K不動産の混乱に拍車!増税のそしりを次期政権に押しつける世界随一のでたらめ政権!

2022年3月

2022/03/25

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でたらめ政府

韓国の保守系メディア朝鮮日報は3月24日、文在寅政府の不動産課税政策に関し、「こんなでたらめな国政があるか」との社説を掲載しました。

もとになっている問題は、2022年における全国のマンションや集合住宅の公示価格が、全国平均で17.22%も急騰したことで、住宅保有者の住宅保有税(総合不動産税・財産税)の負担が短期間で急増することからきています。

国民からの反発を恐れた文在寅政府は、「住宅を1戸のみ保有する人」に対して「昨年の住宅公示価格を基準に課税する」減免案を発表、ただし「昨年より今年の公示価格が低くなっている地域」では、「今年の公示価格を適用する」との見解を示しました。

なお、複数の物件を保有している人は「今年の公示価格」をそのまま適用することになるわけで、同じ不動産に対する賦課基準が、物件の保有数によって「現在と過去」という二重基準を適用することになります。

これは「機会の平等、過程の公正、結果の正義」を公約としてきた文在寅大統領が、「税の公平性」すら無視する施策を進めたことに他ならず、朝鮮日報は「国が厳正な課税を行わず、まるで雑貨屋の値引きのような方式で税金を徴収しようとしている」と批判したわけです。

もちろん、韓国政府が発表した「1住宅者負担緩和策」は今年だけに適用される「時限的措置」。

今年の不動産保有税が前年と同額に凍結したとしても、来年には2年分の公示価格の上昇分が一気に反映されるわけで、「税負担の急増」という国民の不満を、尹錫悦新政権に押しつける格好となります。

過去2年間の不動産公示価格の上昇率は全国平均で36%を越えている状況で、新政権が短期間に新たな保有税抑制案を打ち出さなければ、韓国紙のいう「保有税爆弾」が国民に降り注ぎ、不満の矛先は一気に新政権に向かうことになります。

ちなみに文在寅政府の5年間で、全国の共同住宅公示価格が70%近く上昇、それに伴い不動産保有税(総合不動産税・財産税)額は3倍近く急増していることが分かっています。

記事は今回の一連の減免案を「大韓民国政府樹立以降初の課税混乱だ」と断じた上で、「あらゆる混乱は文在寅政権の不動産政策失敗が原因だ」と指摘。

「(不動産)投機を抑制すると言い、公示価格と総合不動産税率を急激に引上げた」ことで、「高齢者、退職者の健康保険料負担が増え、基礎年金資格を剥奪されるなどの副作用が続出した」と主張。

「5年の任期中に『懲罰的課税』をしながら、大統領選の悪材料になると判断すると、いきなり『保有税緩和』を打ち出し」、さらに「新政権の発足が迫った時期に『その場しのぎの対策』を打ち出した」と強調、「でたらめな国政だ」と述べたわけです。

記事によると「共に民主党は、保有税の課税基準をさらに1年遡り、2020年の公示価格にすることを検討している」とのこと。

新政権発足直後の6月に地方選挙を控えていることから、与野党が減税カードを切ることが予想され、同様に「2020年基準」を公約としている国民の力と合意することは目に見えています。

税制が選挙の度にボロボロと崩れていく構図、お国は大丈夫ですか?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

1住宅保有者の税金を事実上凍結する時限的政策。今年延期された税、来年の尹錫悦政権に税金爆弾を引き渡すわけだ。

檀君(タングン)朝鮮以来最悪の政策失敗で住居価格暴騰による被害はそのまま国民にかかる。誰が住居価格を上げろといったのか? 尹錫悦は文在寅の積弊清算にオールインしろ!

コチジャン商売も値引きをしてくれるのに・・・。本当に一度も経験したことのない国だ。

租税の種目と税率は、国会が法律で定めなければならない。これが民主主義の基本だ。これを破るヤツは反民主的独裁勢力だ!

偽国家有功者に支給される国庫金だけ還収しただけで、国民に税金爆弾をしなくてもよい。 新政府はどうか不正腐敗を清算して正しい政治にまい進しなさい。

不動産政策失敗による税金爆弾で、国民だけが死んでしまう。

これが国政壟断です。

ムン政権は異常だ。世の中にこのようなでたらめ税金があるのか?本当に苛立つ。

あきれる税金、無能なムン政権は破廉恥という言葉でも不足している。

文在寅の思考方式が奇怪だ。米国や西ヨーロッパだけでなく、中国やベトナムなど、どの国でも住宅保有数で徴税する国はない。

住むのに家は一軒だけあればいいという社会主義的な考えが結局、不動産大惨事を起こした。しかも、まだ何が問題なのか分からないのが問題である。

不動産投資してお金を稼ぐのが問題なのか?金やビットコインも投資する時代なのに、不動産投資でお金を稼ごうとする人を投機者に追いやるのは理解できない。

家を持っている人は犯罪者ですか?多住宅が罪というなら、誰が家を貸してくれるのか?

懲罰的課税を通じて国民にこのような苦しみを与えるとは、法治国家にありえないのではないでしょうか。ひどいです。

民主党は政権を握ってはいけない集団です。6月の地方選挙で審判しましょう。

左派政権は言葉だけ「国民のため」と吠えるが、実際は国民の血を吸う吸血鬼である。間違ってもなぜそんなに堂々としているのか?酷い政権だ。

無能文在寅の従北主体思想派のたわごとハエ政権。これが国か?大馬鹿ものがやってきて、国をあっという間に台無しにしてしまった。

こいつらにずっと政権を任せていたらどうなったかと思うと本当に恐ろしい。

文在寅政府の5年間でちぎれちぎれに裂かれたことが多すぎて、新しい政府が仕事を上手くしても、悪口を言われるだろう。でも頑張ってください。尹錫悦、ファイティング!

