2019/09/11
今日は「河野太郎氏が防衛相に着任！韓国批判の寄稿文が話題に！」についてお伝えしたいと思います。
第4次安倍再改造内閣発足
安倍晋三首相は内閣改造を行い、第4次安倍再改造内閣が11日、発足しました。今回の内閣改造により、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17の閣僚ポストが入れ替わりました。
外相には茂木敏充経済再生担当相が、防衛相には河野太郎外相が横滑りしました。外相は防衛相よりも格上といわれていて、河野氏の起用は異例ですが、日韓関係悪化で東アジア情勢が緊張感を帯びるなか、国防に対する意識を高める狙いもあるのでしょう。
韓国とのGSOMIA終了で国内の不安の声もありますが、河野氏起用で今まで以上に日米の緊密な安全保障関係を築いていけるのではないかと期待されています。また、菅原一秀氏が韓国への輸出管理強化などを担当する経済産業相で初入閣しました。
河野氏が英文で寄稿
河野太郎氏は９日、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズに「最近の日韓紛争の背景」という題名の英文寄稿文を掲載しました。河野氏は寄稿文で「日韓両国は1965年の国交正常化当時の日韓基本条約とその他協定に基づき身近で友好的で協力的な関係を形成してきた。」としながらも、両国はいわゆる募集工問題で「困難に直面している」と書きました。
河野氏は他にも４日に米ブルームバーグ、また５日にはバンコクポストへ寄稿していて、その論調は２つの寄稿文よりも厳しく、韓国の責任を強調した内容になっているようです。河野氏は、「日本は、国際法にのっとって、国際社会の責任ある一員として行動してきている」として、「前向きな２国間関係を構築していくために、韓国も同様に行動すること」を要求。日韓関係悪化の原因が韓国政府にあるという印象を明確に示しています。
韓国の不当性を完全論破
寄稿文のなかで、1965年の日韓請求権協定に基づき、「日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍）を行い、日韓両国と両国国民間の請求に関するすべての問題を完全に解決されたことが確認された」と説明。さらに「韓国人労働者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」について、日本側は「個人に対する支払いを提案したが、韓国側は国として請求した上で、日本から受領した資金の分配は韓国政府の責任で行うと明言した」と記しました。
また2005年8月にも韓国政府には「受領した無償資金を被害者の救済に使う道義的責任がある」と自ら明確にしていると記載。昨年の韓国の大法院の日本企業に対する慰謝料の支払いを命じる判決は協定に違反するもので、「韓国政府は50年以上たって、両国政府間で合意した約束を一方的に覆した」と断じました。
立場を主張する意味
福島産水産物のWTO対応にしても、これまで日本は海外に対するロビー活動が弱いとされていましたが、河野氏のように英語で直接海外メディアに発信できることは大きな意味があります。茂木氏はハーバード大学大学院、河野氏は米ジョージタウン大学を卒業していて、どちらも英語力やディベート力が高く、国際感覚も豊かです。
２人は今後、日本の外交と安全保障を担当し、日米などの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会でも通訳なしでの交渉が可能となります。日本の新たな顔として、韓国のみならず世界に対しても、国際的な発信力を高めて欲しいと思います。どこかの国のように場もわきまえずに自己主張を繰り返すのではなく、日本は事実とデータに基づき、クールに発信していきたいですね？
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