べているのを考えると、本当に眠れない。

44万人のうち11万人がムン災害期間に採用されるという事実に本当に驚いた。

仕事もないのに税金で遊んで食べる正規職ゾンビたちを育ててみんなで赤字。民主党の執権は5年だったが、国民は永遠の被害を被った。

腐った左派が国家の未来、効率、財政を考えず人員を増やし、不要な事業を増やし、税金を放漫に使った結果だ。

350の公共機関に職員は44万人、予算761兆ウォン。国家予算の1.3倍も使うのが正常なのか?

成果がないのに成果給を受けるのがおかしいのではないか?会社が赤字なのに成果給を与える一般会社はあるのか?むしろ給与を削るだろう。

駅でおじいさんに黄色いチョッキを着せてタバコの吸殻を拾うような公共雇用を数十万もつくった。だから人件費ばかり出て行って、収益性はないということ。

こういうデータは前政府でも毎年見ていたはずなのに、どうしてこうなったのかが理解できない。公務員を増やすことが雇用創出なのか?

公共機関の非正規職はアルバイトだったのに、ムン政府がすべて正規職に転換してしまった。これが公正か?そして公務員を目指して勉強している若者は当分採用不可となる。

とのことです。

「公共機関パーティーは終わった」と明言した秋慶鎬副首相兼企画財政部長官の発言に共感を示した尹錫悦大統領は21日、公企業の放漫を批判。

「高年俸役員陣は自ら受けた待遇を返却したり、過度な福祉を自ら縮小したりするなど、率先垂範すべきだ」と指摘、「公共機関革新TF(タスクフォース)を作って構造調整を通じて費用を国庫に還収させる」と明らかにしました。

この政府の強硬な方針に、なんとか電気料金の値上げを認めてもらいたい韓国電力と9つの子会社は、経営陣及び主要幹部の成果給返却を決定しました。

韓国電力は、経営陣の成果給全額、1級以上の主要幹部成果級50%を返却することを発表、韓電の発電子会社も経営陣及び主要幹部の成果給を自主返却すると発表しています。

ただ、韓電はこれまでも赤字問題が浮上するたびに役職員の成果給を自主返却していて、今回で成果給返却は7回目。

韓電関係者のなかでは、尹錫悦大統領の発言は、役職員だけでなく一般職員の成果給まで返却しろという意味ではないかと考えている人もいて、今回の対応で政府が納得するか様子を見ているようです。

韓電は昨年5兆8600億ウォンに及ぶ赤字を出しているにも関わらず、役職員に最大数千万ウォンの成果給を支給して批判を受けました。

さらに今年の赤字額は30兆ウォンに達するとも言われる韓電。

10年近く電気料金を凍結され、余剰人材を抱えさせられて、赤字必至の再生可能エネルギー政策に傾注した政府に言いたいことはいろいろとあるようです。

ちなみに韓電が推計した、電気料の必要引上げ分はkwhあたり33.8ウォンで、2021年の引上げ分3ウォンから比べると約10倍。

とりあえず職員の相当なリストラでもしない限り、黒字化はほど遠いようです。

のぞみのワンポイントニュース

物価上昇の深刻化に伴い、韓国の労働界から「給料を上げて欲しい」との要求が日に日に強まっています。

そんななか、全国公務員労働組合(公務員労組)も23日、「物価が上がっているのだから、私たちの給料も上げてください」と要求するデモ集会を行ないました。

公務員労組はこの日、ソウル市龍山区の大統領室前の漢江大路で3つの車線を占拠し、「公務員保守委員会の位相強化を求める決議大会」を開きました。

集会側によると、本降りの雨の中、デモ集会に参加したのは、組合員1000人あまり。

公務員労組は、来年度の公務員賃金を一気に7.4%引き上げなければならないと主張しています。

彼らは7.4%の賃金引上げの根拠について、「来年度の物価上昇率の見通しを2.7%と見込み、それに昨年と今年の実質賃金減少分4.7%加えた数値」だと説明。

「公務員賃金は昨年0.9%、今年1.4%上がったが、消費者物価は昨年2.5%上昇し、今年の上昇率見通しは4.5%に達する」とし、「昨年と今年でそれぞれ1.6%、3.1%の『物価と賃金の乖離が生じた』と指摘。

「7.4%の引上げは過度に見えるかもしれないが、ぴったり物価上昇分だけあげて欲しい」とし、「2年余り続いたコロナ禍は、すべての国民が大変だったため、公務員たちも一緒に耐えたが、これ以上は難しい」と強調しました。

公務員労組青年委員長は、「公務員10年目を迎え、子供も生まれたが月給は250万ウォン(約26万円)」とし、不動産暴騰、物価暴騰、貸出金利の引き上げなどの影響で、生活が苦しいと吐露しました。

公務員の賃金は、27日に開催される「公務員保守委員会」で検討された後に企画財政部に持ち込まれることになりますが、公務員労組の昨年の賃上げ要求は4.4%。

今年はそれを大きく上回る7.4%を要求することになりますが、民主労総が要求する今年の最低賃金引上げ率18.9%から比べるとかわいいと言える水準に見えてしまうのが不思議なところです。

どこが賃金引上げの口火を切るか注目されますが、上がった賃金がさらに物価高を誘発する可能性も指摘されています。

そういえば、ウォンも1ドル1300ウォンを13年ぶりに超えましたしね。

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