やばい!見つかってしまった!隠蔽のつもりがモロバレしすぎてK総選挙に波及する勢いに!退任したら詰んでしまう予感・・・

2022年3月

2022/03/12

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お粗末な隠蔽

韓国大統領選の新型コロナ確診者の事前投票などをめぐり、「不良管理」が問題となっていましたが、また議論を呼ぶほどの不良管理が発覚してしまいました。

これは京畿道富川市の選挙管理委員会が管外事前投票用紙を、CCTVが覆い隠された事務所に保管していたという事例です。

3月7日、事前投票の不良管理問題に対する対策などを話し合うため議員ら12人が、富川市選挙管理委員会事務局長室を訪問した際、3月4日と5日に行なわれた管外事前投票郵便物5万部余りが500枚ずつプラスチックボックスの中に「ぎっしり積もっていた」とのこと。

国民の力の関係者たちが、「管外事前投票郵便物がなぜ事務局長室にあるか」と問い質しながら部屋を見回したところ、事前投票郵便物が保管された事務局長室のCCTVカメラが紙で覆い隠されていたとのことです。

「なぜCCTVが隠されているのか」と尋ねたところ、選挙管理委員会の関係者は「事務局長室が以前は会議室として使用されていて、会議参加者がCCTVに撮影されるのを嫌がって紙で隠し、除去していなかった」と説明、

「認知していなかった」と釈明したようです。

韓国の公職選挙法第176条によると「事前・居所投票、船上投票で受け付けた郵便物は市・郡選挙管理委員会の政党推薦委員の参加の下、直ちに郵便投票箱に投じて保管しなければならない」と規定。

また、郵便投票と事前投票箱は、個人情報保護法により「映像情報処理機器が設置された場所に保管し、当該映像情報は選挙日後6ヶ月間、保管しなければならない」と定められています。

「事務局長室での保管」は法令上問題ありませんが、CCTVが遮断された部屋で保管していたのは明らかな法律違反となります。

ところが京畿道選挙管理委員会の関係者は、「郵便投票箱に入れた後は、CCTVがある所で保管することになっているが、事務局長室にあったのは郵便投票箱に入れる前の郵便物だ」とし、

「CCTVがない所で保管しても問題ない」と、すさまじい屁理屈で正当化しています。

「我々はウクライナを攻撃していない」とのたまった、頭が異世界に飛んでいるどこかの外相みたいなコメントですね。

そもそも「会議の場で顔を映したくない人」っていうのは、どういう人なのでしょうか。

李在明氏の京畿道知事時代は、よく使われた部屋なのかな?

また、同じく京畿道の選挙管理委員会などが明らかにしたところ、京畿道龍仁市のある投票所周辺の道ばたで、選挙人名簿が捨てられているのを市民が発見したということです。

選挙人名簿というのは、選挙権を持っている人を確認するための公的帳簿で、不正予防の観点からも重要なもの。

選挙人名簿には選挙人の名前、住所、性別、生年月日など有権者の個人情報が記載されていることから、選挙が終われば回収して破砕処理するようになっています。

捨てられていた名簿は、コロナ用の防護服など廃棄物と混ざって、ごみ置場に置かれていたとのこと。

京畿道選挙管理委員会の関係者は、「大統領選挙と地方選挙を同時期に準備していたため、選挙人名簿管理が粗雑になってしまったようだ」と釈明していますが、本物は正規ルートで捨てたられたのかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

事前投票ではなぜ李在明にだけ表記された用紙があるのでしょうか?明らかに中央選管委に買い手がいます。中央選管委がそそのかしていることは、国民みんな知っています。

これは選挙無効です。憲法が規定した直接選挙、秘密選挙違反、封印のない投票箱は無効です。この政権はコロナを理由に不正と違法を侵して政権維持しようと血眼になっている。

郵便物を投票箱に入れる前ならCCTVがなくても構わないのなら、その時に差し替えるのも可能ではないか。これでも不正選挙の話が、ただの陰謀説と言えますか?

事前投票はすべて捨てて無効にしてください。選挙用紙まで触れる人間以下の考えをするヤツがいるとは夢にも思わなかった。

今まで不正選挙論議は極右たちだけの主張だと考えたがそうではないようだ。なぜ大韓民国でこのようなことが起こるのか?その投票ロッカーを徹底的に調べてください。

一部の極端な人々の間違った主張だと思ったが、これは本物ではないかと思う。最後の総選挙の時もそうだったのか?真実なら途方もない事件だ。

富川は415の総選挙でも4.7秒当たり1人ずつ投票した不正選挙の温床だ。郵便投票が正当だとどう信じれば良いのか?本当に情けない。選管委を解体して選挙改革が必要だ。

選管委の公務員がどんな会合をするのにCCTVを隠すのか?何の諜報官でもないのに。不正に選挙箱を変えるつもりだったのは明白だ。国民の投票を犬豚として扱ったのだ。

確定者が直接投票箱に入れないようにして、予め投票用紙には李在明と書いて、投票箱は保管所ではなく事務局長室に入れて、CCTVは隠されている。これが偶然か?

これはすでに差し替えたとして疑わなければならない。脚本の書かれた不正選挙としか解釈できない。

国民は公正な選挙を望むのに、どうして文在寅政権下では、選挙不正及び投票不正と疑われることがなぜこんなに発生するのだろうか?

