2022/07/01
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ドル注入
韓国の外国為替当局が今年第１四半期（1～3月）、ウォン安阻止のための積極的な為替介入を行ない、歴代最大規模となる外国為替保有（外貨準備）額を使用したことが分かりました。
ウォン相場は、今年1～2月に1ドルあたり1200ウォンを突破するかどうかの攻防でしたが、3月に急落し1240ウォンを超えたところで、大きく介入したような痕跡がみられます。
それでも1200ウォンを下回ることはなく、ジリジリとウォン安が進み、今となっては連日1300ウォンラインをめぐる攻防となっています。
為替介入の成果はほぼ無かった割には、大きく外貨準備高を減らしてしまったことで、ある韓国紙は「国家信用度が下落する悪循環だ」と指摘しています。
6月30日、韓国銀行が公開した「2022年第1四半期の外国為替当局の純取引額内訳」によると、この期間の企画財政部と韓国銀行などの外国為替当局が純売却した外国為替取引金額は83億1100万ドル（約10兆7500億ウォン、約1兆1300億円）に達したことが分かりました。
これは関連統計を四半期毎に公開を始めた2019年第3四半期以降で最も高い水準で、これまで最大だった2021年第3四半期の71億4200万ドルより11億6800万ドル多い水準となっています。
報じた韓国紙は、為替介入について「通常、1ドル当たりのウォン相場は市中銀行取引などを通じて市場で決定されるが、外国為替市場を脅かすほど過度な急変動が発生した場合、当局が外貨準備を使ってドルを売買し、市場を安定させる措置を取る」と説明。
今年は、「米国の早期緊縮の可能性などでドルが強くなり、ウォンが急落、当局が市場でドルを売ってウォン相場を支えてきた」と述べました。
結果的には支えきれませんでしたけどね。
韓国銀行によると、今年5月末時点の韓国の外貨準備高は、4477億1000万ドル（約60兆7400億円）で、前月末に比べ15億9000万ドル減少。
3ヶ月連続での減少となりました。
韓国の外貨準備高は、2015年11月から翌2016年2月までの8ヶ月間で38億4000万ドルを減らし、その後は「着実に」（韓国紙）増加。
昨年10月に4692億1000万ドルと史上最大値を記録して「悦に入った」後、わずか7ヶ月で215億ドルを蒸発させてしまいました。
特に今年5月末までの直近3ヶ月での減少額は、なんと140億6000万ドルに達します。
5月末基準の外貨準備高のうち、現預金は218億6000万ドル、有価証券のドル換算額が4014億9000万ドル、金保有額が47億9000万ドルで、いかに7ヶ月で蒸発した215億ドルという規模が大きなものかが分かります。
また外貨準備高で、150億8000万ドルの国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）、44億8000万ドルのIMFリザーブポジションは、あてにしないほうが良さそうです。
韓国の外貨準備高は、今年3月末基準の世界8位から、4月末基準の世界9位へと下がってしまいました。
ただ、1300ウォンラインから1350ウォンラインを伺うような展開になりそうな、第3四半期（7～9月）。
「ウォンを支える『外貨非常資金』である外貨準備」（韓国紙）を多量に注入しないといけないのは、これからかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今でもウォン安なのに、米国と金利が0.5％開いたら為替レートはさらに暴落するだろう。米国が金利を上げ続けるので、使えるカードがない。
今はドルを売ってなんとか持ち堪えているが、結局は米国と通貨スワップを結ばないといけない。
米国はもう通貨スワップはせず、韓国は基準金利を暴騰させなければならない。特に不動産が爆裂する。少子化ですぐに生産人口が不足し、ものすごいインフレが8年後に始まる。
無能な前政権のせいでまたIMFが来る。歴代最大の外貨準備をどうやって瞬く間に食べたのか？
すでにユン災害。
金利を1.5％ずつ引上げましょう。
尹錫悦本人もよく分かっていないが、周囲に専門家もいないようだ。政府内部署を検察出身者で固めて、捜査と押収捜索の他に何ができるのか？
経済危機クラスに悪化しているのに、大統領は積弊除去にだけ没頭して、経済対策はない。
これはすべて、盲目的に政権交代を叫んで、準備ができていない人に大統領職を任せた愚かな国民のせいだ。
この国は滅びるのか？経済のケの字も分からない人が国政をしているので、もう国民は各自で生き残りをしなければならない。
韓米スワップが終了する前に、文在寅が延長を申請しなかったからだ。
今は、為替レートの防衛に1日に数百億を入れているようだ。そのうち数千億から数兆ウォンになる。
世界のあらゆる種類の悪材料がすべて韓国に降りかかって、今日も世界で1位なのか？これが公正な社会か？
私は李在明が好きではないが、それでも尹錫悦よりましだと思って李在明を支持した。尹錫悦を支持したヤツは、反省して現実を真っ直ぐに見ろ！
記事をよく読め！第1四半期は文在寅の時だ。これが左派の知能なのか？
トルコとのスワップで台無しにしました。国が滅びる決定打となった。
韓国の電気・ガス料金、その他の公共料金はずっと上昇し、最終的にインフレは確定的です。ウォン安は避けられない。
金利引き上げ！通貨スワップ！答えはすでに出ているのに、何をしているのか？
