2022/04/23
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
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いかねーよ！
韓国の聯合ニュースは4月23日、「MB（李明博氏の）時が最後･･･、日本総理、14年ぶりに韓国大統領の就任式にくるだろうか」との記事を掲載。
来月10日に開かれる尹錫悦次期大統領就任式に岸田文夫首相を招待したが、「参加するかどうかに関心が集まる」と述べました。
行きませんけどね。ということで、ここで動画が終わってしまうのもさびしいので、記事の内容を見ていきましょう。
記事では「現職の日本首相が韓国の大統領就任式に出席したのは、2008年2月、李明博大統領の時が最後だった」とし、「反日気流が強かった文在寅政権では両国関係が最悪となった」と指摘。
「もし岸田首相が日本の反対気流を乗り越えて、尹錫悦大統領就任式に出席すれば、破綻状態に達した韓日関係復元のシグナルになるだろう」と述べました。
それにしても、どうして韓国はいつも他力本願なのでしょう。
まずは最低でも、慰安婦合意の履行を完全に為した後、日本が被った経済的損失を補填してからだと思いますけどね。
なお、韓国側が岸田首相の訪韓を期待する背景には、元日韓議員連盟の河村建夫元衆議院議員が良からぬ動きをしていたようです。
彼は林芳正外相との地元候補者調整の結果、衆院選に出馬せずに引退、自由民主党副総裁特別補佐というよく分からない肩書きを受け、現在は日韓親善協会会長として活動。
今月11日から3日間の日程で訪韓し、尹錫悦氏の秘書室長や韓国側の韓日議員連盟所属議員と面会、日本に戻った河村氏は19日、岸田首相に面会し、「尹錫悦大統領就任式に岸田首相の出席を強く期待する声が韓国側にある」と伝えていました。
岸田首相は、4月24日から来日する次期大統領代表団と「今の懸案事項に対し、どういう議論になるのか注視したい」と語り、出席について明言を避けています。
一方で記事は、「自衛隊出身で右翼性向が強い政治家として知られる」佐藤正久自民党外交部会会長は、日韓関係に誤ったメッセージを与えることになると、「（岸田）総理が出席することはできない」と発言。
韓国次期大統領代表団（政策協議団）に対しても、「どのような解決策を持ってくるかを問うことが重要で、会っても外務上級」と指摘、岸田首相が代表団に「会ってはならないという考えを示した」と伝えています。
これに対して韓国の専門家は、「韓日関係の正常化のためには永らく断絶していた両国首脳間対話の扉を開くことが重要だ」とし、「佐藤会長のような日本国内の強硬勢力の反対をどのように克服するかが（岸田首相の）課題だ」と指摘。
慶南（キョンナム）大極東問題研究所日本センター長の言葉を引用し、「岸田首相は過去の外相時代に、日本国内の反対世論を押し切って、韓日の慰安婦合意を成功させた張本人」「韓日関係改善に否定的な執権与党自民党内の強硬派の反対をどのように克服するかが課題」と述べました。
日本にとって慰安婦合意は成功ではなく、大失敗でしたけどね。
韓国に顔に思いっきり泥を塗られた岸田首相、そのせいで冷や飯を食うことになったことは知らんプリのようです。
こういうところが韓国らしさ、話の通じない人と付き合ってはいけません。
なお、来日する政策協議団には、慰安婦合意の当時、北東アジア局長として実務責任者を務めた李相徳（イ・サンドク）元駐シンガポール大使が含まれているとのこと。
どのツラ下げてくるのでしょう。
ちなみに政策協議団とは林外相が面談することが決まっていて、25日には夕食会が予定されています。
自称慰安婦の詐欺婆さんが、政策協議団へ同行して夕食にありつこうと考えていたようですが、さすがにこれは断られたようです。
さすがにツラの皮の厚さには呆れるばかりですが、その執着心には驚かされますね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
岸田は昨日も独島は日本の土地だと公式の立場を出しているのに。
昨日もミサイルを撃つ北朝鮮と手紙をやりとりするムン罪人よりも良いようです。
韓国は全世界で唯一米国と韓米相互防衛条約を結んでいる。その韓国が独島を実効支配している。そして韓国と日本は自由民主主義・国際秩序を守る国家である。
日本は世界中で最も強力な米国の同盟国。日本が独島を侵攻するには、日本の平和憲法を改正しなければならないが、日本と戦争をした米国は、日本の平和憲法改正を絶対に許さない。
間が抜けたものだ。嫌韓を毎日TVで披露する猿がくるから喜んで会うというのか？
私たちが得をすることもないのに、どうして協力をしなければならないのか？追い返してください。
サンフランシスコ条約で独島は韓国に返還されていない。領土を規定した条約を見れば、独島が韓国の地という明確な根拠はなく、厳密に言えば、日本の主張は間違っていない。
日本の首相に会っても会わなくても変わらない。昨日今日と、強制徴用と独島に対して自分は罪もないという主張を叫ぶのを見ると、会話は成立せず、平行線で終わるようだ。
日本ではすでにユンさんを部下だと思っているのに。（笑）
偽りの歴史を教え、独島を自分の土地だと強引に主張して戦争犯罪者を偶像化する人間たちを、なぜ招待するのか？
過去の歴史に反省を求めることは当然のことであり、それとは別に互いに協力しなければならないことが多い隣国なのは事実だ。
経済と歴史をもっと知るべきだ。本当に無知な民主左派たち。
尹錫悦は日本の靖国参拝や独島発言には何の立場も出さず、度々日本に融和的ジェスチャーを送るが、まともな外交とは思えない。世論を無視して密室交渉するのではないか。
その厳格な過去史に対する反省の要求は中国にもやってみろ。（笑）