一番恐ろしいのは、いくら明白な証拠が出ても、民主党の人間たちは特に驚かないということだ。国民など気に掛けず、自分たちの目的を達成するのが民主党の種族たち。

この狂った国をどうしたら良いですか?今はワクチン接種の嘘でも足りず、投票不正選挙まで・・・、なぜ我が国がこの有様になったのか?

投票用紙を保管するのにCCTVを隠していただと?会議の時に止めたということも理解できない。

選管委は80%以上、民主党が掌握している。関係がないという言葉は、選管委が今回の選挙に介入しているということだ。

私は正直、総選挙の時も民主党180議席は決して信じられなかった。その時、実際に民心がそれはないということを確かに感じていた。

事前投票は、議論も不良でもない明らかな不正選挙です。自由民主主義国家である大韓民国国民は、最後まで不正選挙を注視しなければなりません。

ついに民主党180席の秘密が明らかになった。投票用紙を変えるのか。

証拠隠滅ではないのか?415総選挙でも不正選挙人名簿のイメージファイルを原本削除してコピーを提出していたヤツらだ。

ニセのリストを作っていたので、本来の名簿を捨てるしかなかったのだろう。単に証拠隠滅を粗雑にしただけだ。

これが2022年の大韓民国なのか?50年代の自由党ですか?これが正常なのか?

とのことです。

この前半の記事は投票日の3月9日より前に公開されたものですが、特に問題視されることもなく、選挙は粛々と進められていたようです。

それでも勝てなかったのは、票読みが甘かったのかな?

韓国ギャラップは10日に実施した、大統領選挙後の世論調査を発表。

それによると、尹錫悦候補へ投票した理由として「政権交代」の回答が39%で最も高く、続いて「相手候補が嫌いだ」が17%、「信頼感」が15%、「公平・正義」が13%となりました。

一方、李在明候補へ投票した理由として「相手候補が嫌いだ」が26%で最も高く、続いて「経験・キャリア」が20%、「能力」が18%、「うまくいくと期待」と「政策・公約」がそれぞれ13%という順となりました。

尹錫悦氏に言えるのは、「政権交代」「相手候補が嫌いだ」を合わせた56%が「彼でなくても良い」という衝撃の事実、それとともに「政策・公約」が選択理由として出てこないのが驚きです。

また李在明氏については、豪腕ぶりは評価されているようですが、「信頼感」がないというのが、特徴とも言えるでしょう。

なお、尹錫悦氏に投票しなかった有権者457人は、「経験不足」18%、「無能・無知」13%を理由として挙げる一方で、李在明氏に投票しなかった有権者463人は、「信頼性不足・嘘」19%、「道徳性不足」11%と挙げています。

やっぱり人間性がネックとなってしまったようです。

私としても残念な結果となりました。

ちなみに2017年の大統領選の事後調査では、当時の文在寅候補に投票した人は「積弊清算・改革・刷新」20%、

「政権交代」17%、「人物・画像が好きだ」14%などを理由として挙げています。

選んだ理由に、それほど変化がないと感じるのは気のせいかな?

ルックス人気は文在寅大統領が勝ったようですね。

のぞみのワンポイントニュース

ロシア国内が最悪のインフレ危機を迎えているようです。

10日(現地時間)にブルームバーグが伝えたところによると、ロシア連邦統計庁は今年2月26日~3月4日におけるロシアの「週間物価上昇率」が2.2%になったと発表しました。

これは統計を開始した2008年以来、週間ベースの最大上昇率で、今月4日基準でロシアの年間物価上昇率は10.4%を記録したことになります。

ロシアによるウクライナ侵攻にともなう全方位的な対ロ経済制裁で生活必需品の在庫不足が現実味を帯び、主要な流通店舗の在庫が軒並み空になる事態が発生しています。

品目別に見ると、ロシア国産車が一週間で17%以上値上がり、輸入車とテレビが15%、スマートフォンは10%程度、果物類は7%以上、医薬品の類いも5%以上上がっています。

一日単位で値上がりするため、過度に買いだめする「パニック買い」現象も発生、ロシア当局では購入制限や価格統制などに乗り出すことになりました。

飲食店でも食材の仕入れ価格が暴騰し、「食材費が300%になった」「毎週金曜日に価格改定する」といった店舗が続出、ロシア国民の恐怖心理を煽るのに一役買っているようです。

さらにルーブルの貨幣価値が暴落して悪循環はさらに加速。

ロシア中央銀行がルーブルの下落を抑制しようと年9.5%の基準金利を20%に引き上げましたが、大きな変化は見られず、介入資金の外貨準備も、ロシア中央銀行などの海外資産凍結でままならない状況に陥っています。

ブルームバーグによると、ロシアの年間物価上昇率は7月ごろにピークとなる19%を迎え、年末には16%に達すると予測。

バンクオブアメリカと英国のシンクタンク国立経済社会研究所(NIESR)は今年のロシア物価上昇率は20%を越えると予測。

ロシアは2001年以降、年間物価上昇率が20%に達したことは一度もなく、予測が現実のものとなれば、ロシア国内は今後20年ぶりとなる最悪のインフレを経験することになります。

「プーチンを止めるのはロシア人だけ」と各方面からの発言が相次いでいますが、自分の身を守るためにもプーチンを止めてください。

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