2022/02/25
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売るほど赤字
韓国電力が2021年、5兆8000億ウォンを超える歴代最大の赤字を出したことが明らかになりました。
原油や液化天然ガス（LNG）などの燃料費が急騰したものの、文在寅政権の方針によって、電気料金が据え置かれたことが大きく影響しているとみられますが、脱原発の推進による、関連会社からの電力購入費が高騰していることも、収益悪化の大きな要素として指摘されています。
この状況が続けば、今年の赤字は10兆ウォンを超えるとの見通しもあり、次期政権に大きな宿題を残すことになりそうです。
韓国電力は24日、2021年の連結基準営業利益（暫定値）が、前年より9兆9464億ウォン減少したマイナス５兆8601億ウォンになったと発表しました。
韓電は2020年に4兆863億ウォンの営業利益をあげ3年ぶりに黒字転換していましたが、たった1年で再び赤字に転換。
特に第4四半期（10～12月）の営業損失だけで、4兆7303億ウォンのマイナスをたたき出しています。
これまでの最大の赤字額は、グローバル金融危機時の2008年に記録したマイナス2兆7981億ウォンでしたが、この2倍を超える歴代最大赤字を作ったことになります。
韓電の昨年における売上げ高自体は、コロナ事態の回復による電力需要の増加の影響で前年比3.4％増の60兆5748億ウォンとなりましたが、それでも赤字となった最大の原因は、石油、石炭、LNGなどの燃料費の急騰の影響。
昨年の韓電の営業費用は66兆4349億ウォンと前年比で21.9％増加、そのうち燃料費は前年比で31.2％増、電力購入費は37.6％増加しています。
なお、電力卸売価格（SMP）は前年よりkwhあたり37％上昇、炭素中立政策による再生可能エネルギー義務供給制度（RPS）義務履行比率は2019年の7％から昨年は9％にあがり、RPS費用は前年比で約1.4倍に増えています。
また石炭火力を減らし、発電単価の高いLNG火力による発電が増えたことの影響もあるようです。
つまり文在寅政権の政策がすべて負の方向に振れている訳で、燃料費が上がりコストは急騰したものの、脱原発の批判を避ける形で電気料金の引上げは見送り、韓電は電気を売れば売るほど損をするという状況に陥ってしまいました。
さらに深刻なのは今年で、証券会社の中には「今年の営業利益は12兆8020億ウォンの赤字になる」との見通しを立てているところもありますが、それも「国際原油価格が1バレルあたり80ドル水準」で計算した数字。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で24日、2014年7月以来、約7年7ヶ月ぶりとなる1バレル100ドルを上回ったことを考えると、今年の韓電の赤字規模はさらに膨れ上がると考えられています。
また文在寅大統領の就任前、2016年末に105兆ウォンだった韓電の負債規模は2019年末に146兆ウォンにまで増大。
韓電が負担する利息だけで年間90億ウォンを超えるとも言われています。
専門家は「利子を返済するために債券を発行して資金を調達しているのが韓電の実情」とし「今年のLNGガスなど国際エネルギー価格の急上昇によって、財務状況はさらに脆弱になる」と指摘しています。
イラン核合意の復活に向け、イランが原油の増産体制に入ったとの報道もありますが、二度と売ってくれないかもしれませんからね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ムン罪人が電気料金の引上げなしに脱石炭、脱原発が可能だと騒いだ過去の選挙が思い出される。今の李在明と同じだ。
原発のおかげで安い電気を生産し、安価な電気提供を受けてきた資源貧国の大韓民国。無頓着にろうそくデモに参加して文在寅を支持した国民。真剣に未来を見据える姿勢が必要だ。
赤字なのに成果給を支給するあなたたちの正体は何なのか？
韓電の従業員たちの月給から引けばいいではないか。これでも年末に成果給ごちそうか？
脱原発を単純に環境問題と考えてはならない。エネルギー単価は企業の競争力と国家競争力に直結する。単価上昇はその喪失に繋がり、雇用は減り、国家経済に深刻な打撃を与える。
脱原発で世界1位の原発産業を焦土化した無能な政権。おかげで韓電が今年10兆以上の赤字？政策も能力もなく、自国の利益も無視する無能な政権は必ず審判する！
本当にこの5年間で何が起こったのですか？間違ったのは言論のせい、一部の国民のせいなど。自己反省のない政府･･･。
黒字の公企業をたった数年で赤字企業にしてしまう無能な文在寅。
国家の信用等級は公企業も反映される。負債比率は歴代でも最大級、今年の信用等級から影響がでるだろう。民主党の詐欺集団が国を乱している。
国の根幹が崩れていくのに、左派たちは自分の食い扶持を掴むのに忙しい･･･。これが国か？
典型的な文在寅の無知、そして国家を金正恩に捧げようとする共産党への忠誠心。
韓電赤字は巡り巡って政治家たちの選挙に利用されている。選挙が終われば電気料引き上げで国民たちに負担が回されるただの負債ではないか？
大韓民国全体で韓電から電気を買っているのに、赤字というのはどういうことなのか？