日本が命じれば屈服する卑屈な5年間になるだろう。独島をくれと日本が言えば、ユンが与えるのではないか。
韓国の主敵は北朝鮮と中国だ。潜在的敵国のロシアと日本まで牽制をするためにも韓米同盟のさらなる強化が必要だ。韓米同盟さえ頑丈であれば、すべてを牽制・包囲できる。
歴史的認識が不足している隣国首相が韓国大統領就任式に来ることに関心はない。心からの反省と謝罪がない両国の関係には意味がなく、このままがいいのではないか。
文在寅が最も上手くやったことは、日本に対して強く出たことで、歴代大統領で最高でした。
やはり親日売国大統領らしい。
日本が警戒していた政権は、日本の害になって韓国には得になる政権だったことを知らないのか？日本が好意的というのは、日本が得をする政権だからである。気をつけろ。
来ないでください。韓国の国益を深刻に侵害する。主敵は日本ではないのか？
歴史を忘れた民族の未来はない。光復のために命を捧げた祖先たちを考えてみよう。
反日を叫びながら慰安婦のおばあちゃんを持て遊んだ唯一の政権。
むしろ同じ民族の北朝鮮と手を取り合って、日本帝国主義の朝鮮半島侵略野望に対抗して戦わなければならない。北朝鮮と一つになって、我が民族の固有領土を守ろう。
日本国民は韓国入国時に歴史試験を受けさせよう。1番問題：独島はどの国の地なのか？2番問題：慰安婦の真実は？正解を記述した人だけ韓国に入国させよう。
とのことです。
韓国人の試験問題の一番目は「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」、2番目は「慰安婦の真実は、自称しているのは『ただの詐欺』」というのが正解ですね。
でも韓国入国の権利は、謹んで辞退させていただきます。
そして記事はまた、「2003年の盧武鉉大統領就任式には、当時の小泉純一郎首相が出席し、2008年の李明博大統領就任式にも同福田康夫首相が出席した」と説明。
「2013年の朴槿恵大統領就任式の時は、前任の李明博大統領が、2012年8月10日に現職大統領として初めて独島を電撃訪問した後で、韓日関係が急速に悪化した状況だったが、首相経験者の麻生太郎副首相が出席した」と紹介。
そして「弾劾政局で大統領引継委員会もなくスタートした文在寅大統領の就任式は略式で行なわれたため、現職および元日本首相は参加しなかった」とし、「以降文在寅政府の５年間で、韓日関係は悪化の一途を辿り、首脳間交流は断絶したようなものだ」と指摘しました。
本来は、文在寅政権の反日政策を批判するのが定石のような気がしますが、記事は「米国のバイデン政権が中国を牽制するには、韓米日の三角協力関係が重要だ」と主張。
バイデン大統領が5月24日のクアッド首脳会議に出席する前に、「韓国を先に訪問して、韓米首脳会談をする方向で調整しているのは、尹錫悦政府の発足を機に韓日関係改善を促す考えだ」と勝手に解釈しているようです。
前述のセンター長は、「バイデン大統領訪韓の時に、岸田首相をソウルに招いて韓米日三国会談も検討できるだろう」と主張、実現すれば「尹錫悦次期大統領やバイデン大統領が強調する三国連携協力が可能になる」と指摘。
そのためには、「訪日する政策協議団の役割とメッセージが重要だ」とし、「過去の問題が障害になることはあるが、岸田首相の（韓国大統領の）就任式出席を機に、両国首脳が未来志向的な関係改善を指向すれば、具体的な解決策を導き出せるだろう」と述べています。
はぁ？国際法も守れない国との未来ですか？
そんな国には一切関わらないことが、最も未来志向的だと思いますけどね。
のぞみのワンポイントニュース
日本経済新聞は23日、日本の水産庁が「北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結した」ことを発表したと報じました。
記事によると、漁獲量は昨年と同水準を維持したまま、「日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額を、昨年よりも下限を6000万円引き下げた」とのことで、「日本がロシアの制裁を強めるなか、『異例の交渉』が決着した」と伝えました。
例年は4月10日が漁の解禁日にあたるそうですが、今年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で「交渉の開始が遅れ、交渉期間も長引いた」ことで、今年は3週間ほど遅れた5月初旬に出漁できるようになるとのこと。
当然、操業可能な期間も短くなるとのことです。
水産庁の担当者は、「日本側の漁業者の漁獲量が低迷していたため、漁業協力金の引き下げで粘り強く交渉した」とのことで、日露関係が難しい局面で素晴らしい仕事ぶりだったようです。
日経新聞によると、「協力金の見込み額は2億から3億13万円」、「漁獲量の上限は昨年と同様の2050トン」になったとのこと。
ただ、昨年の漁獲実績は約650トンで、上限まではほど遠く、実際に支払った漁業協力金は2億6000万円だったとのことです。
記事が指摘するように「協力金の支払いはロシアの外貨取得につながる」との見方について、水産庁は「資源の保存管理の協力の一環で支払うもので、問題があるとは考えていない」と説明。
「ロシア側に支払われる協力金は研究費などに使われるため、軍事費などに投じられる恐れはない」と強調したとのことです。
韓国に勝るとも劣らないウソ製造機のロシアの言うことをにわかには信じがたいですが、こういう事に配慮しなければならない時代というのが、なんとも嘆かわしいですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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