2022/05/04
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沈むサムスン
韓国のサムスン電子は今年第1四半期に歴代最高実績を記録していますが、労組との賃金交渉問題や株価下落など、慢性的な危機に直面しているようです。
サムスン電子はこの第1四半期で売上高77兆7815億ウォンを記録、営業利益も14兆1200億ウォンをたたき出しましたが、5月2日の株価は6万7300ウォンと、依然として6万ウォン台にとどまっています。
株価下落にサムスン電子は先月末、「会社を代表する経営陣および主要役員が当社株式を買収すれば、成長性に対する自信を対外に知らせる機会になる」とのメールを副社長級以上の役員に送り、自社株買取による株価浮揚策を仕掛けましたが、効果は見られなかったようです。
またさらに賃金引上げ幅をめぐる労組との対立も激化しています。
サムスン電子は先月29日、「労使協議会」との交渉で、今年の賃金引上げ率を平均9％で合意しましたが、それに韓国労働組合総連盟（韓国労総）金属労連傘下の全国サムスン電子労組共同交渉団が反発。
「サムスン電子が主張する業界最高水準の賃金というのは、高額年俸の役員が含まれた『虚数』に過ぎない」「使用者側は団体交渉権を持つ労組ではなく、権限のない労使協議会と賃金引き上げ交渉を行なった」と主張。
「使用者側の行動は労組の団体交渉権を否定する反憲法的行為」で「労使協議会との不法賃金交渉を拒否する」として、ソウル雇用労働庁に告発状を提出しました。
使用者側と合意した「労使協議会」は、会社を代表するユーザー委員と職員を代表する労働者委員が参加し、賃金などの労働条件を協議する機構で、最近まで無労組体制を貫いてきたサムスン電子は毎年、労使協議会を通じて賃金交渉を行なっていました。
そこに2大労組のひとつ韓国労総の息がかかった、いわゆる「筋金入り」の労組が生まれたことから、会社経営の足を引っ張っている状況に陥っています。
昨年、サムスン電子が労使協議会と合意した賃金引上げ率は平均7.5％でしたが、実際には成果給などのインセンティブが追加され、2桁の年俸引上げになったようです。
今年、平均9％の賃金引上げが適用された場合、従業員の平均給与は1億5000万ウォン（約1540万円）に迫り、インセンティブを含めると1億6000万ウォン（約1650万円）台に達するとみられています。
さすがに業界でも「大卒者採用中心の大企業や主要IT企業に比べて、高卒社員も相当数いるサムスン電子の平均給与水準はかなり高い」とし、「平均賃金引き上げ率9％に不満を示すのは過度ではないか」との声があがっています。
そしてサムスン電子の危機はこれにとどまらず、先日、サムスン電子に入社して5年目の半導体エンジニアが、李在鎔副会長と慶桂顕（キョン・ゲヒョン）代表取締役に送ったというメールの内容の一部が公開され、話題になっています。
それには「これまで会社で働いてきて、『危機』という言葉をかなり耳にしてきましたが、どんな時よりも今が一番危ないと思われます」というもの。
彼は「不利益を被る可能性があっても、絶対に必要だという思いがあるから、この文を公開する」とし、過度な納期設定や低い業務達成度、研究所内の劣等感などを事細かく書き出しました。
記事にした韓国紙は「上下関係が厳しい韓国組織文化にあって異例のこと」と指摘しています。
どうやら不振の根は深そうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
サムスンだけの危機ではない。無能なムン災害が台無しにした大韓民国が総体的危機だ。
労組を取り除くと株が上がるが、サムスンには打撃が大きい。
労組に占領されてしまった。これでサムスン電子もそろそろ双竜自動車のようになるようだ。残念です。
国家を食い潰す労組、経営者のパワハラも話にならないが、労組のほうがもっと深刻だ。経営者のパワハラは会社をメチャクチャにはしないが、労組は会社を危機に陥れる。
韓国大企業労組は韓国経済を飲み込む経済害虫。悪性労組を廃止することから尹錫悦政府は始めなければならない。
やっぱりサムスン労組ができた時からこうなると思っていた。海外に移転せよ。
これはすっぱい文在寅と民主党の作品です。
最大実績であれば、なぜ従業員に5％の賃金増加を提示するのか？賃金も最大にならないといけないのではないか。
天下のサムスンが寿命を迎えたようだ。滅びゆく声がかすかに聞こえ始めた。
李健煕がもっとも上手くやったことは、労組を作らなかったことだ。
サムスンは世界1位になろうと地団駄を踏むが、文在寅は犯罪のような政治的利益を取ろうと李在鎔を刑務所に送った。それで中国のやつらがどれほど恩恵を受けたことか。
世界1位といっても不正を見逃すのは絶対に違う。罪を犯したら罰を受けなければならない。
李在鎔のリーダーシップの問題ではなくて、文在寅の無能のせいだ。5年間迫害を受けたことを考えるとよくやったと思う。
乗馬協会に馬を支援したことで懲役40年を求刑する国なのに、サムスン電子と国家の将来のために何の危機意識を持つのか？
企業を潰せずやきもきして監獄に掘り込んだ文在寅と民主党の悪行にサムスンが持ち堪えられないようだ。新政府とともに新たに世界1位を回復することを望む。
老いたマンネリズムの586世代と無能なNZ世代のせいだ。586が要職を占め、新しく入ってくるNZはスペックが良くても仕事ができない。過去は、質もスピードも良かった･･･。
ストライキしながら危機を感じる？
李在鎔の足首をつかんで監房に置いた数年間･･･、その間にTSMCが上がってきました。半導体は適宜に投資が必要だが、決裁権者が監房にいたからだ･･･。