あの赤字は、結局は国民税金で埋めることになる。大統領を間違って選んだおかげで、国の姿が借金国になってしまったようだ。
韓電株価の下落は、いったい誰の責任ですか？
今年電気代を上げなければ赤字は20兆を越える。来年にも同じで、結局不渡りになる。物価はすべて2倍に上がったが、電気代だけそのままか？クレイジー国である。
国の借金も1000兆を超えるし、個人の借金も天文学的だが、耐えることができるのか…。5年後の国家存立が心配される。
石油が一滴も出てこなくて、1年の1/3が曇りの天気である国が脱原発した結果、このような災いを招く。だからムン災害という。
今後、次の政府が電気料金を上げたら、ムン罪人は、国民のために電気料の引き上げをせずに頑張ったと言うだろう。
これでも文在寅が上手だと支持率40％台が出て、李在明を大統領に選ぶということを見れば、どれほど犬豚が多いかが分かる。
これが一度も経験したことのない国･･･。どうしてわずか5年で国がこのようになるのか？
とのことです。
韓国電力は、今年4月と10月の２回にわたり基準燃料費をkw当たり4.9ウォン引き上げるとし、気候環境料金も4月からkwhあたり2ウォン上げる予定です。
ただ、電気料金の値上げは今年1月に予定されていましたが、大統領選への影響を考えて凍結した経緯もあり、新大統領の意向によっては、さらに先送りされる可能性もあります。
すっかり「政治問題」となってしまった電気料金の値上げ。
そろそろ、各家庭に一定の電気を無料で配布する「基本電気」の導入かな？
ところで文在寅大統領は25日、「グローバルエネルギー供給網点検会議」において、「原発が持続運営される今後60年間、原発を主力ベース電源として十分活用しなければならない」と発言しました。
しかも未稼働の原発4基についても、「早い時期に段階的に正常稼働ができるように点検しろ」と注文をつけました。
いきなりの方針転換とも取れる文在寅大統領の発言、国民もさすがに混乱しているようです。
天から何かが降りてきたのかな？
のぞみのワンポイントニュース
CNN放送は25日正午頃（日本時間）、ベラルーシからウクライナに侵攻したロシア軍の機械化部隊がウクライナ首都キエフから20マイル（約32㎞）の地点にまで迫っていると報じました。
米国国防省当局者が明らかにしたもので、ウクライナに入った別のロシア兵力もキエフから少し離れた距離にいると説明。
AFP通信からは、「あと数時間以内にキエフが陥落する可能性がある」と報じられ、25日17時頃、「キエフ市内で交戦が始まったようだ」と伝えています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「（ロシアは）私を第一の標的に定めた」と述べ、「（ロシアは）ウクライナを政治的に壊滅させるつもりだ」と語り、その上で「家族とともに、首都（キエフ）にとどまる」と覚悟を示しました。
また25日の演説では、ロシアに対話を促し、「敵対行為の中断交渉」に入るようメッセージを発していて、早ければ、一両日中に何らかの結末を迎える可能性があるようです。
一方、主要7カ国（G7）首脳は緊急協議を行ない、「深刻な国際法違反」と批判した上で、「G7として厳しい協調された経済・金融制裁を実施する」との共同声明を出しました。
その二次制裁案が発表されましたが、「エネルギー分野の制裁」に言及したEUや英国に対し、米国は制裁項目から除外している様子。
そして結局、世界の銀行決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からのロシア排除も、今回の制裁に含まれませんでした。
金融市場への影響と、米国で高まるインフレ懸念を考慮した措置となりましたが、ロシアに対する打撃という面では、効果がそれほど期待できない制裁にとどまりそうです。
今回のロシアによるウクライナ侵攻は、国連の安全保障理事会の緊急会合の開催中に、あろうことか常任理事国でかつ、安保理議長国であるロシアの軍事作戦の一報が飛び込むという異例の事態で、国連の機能不全が露呈した格好です。
グテーレス事務総長は目に涙を浮かべながら、プーチン大統領に呼びかけたほか、ウクライナ国連大使がロシア大使に対して「今すぐプーチンとラブロフに電話しろ」と迫りましたが、残念ながらロシアの暴挙を止める方法は、現時点ではないようです。
このどさくさ、しかも冬季五輪の開催期間中に中国は戦闘機8機と偵察機1機を台湾の防空識別圏に進入させています。
中国は、口ではロシアに同調しないという姿勢を見せてはいますが、西側諸国の対応を明らかに値踏みしています。
軍拡を是とするわけではありませんが、日本も平和ボケとか言っている場合ではありません。
なお、米国大使館に相当する米国在台湾協会（AIT）は23日、「米国の台湾政策に変わりはない」「米国の台湾支持は盤石で固い」と中国を牽制、「台湾が自分たちを守れるよう支援を続ける」と明言しています。
国防は自国で自国を守るもの、岸田総理、人の話をゆっくり聞いている場合じゃありませんからね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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