本当に悪魔だ。生きるための住居価格を上げて税金を払えなければ奪っていく。税金は選挙商売に使う。これこそ日本強制占領期間よりもっと悪魔だ。

ムン災害の5年間、国の借金を大幅に増やして・・・、公務員の数を増やして・・・、ばらまき福祉も増やして・・・、減税がされないことが簡単に分かる。

これが市場経済を基盤とした資本主義国家か?自由を奪おうとする理由が分かるだろう。 これでも親中宗北主体思想派政権ということを否定できるか?お前たちはアカだ。

とのことです。

この減免策が適用された場合、昨年公示価格が9億ウォンだったアパートが今年10億5300万ウォンに上がったケースを見ると、昨年の財産税は205万ウォン、本則でいえば今年は24.9%増えた256万ウォンになるところですが、昨年と同じ205万ウォンとなるわけです。

また総合不動産税対象の瑞草区の84㎡のマンションは、本来財産税と総合不動産税で2538万ウォン、昨年の1792万ウォンから42%増えるはずですが、今年は財産税が据え置かれ総合不動産税が少し上がり1882万ウォンとなります。

住宅1戸保有者のケースでも、総合不動産税は、政府が課税額算定時に適用する公正市場価額比率を95%から100%に引き上げたことから、税額は小幅に上昇することになります。

また、所得が少ない60代以上の住宅1戸保有者には、住宅を処分するまで総合不動産税の納付を先送りする制度を導入するほか、昨年と同様、公示価格が9億ウォン以下の住宅1戸保有者には財産税率を0.05ポイント軽減する施策もあり、不動産保有税は今回の施策でさらに複雑化した格好です。

なお、複数の住宅所有者は2020年に比較して納税額が大幅に増加。

ソウル麻浦区と広津区に84㎡のマンション2戸を保有していたとすれば、両マンションの公示価格は25億8300万ウォンで、今年の保有税は6220万ウォンとなる計算。

これは昨年の4688万ウォンより32%増えた額で、1戸で公示価格が同等となる超高級マンション1戸を保有している人に比べて、保有税は3倍程度を支払わなければなりません。

尹錫悦次期大統領は、複数住宅保有者の「譲渡」課税の一時的緩和方策を公約にしていることから、一時的に売り物件が市場に放出されるとの見方もありますが、保有税の課税基準日は6月1日、5月10日に発足する尹錫悦政権には時間が足りないとみられます。

ある専門家はこのような混乱が生じているのは、「現政府が不動産政策を『政治的論理』で行なった傍証」とし、別の専門家も「不動産市場の混乱に拍車を掛け、不動産価格の暴騰や暴落に繋がる」「保有税が賃貸料に転嫁される可能性もある」と指摘しています。

でも少々の混乱ではなく、退任前にどーんと一発、大きなネタが欲しいところですけどね。(微笑)

のぞみのワンポイントニュース

23日(現地時間)、英タイムズや米ニューヨークタイムズ、ブルームバーグなどが報じたところによると、ロシアのプーチン大統領の最側近といわれていたセルゲイ・ショイグ国防相が2週間近く公式の場に姿を見せていないとのことです。

この元ネタは、政府の腐敗などの調査報道を行ってきたロシアの独立系メディア「アギェンツトォバ」が、ロシアのSNS「テレグラム」に投稿した記事で、ショイグ氏が「3月11日に国営テレビに出演したのを最後に表舞台から姿を消した」と伝えました。

ロシアの国営放送は、「ショイグ氏が18日にも軍病院を訪問した」と報じ、ロシア政府の公式サイトには「プーチン大統領との安全保障会議にショイグ氏が出席した」ことになっていますが、どちらもそれを証明するような画像や映像は公開されていません。

なお、ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した2月24日の3日後の27日、ショイグ氏はプーチン氏に呼び出され、ロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長とともに、異様に長いテーブルでプーチン氏と会話する姿が映像に残されています。

これはプーチン氏が二人に「核抑止部隊に高度警戒態勢を取らせろ」と命じた場面ですが、アギェンツトォバは「その後、ショイグ氏がプーチン氏と一緒にいる姿を見た者はいない」と報じています。

英BBCが「プーチン氏は最も決定的な瞬間にショイグ氏の意見を聞く」と報じるほど、プーチン氏にとっては最側近。

英タイムズも、クレムリンのPR担当を担っていた「ショイグ氏がこのように長期間マスコミにさらされていないのは異例」と伝えています。

そして、一緒に呼び出されたゲラシモフ参謀総長も3月11日以降、公式の場に姿を見せていないようです。

健康不安説などを含めさまざまな憶測が飛び交っていますが、真実を知るのはもはやプーチン氏だけなのかもしれません。

ロシア政府のなかで何が起きているのかは分かりませんが、混乱が起きている事は紛れもない事実でしょう。

また、今日も多くの民間人が犠牲になっているのも事実。

私は今日、ウクライナ大使館に二度目の寄付を行ないました。そのわずかなお金がどう使われようとも、それが日本の国益に繋がると信じています。

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