2022/03/05
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みかんの成功2
韓国の大統領府と国防部は先月末、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための長距離地対空ミサイル（L-SAM）と長射程砲要撃システム（韓国型アイアンドーム）の試射が成功したと発表していました。
ところが韓国紙が報じたところによると、「どちらも標的もなく実施された、ごく初期の実験段階だった」とのことで、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備をめぐり意見が割れる大統領候補の一方を支援する意図で、誇張して発表したとの指摘が相次いでいます。
野党国民の力の議員に対し、軍関係者が最近明らかにしたもので、まだ性能試験の段階で、戦力化はもちろん、本来は試験発射を公表するような段階ではなかった様子。
実際、L-SAMと韓国型アイアンドームの試射は 2月23日に行なわれていましたが、軍当局からは翌日になって「中間過程のため発表する段階ではない」との非公式見解が出ただけでした。
L-SAMは韓国型ミサイル防御体系（KAMD）実装のための核心迎撃ミサイルとされ、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを高度50～60kmで迎撃することを目標に開発されているものです。
L-SAM開発事業は、2009年の国防基本計画に初めて登場し、2024年のシステム開発完了を目標に進められています。
L-SAMが戦力化されれば、高度40～150kmの上層部を防御するTHAAD、15～40kmの下層部を防衛するパトリオットミサイル（PAC-3）、中距離地対空ミサイル天弓-2等と共に、「多層的な防御体系構築が可能」とされています。
また韓国型アイアンドームは、高度10㎞以下の低高度を防御するドーム状の防空網を指し、艦艇に配備中の海弓を改良して、北朝鮮の長射程砲に対応するためのものです。
総事業費は、L-SAMが1兆1000億ウォン、韓国型アイアンドームが2兆8900億ウォンで、それぞれL-SAMが2027～2028年の戦力化、韓国型アイアンドームが2035年までの戦力化を目指しています。
韓国軍関係者は韓国紙の取材に対し、「標的迎撃試験に成功して初めて、本格的な開発完了が迫っていると言える」と説明しましたが、L-SAMは、標的迎撃試験の前段階に当たる「飛行試験を5回中3回まで終えた」という状況。
韓国型アイアンドームに至っては、別の開発担当者が「まだ本格的な開発に着手していない」「（今年から始まる）本格開発の着手前にリスクを減らすための飛行試験を行った」と述べたとのことです。
標的迎撃試験は、L-SAMは今年末、韓国型アイアンドームは2025年に行なわれる予定で、国民の力の議員は、「この2つの武器システムは、ごく初期の段階、または開発前の段階であるにも関わらず、
大統領府と国防部は『試験発射成功』という表現で、戦力化が目前に迫っているように宣伝した」と指摘しました。
あれ？そういえば、未完の成功っていうプロジェクトが他にもありませんでしたっけ？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
また操作か。これほど多様で多くの操作をした政府があったか？何が本物かウソかも分からない。
司法試験の模擬試験を受けて検事詐称した李在明、文在寅は詐欺師レベルです。
一体なぜ、朴槿恵は弾劾されたのか。
文在寅は国民を欺瞞した国政詐欺犯である。公捜処は直ちに文在寅を捜査しなさい。
このように日常的にウソをつくのを見ると、ウクライナのような状況が起きれば、アフガニスタンの権力者のように逃げるのは確実ではないでしょうか。
タク・ヒョンミン（青瓦台儀典秘書官）の演出、文在寅の主演。これは何のコメディか？
誇りに思う、大魔王文在寅。
とにかく操作のムン災害に集まった連中もやはり何かが違う。何かを信じて5年間も忍耐した国民はすごい。
始めから飛行試験と出ていたが、当日のニュースは見ているのか？操作をしているのは記者だ。あなただけ理解できないのか、それとも理解したくないのか。
