2022/03/03
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カミナリコジキ
「機会は平等、過程は公正、結果は正義になるだろう」と就任演説で語った、韓国の文在寅大統領の執権5年間で、皮肉にも貧富格差がさらに広がっているようです。
昨年における韓国の資産上位10％階級の純資産は17億9369万ウォン（約1億7200万円）となりましたが、これは2017年の13億1916万ウォンから36％増加した水準。
その一方で、下位10％の純資産は純資産が減る、つまり負債が急増している状況で、「金持ちはより富を得て、貧しい者はより貧しくなる」という構図です。
報じた韓国紙によると、ネット掲示版には「雷乞食」レベルではなく、「本物の乞食」になったと嘆きの声が上がっているようです。
ちなみに「雷乞食」とは、いわゆる「成金」の対義語だそうで、「短期間に貧困に陥った」ということを表わしている様子。
「貧困が長期間にわたり常態化している」という主張なのでしょう。
このデータは、統計庁の家計金融福祉調査データを分析し、資産から負債を引いた実質的な保有資産を計算したもの。
昨年の資産上位10％（第5階級）の純資産は、2017年から4億7454万ウォン（36％）増加した17億9369万ウォンとなり、第5階級の純資産が全体に占める割合は43.3％、これも2017年の41.8％よりも増加しました。
逆に資産下位10％（第1階級）の純資産は負債が資産を上回っている状況で、2017年のマイナス666万ウォンから昨年はマイナス818万ウォンとなり、負債がさらに増えたということになります。
ちなみに第1階級の「負債」は、同期間で2956万ウォンから3404万ウォンに増加、着実に借金が増えていることが分かります。
なお、資産上位層が資産額を大幅に増加させたのは「不動産」が主な要因で、不動産が大部分を占める「実物資産」について、第5階層の保有額は2017年の12億1238万ウォンから、2021年は16億8819万ウォン、3.2％増加しています。
特に2020年から昨年にかけて、通貨危機直後の2002年以来で最大となる上昇率を記録、一気に2億ウォン以上、第5階級の資産を押し上げています。
第1階層は政府によるばらまき支援の甲斐あって、金融資産だけで見ると同期間で26.6％も増加、第5階層の増加率12.5％を大きく上回りましたが、住宅価格が暴騰したことで、チョンセ・ウォルセなどの住宅賃貸料も同時に上昇。
持ち家がない人は、上がった居住費のために負債や支出が大幅に増え、そこにコロナ事態が直撃。
生活費を工面するために負債が増え、純資産の減少を招いたという構図です。
なお、資産第2階級と第3階級の同期間における負債増加率も大幅に上昇、それぞれ78.2％、41.6％も増えています。
結果は正義ですから、受け入れるしかないようですね。
ところで文在寅政権の特別活動費や文在寅大統領、および金正淑夫人の衣装など、これまでに使った儀典費用を公開するよう命じたソウル行政裁判所の判決を不服として、控訴したようです。
具体的には、金正淑夫人の衣装代、アクセサリー購入の内訳、ワークショップ開催時に提供されたお弁当の価格などのようですが、控訴したことで大統領任期終了後に大統領記録官に移管され、5年以上封印されることになるようです。
洋服のサイズとかも載っていたのかな？
こちらの結果は、受け入れなかったようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
結局、文在寅政府は金持ちだけのための政府だったことが証明された。庶民のための政府だと言いながら、結局は裕福な金持ちだけを生かし、庶民たちを滅ぼす歴史上最悪の政府。
指導者が共産主義理念を持てばその下の国民は本来生きられないということだ･･･。世界を見れば教えてくれる。
乞食が多くなればこそ、民主党が長期政権を握る。
本当に地獄の5年を毎日毎日耐えて生きている。毎日毎日が地獄だ。この地獄を招いた政府が死ぬほど嫌いだ。
朴槿恵の言葉を信じた人は江南に行き、文在寅の話を聞いた人は漢江に行った。
ムン政府の5年、機会は依然として不平等、プロセスはより不公平、結果はより正義ではない。民主党は特権と反則行為を恥ずかしげもなく正当化し絶対に認めない。
巧言と甘言にだまされて一度も経験したことのない国は5年で充分だ。分かっていても再び騙されるのなら、犬豚、バカであることを自任することだ。
魚を与えるのではなく魚を捕まえることを可能にする政策が、国民が等しく幸せになる国ではないですか？お金をばらまいて、庶民の働き口となる企業は海外に追い出して･･･。
私たちの世代はどうにか暮らせるが、若者たちは両親が譲らなければ何もできない世代となってしまった。その上、コロナまで重なって･･･、とても申し訳ない。
尹錫悦は嫌いだが、最悪より次悪を選ぶしかない。こんな選択しかないのは非常に残念です･･･。
こんな人が国民の代表だったなんて･･･。国民にとって最も不幸な5年だった。
庶民の希望と夢を無惨に踏みにじった最悪の政権。それでも民主党を選ぶなら、あなたは犬豚です。
