2019/09/13
今日は「日韓通貨スワップを希望する！！忍び寄る韓国経済10月危機！？」についてお伝えしたいと思います。
日韓スワップを希望
日韓関係が悪化している中、韓国の内閣改造で金融委員長に新しく就任したばかりの殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしました。
聯合ニュースが12日に伝えた内容で、殷氏は元韓国輸出入銀行頭取で、2011年、企画財政部国際金融政策局長だった当時、日韓通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した人物です。韓国は現在、カナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップを締結していて、総額規模は1300億ドル水準、かつカナダドルとスイスフランは６大主要通貨という状況です。
ただ、韓国の交易に必須の米国ドルや日本円と比較すると重要度は低く、米韓および日韓のスワップが一時的とはいえ締結されていただけに現状は残念だとしています。殷氏の発言はその現状を踏まえ、日本とのスワップ再開に言及したと思われますが、当時者間の信頼が基盤となるだけに、日韓関係を考えると非現実的な意見と感じます。同メディアは韓国政府も国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だとしました。
日韓スワップ協定とは？
日韓スワップ協定とは、日本円と韓国ウォンの一定額を、あらかじめ決定した為替レートで通貨交換することを定めた、日本銀行または日本財務省と韓国銀行の間で締結される協定のことです。通貨の信用力が補完されることで為替の安定による国内経済の安定など大きなメリットがありますが、日本側のメリットはなく実質的な韓国への経済援助措置といえます。
韓国通貨危機後の2008年12月に当時の財務大臣で対韓強行派の中川昭一氏を説得して成立、その後も李明博氏による竹島上陸、明仁天皇への謝罪要求など、何度も協定終了が俎上に上がりましたが、民主党政権時代に130億ドルから700億ドルに増額されました。慰安婦問題など朴槿恵氏の強硬な対日政策が決定打となり、13年以上続いた協定は、2015年2月に終了しました。
韓国の通貨危機
韓国は1997年の国際通貨基金 (IMF)による韓国救済後も、２度にわたり通貨危機がありました。
１度目は、2008年9月にリーマンショックによるドル不足の影響を受け、ウォンの相場が急落し、翌10月に一時1ドル1500ウォンを超える水準まで下落。米国とのドル・ウォン通貨スワップ協定の締結、および大幅な為替介入によりウォン相場は一時的に回復しましたが、2008年の第４四半期で韓国経済が大幅なマイナス成長となり、2009年2月に再び急落し、1ドル1,500ウォンを突破、２度目の通貨危機を迎えました。
日本は米国に2ヶ月遅れ、300億ドルの通貨スワップ協定を結びましたが、韓国側は感謝するどころか「日本は金を出し惜しみしている」「日本は恩義せがましい」などと日本を侮辱していました。韓国は米国と通貨スワップを結ぶのは難しいと考えているようですが、日本側としても当然応じる義務はないということを理解した方が良いでしょう。
噂される10月危機
ドルウォン相場は節目といわれた2000を回復し落ち着きをみせていますが、世界的な信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）に続き、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも韓国企業19社に信用格付けの下方修正を警告したことがわかりました。
ムーディーズは10日、「韓国企業の業績と信用度悪化傾向」と題するリポートで、同社が信用格付けを発表している韓国の非金融分野の政府系企業27社のうち19社について、信用が一斉に格下げされる可能性があると表明。その理由として、「景気による変動性が高い産業に属する企業が需要不振と業況悪化に直面しており、米中の貿易対立で輸出依存度が高い企業が持続的にマイナス影響を受ける」と指摘しました。ムーディーズは最近、一部の韓国企業を「ネガティブ」に引き下げていて、S&Pとともに格下げが実施されれば10月危機が現実となる可能性は高まります。
もはや日米はスワップ協議に応じる事もないと思いますが、金の切れ目は縁の切れ目ってことですね？
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