李在鎔を監獄に二度送って、サムスンは苦しんでいるが、それを改革と呼ぶ、共に売国党。
船が沈没するのを認知すると同時に最も有能なサラリーマンは船を乗り換える。無能なサラリーマンは沈没するまで上が処理するだろうと通帳の月給だけ見て過ごす。
サムスン社員だが、本当に危機だと思う。専門経営者役員は1年の人生、毎年の短期実績で切られるかやめるか。3年以上の長期計画には関心がない。当然未来の成長の種がない。
いったい大韓民国に危機はどれだけあるのか。自営業者も危機、企業も危機だ。
とのことです。
「サムスン電子の危機感を訴える」、社員と思われるネット上の書込みは最近増えているようで、「これまで内部引き締めのために叫んだ危機ではなく、本当の危機がやってくるような不安感」
「いつ1位の座を奪われてもおかしくない会社」との投稿が今年だけも1000件を越えているとのこと。
私の動画でも取り上げた「発熱を抑えるために強制的に発動させてスマホの性能を著しく制限するGOS（ゲーム最適化サービス）」や「ファウンドリー事業の低迷」など、サムスン電子の現在と将来の行く末を真剣に悩んだ内容が多いようです。
エンジニアからは「コスト削減や開発期間短縮に没頭し、重要なことを捨てようとしている」「『お前が責任を取るのか？』という責任回避文化」「クオリティよりスピード重視」といった指摘が上がり、ある社員は「沈没するタイタニック」と表現しているとのこと。
韓国紙は、「スピードとコスト削減は後発のサムスンを『スマホ・TV事業』で世界1位に導いた原動力だった」とし、「トップに立ってもファースト・フォロワー戦略に陥ってイノベーションを導けていない」と指摘しています。
ファースト・フォロワー戦略というのは、市場の売れ筋商品を超スピードで真似て低価格で販売する戦略のことです。
その企業にイノベーションを求めるのは酷だと思いますけどね。
他にも「役員は短期成果のために未来を捨ててオールイン」「会社の将来や真の競争力強化は後回し」「いくら良いアイデアでも時間がかかると突き放されるのが常」という指摘もあります。
サムスン電子の事業部間の統合と相乗効果拡大を意味する「ワン・サムスン（One Samsung）」についても、「役員は自分の生存競争のため、互いに協力してシナジー効果を上げるよりも、中身のないスピード争いをして責任回避、互いに情報を隠す傾向が強い」「内部サイロ（silo＝部署間障壁）が深刻だ」と吐露しているとのことです。
これは故李健煕会長のような強力なリーダーシップが不在ということと、李在鎔副会長が経営権の制限を受けていることに対する不安もあるようです。
文在寅大統領は、李在鎔副会長の赦免について2日、「（囲碁の）碁石を間違って置くようなものだ」と発言、「次の政権が解決すれば良い」と文政権下での適用を否定しています。
ここでも元検事総長の尹錫悦氏と、その検察に追い込まれた李在鎔副会長の対峙を演出しようという狙いのようですね。
のぞみのワンポイントニュース
日本経済新聞は5月3日、日米両政府が最先端の半導体の供給網（サプライチェーン）構築で協力する」と報じました。
記事は「回路線幅が2nmより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する」とのことで、「台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化する」と伝えました。
この記事は韓国紙でも取り上げられ、「日米両国は、2nm未満の最新技術を確保して先頭走者である韓国と台湾に追いつく狙い」と説明。
「台湾依存度の高い日本は、危機感から米国と協力して最先端半導体を安定的に生産、調達する体制を整えるようだ」と述べました。
日経新聞に「韓国」の文字は出てきませんけどね。
また韓国紙は、韓国のサムスン電子と台湾のTSMCは「まだ3nm半導体量産で競争中だ」とも述べていますが、実際には、TSMCが完全独走状態に入っている状況です。
今回の協力案は、米国の最先端半導体設計技術と日本の半導体素材技術を生かし、現在の最先端より「2世代先」の2nm以降の技術開発、または米インテルが保有する「チップレット」技術などが候補となるようです。
なお、米IBMは2021年に2nmの半導体の試作品の開発に成功していますが、量産はまだこれから。
インテルも1.8nmの半導体プロセスの導入時期を前倒しする計画で、米国工場を増設、最先端EUV露光装置の導入計画も発表し、TSMCを追う体制を整えつつあります。
日本の半導体はかつて世界市場の半分を占めていましたが現在は大きく競争力を落としている状況。
ただ、記事は「半導体製造装置、シリコンウエハーや回路形成に使用するレジスト（感光剤）、半導体表面の研磨剤といった要素技術分野では依然として高い技術力を持っている」と説明しています。
2日から訪米している萩生田光一経済産業相とレモンド商務長官が会談し、近く半導体分野の協力推進に関する文書を公開する予定だとのことです。
これを契機に日本半導体の復興を期待したいものですが、日本半導体が凋落したのは1986年に結ばされた「日米半導体協定」が最大要因、米国の圧力によるものだということも忘れてはいけないようですね。
ところで尹錫悦韓国次期大統領の就任式には、林芳正外相が出席することで調整されているとのこと。
日本の現首相は、韓国に飲まされた煮え湯を忘れてしまったのかな？
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