K政治防疫ショー、脱原発ショー、反日ショー、雇用改善ショー、終戦ショー･･･、本当に数多くの業績。これ以上、どうやって民主党を信頼しろというのか？（笑）
ムン罪人の5年間、国の根幹を台無しにしたのに、それでも支持するヤツらが40％。これは実話か？
積廃清算1つだけで、感情的に文在寅を選んだ国民も問題だ。顔がハンサムだと選んでいる女性たちのレベル･･･。文在寅を選んで国を台無しにした国民たちも無視できない。
それでも家のない庶民は民主党を選ぶでしょう。これが国か？税金寄生虫を追い出さなければなりません。
朴槿恵の時はゾンビのようにロウソク持って集まったのに、ムン災害が国をたたき壊しても誰もロウソクを持たない。共産党と左派200年の歴史が洗脳と扇動がいかにうまいか。
文在寅のすべての政策は全国民の庶民化です。
朴槿恵前大統領は私費で衣装を購入したことまで是非を論じて言い争いを仕掛けた文在寅一派なのに。本当に気味の悪い連中だ。
朴槿恵の一分一秒まで明らかにするよう大騒ぎしていた人間が、自分の妻の醜聞は裁判所の判決が出ようと無視するのか。公益の意味は何なのか？
質素にしていれば公開しているはずだ。近所から寿司でも取り寄せたのか？
とのことです。
韓国大統領選の投開票日3月9日がせまるなか、国民の力の尹錫悦候補と国民の党の安哲秀候補が3日、両党の候補を尹錫悦氏に一本化することで合意し、発表しました。
国民日報が先月28日から今月1日までに行なった世論調査によると、尹錫悦氏の支持率は44.2％、李在明候補は37.9％、安哲秀氏は8.9％となっていて、単純計算すると尹錫悦氏が圧勝という構図となりますが、それほど簡単ではないようです。
というのも、これまでも何度か単一化の話がありましたが、尹錫悦氏側は乗ってこず、安哲秀本人も「単一化はもう決裂した」と語り、何度も大統領選の「完走意志」を伝えていたにもかかわらずの突然の「辞退」。
また韓国に居住していない人の在外投票は2月23日から28日まで行なわれていて、そこで安哲秀氏に投票していた票はすべて無効となります。
そして翌3月4日から5日の2日間は期日前投票が行なわれますが、これだけギリギリとなれば、投票用紙がすでに印刷されている状況で、当然、安哲秀氏の支持をしていた人からは突然裏切られたと感じるでしょう。
さらに彼は2012年の大統領選挙のときも、当時の文在寅候補と単一化の交渉を行ない、辞退していることから、「今回は完走すると言ったのにまた撤退か」との声が上がっています。
支持者に取っては寝耳に水。
「寝て起きたら撤退、なぜこんなに軽いのか」「これは裏切りだ」「もう信じられない」「政治に関心がなくなった」「むしろ李在明に投票する」「政治家からも撤退しろ」といった批判が爆発しています。
なお、世論調査の公表は、3月3日以降は禁止されることから、単一候補となった尹錫悦氏がどれほどの支持を集められるかは、開票結果を待つしかありません。
尹錫悦氏と李在明氏の対決ほどではありませんが、韓国風に互いを非難していた2人。
仲直りできましたか？
のぞみのワンポイントニュース
3月2日（現地時間）、ニューヨークタイムズは、米国と欧州の情報当局関係者の報告書を引用し、中国がロシアに対し「北京冬季五輪が終わるまで、ウクライナを侵攻しないでほしい」と呼びかけていたと報じました。
プーチン大統領は北京五輪の開幕式に先立ち、2月4日、北京で習近平国家主席と会談、「NATOのさらなる拡大に反対する」との共同声明を発表しています。
報告書には「両国の上級政府関係者が共有した機密が含まれている」とのことですが、「プーチン氏と習近平氏の直接交わした内容かどうか」は確認できなかったとニューヨークタイムズは述べています。
ただ、この情報自体の信憑性は高いとし、「中国とロシアの上層部がウクライナ侵攻に関連して意見交換した可能性はかなり高く」、ニューヨークタイムズは「中国がロシアによるウクライナ侵攻を事前に知っていたことは明らかだ」との見解を示しています。
様々な報道の中で、「ウクライナから中国人の退避が遅れていた」ことをあげ、「中国はロシアがウクライナを侵攻するとは思っていなかった」と言われることもありますが、確かに北京オリンピック閉幕の2月20日までは侵攻していません。
ところが、翌21日にはウクライナ東部にあるドネツクとルガンスクの独立を一方的に承認し、両地域にロシア軍派兵を命令、続いて24日の早朝からウクライナ全土に侵攻を開始しています。
もし、中国側が「北京パラリンピック」が閉幕する3月13日までウクライナ侵攻はないと踏んでいたとすれば、ウクライナからの自国民避難が遅れたことも、辻褄が合わないというわけではありません。
米国在駐中国大使館のスポークスマンは「こうした主張は根拠のない推測に過ぎない」とし「中国を非難して誹謗しようとする意図」と反発、全面的に否定しています。
ロシア、中国が何を弁解しても、もはや信じられる関係ではなくなりました。
どうやら歴史に最悪のオリンピックとして名を残すことになってしまったようですね。
平和の祭典･･･、地に墜ちたものです。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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