脱中国し、ロシアを刺激して東アジア地政学リスクを呼び寄せて、投資家を追いだして、為替レートが急騰する。これが尹錫悦式の市場資本主義か？
米国より金利を上げて為替レートを防御すると借金が多い庶民が苦しくなり、金利を放棄すると輸入費用が上がり物価はさらに上がる。ドル解放をすれば国家信用力が落ちる。
メディアの人々、尹錫悦政府を台無しにするような国家の機密事項を記事に書かないでください。これは極秘の機密事項ではないか？
これで為替操作国になるのか？
早かれ遅かれ、外貨を使い果たしたらIMFに直行だ。映画「国家不渡りの日」をご覧ください。
ウォン防衛するためにドルを売らずに金利を上げろ。0.75のジャイアントステップで一気に上げるのが最も効果的だ。
とのことです。
韓国の経済紙「毎日経済」が、国際通貨基金（IMF）による最新の外貨準備高統計を分析した結果、「韓国の外貨準備高の適正ラインが崩壊したことが分かった」と伝えました。
IMFは、「年間輸出額の5％」「市中通貨量（M2）の5％」「流動外債の30％」「外国人証券及びその他投資金残高の15％」などを合わせた規模の「100～150％水準」を、適正な外貨準備高としているとのこと。
ところが韓国は自慢していた割に2000年で114.27％、2018年以降は急激に下落し、2020年には初めて100％を下回り、2021年基準では98.94％と歴代最低水準にまで落ち込んでいます。
毎日経済は「韓国は外国人株式投資の割合が高いうえ、北朝鮮などの地政学的懸案も考慮しなければならないため、外貨準備高を十分に積み重ねなければならない」との延世大経済学部名誉教授のコメントを引用。
「小規模開放経済である韓国の信頼度を支える外国準備高が急速に蒸発」するとともに、「財政健全性まで悪化し、国家信用に警告音が鳴っている」と指摘。
併せて海外株式と海外債券の割合が多い年金基金が、低迷する韓国証券市場から離れて海外投資比率を高めると、よりウォン安を煽ることになると警戒しています。
通貨スワップが機能していた頃よりも、現状はかなり苦しいポジションにあるということが分かります。
最近、韓国内で通貨スワップの話が再浮上しているのは、歴代最悪レベルで外貨準備がスレスレになっていることと関係がありそうですね。
ちなみに日本や韓国を含む12ヶ国（地域）が、米財務省によって通貨政策の「監視対象」に指定されています。（2021年1～12月基準要件）
韓国は為替操作認定国の3要件のうち、2つの要件に該当しているものの「為替介入」要件からは逃れました。
今年は、米国に認めてもらえるかもしれませんね。
なお、日本は1998年6月を最後に円買い介入を実施していません。
そういえば、尹錫悦大統領は28日（現地時間）、スペイン国王主催のNATO首脳らとの晩餐会の記念撮影の際、バイデン大統領と握手を交わす機会がありました。
バイデン大統領は尹錫悦大統領には目線も合わさず、握手をしている間も、ずっと視線はルメン・ラデフブルガリア大統領に向けられていました。
韓国内では、「ノールック握手だ」「外交欠礼だ」との声もあがっているようですが、米国から見た韓国の立場を如実に表わしているようです。
米国投資を見直したのが、バレちゃったかな？でも、為替操作認定国になったらガン見してくれると思いますよ。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の尹錫悦大統領が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したことは、日米韓首脳会談が開かれたこともあり、韓国でも大きな話題となって取り上げられていますが、韓国特有のニュースも上がってきています。
韓国の国家通信である聯合ニュースが、「北大西洋条約機構（NATO）」を「北大西洋条約機構（NATA、NATO）」と誤記したことから、他のマスコミ各社でも、数多くの「誤記」ニュースが氾濫。
マスコミ各社が、「誤記」を含む記事をすっかり「コピペ」して使っているという現状が明るみになりました。
聯合ニュースも誤記を気づかず、数回にわたり誤記を修正しないままの記事を上げ続けたところ、それとともに同じ誤記のコピペ記事がどんどん増え、30日昼の段階で100件にのぼる「NATA」記事で溢れかえったとのことです。
実際にネイバーでも、7月1日公開の記事で「北大西洋条約機構（NATA、NATO）」と記載してUPされている記事も確認できました。
コピペしていたとみられるマスコミは、記載があるだけでもアジア・トゥデイ、韓国経済テレビ、韓国経済速報、毎日経済速報、文化日報、朝鮮日報、ヘラルド経済、グローバルエコノミック、天地日報、イーデイリーなど。
韓国では昨年4月にも「『社説』を『施設』と書いた誤字まで同じだった」など、出所の未記載や記事盗作している記事が、すべての記事の半分を占めると話題になったことがありますが、歴史は繰り返されているようです。
また、NATOの公式ホームページに掲載された首脳らの集合写真のなかで、尹錫悦大統領が1人だけ目を閉じていたという問題（？）が、韓国では騒動となり、韓国大統領室がNATO側に写真の差し替えを要求、写真は差し替えられることになったようです。
いやはや、面倒くさい人たちですね。
もしかしてNATOの会議には参加したけど、「足並は揃えないよ」っていう、アピールだったんじゃないですか？
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