戦闘機も同じで、殻だけ組み立てて開発したと発表して、すぐに解体するのだ。試作品すらまともに作れていない。こういう者たちにまた国を任せなければならないのか？
なぜウソをつくのですか？この政府は国民にウソをつくことに何の抵抗感もない。それをまた支持する国民も問題だ。
最初から最後まで始終一貫、対国民詐欺で綴られた政権･･･。
仕組まれた詐欺を実務家の間違いで覆う無能な政権。
やはりチョンジュンドン（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）は、アメリカと日本の手下である。
終末だな、これが本当に大統領か? 戦争が起きれば軍人に空砲弾でも与えて戦えというのか、恐ろしい。
K防疫も操作、北非核化仲裁も操作、大統領選候補選挙戦も操作、ミサイル開発も操作、脱原発のための経済性評価も操作、いったい真実と正義は5年間でどこに消えたのか？
李在明は悪い奴だが、李在明を支持するヤツはもっと悪い奴だ。
企業が積み上げた大韓民国の地位を、政治家の犬たちが全部食べてしまう。
文在寅は普段、北朝鮮を刺激するといって新武器の公開を嫌がってきた。ところが突然、開発段階のミサイルを映像操作までして公開したのは隠れた意図がある。政府の選挙介入だ。
詐欺師集団は永遠に詐欺をするのが習性だ。
これは深刻だ、国民の命がかかった国防問題も偽りで演出するなんて。これは本当に真剣に扱わなければならない問題だ。
大統領府はそうだとしても国防部はなぜなのか。君たちは軍人としての所信と覇気も自負心もないのか？嘆かわしい。
間違いではなく、どこからか指示を受けたのではないか、においがする。
とのことです。
この2つの武器システムの発表が「大統領選挙への介入」ではないかと言われているのは、その公表過程にあります。
先ほども述べたように、軍当局は「試験発射を公表するような段階ではない」と公式な発表はしていませんでした。
ところが李在明候補が発射試験当日の2月23日に、自身のFacebookに「韓国型THAAD 、L-SAM試験発射成功」「L-SAMは2年以内に開発完了する見通しだ」と投稿しました。
さらに李在明氏は2月25日のTV討論会では、尹錫悦候補の「首都圏THAADの追加配備」の提案に対して「THAAD有用性論争」を仕掛け、「THAADの代わりにL-SAMを早期開発して配置するのが妥当だ」と主張。
「天文学的なお金をかけて武器を輸入するより、投資と開発を通じて国産化をするのが自主国防と経済の面でもはるかに有利だ」と持論を展開、尹錫悦氏のTHAAD追加案を批判しています。
そして、さらに２日後の2月28日に、朴洙賢国民疎通首席秘書官は公式に「L-SAM飛行性能を検証するための試験発射が成功した」と発表しています。
この流れを見ると、与党候補の李在明氏の主張を裏付けようという意図があったとみられ、その際に公開されたL-SAM試射の広報動画も、L-SAMとはまったく別の映像が使われていたことが発覚しています。
この広報動画は公表前に全軍主義指揮官会議で視聴されたものですが、開発されていないL-SAMの映像がある訳もなく、2017年5月に太平洋上のクェゼリン環礁で米軍が試射を行った別の兵器システムの映像でした。
なお、全軍主義指揮官会議には徐旭（ソ・ウク）国防部長官、姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛事業庁長、パク・ジョンスン国防科学研究所（ADD）所長など、国防関連のお偉方が参加しています。
国防部は「動画の演出効果を最大限に高めようとして起きた実務上のミス」と説明していますが、国民の力の選対委は、「国防部は李在明候補の肩を持とうと、動画まで捏造したのか」「軍首脳部の誰も、捏造された動画について問題を提起しなかった」と厳しく批判しています。
大統領選挙は4日から事前投票が始まり、文在寅大統領や朴槿恵前大統領が投票を終えました。
初日の投票率は17.57％と歴代最高を記録しています。
みんなが政治に関心を持ちはじめたのは、文在寅大統領のおかげなのかな？
のぞみのワンポイントニュース
ウクライナ侵攻で西側諸国の全方位的制裁を受けているロシア経済が、1998年の金融危機、いわゆるロシア危機に匹敵するほどの経済危機に陥るとの見通しが出てきています。
3月4日（現地時間）、英国の日刊紙によると、米投資銀行のJPモルガンは、「西側の経済制裁でロシア国内の貯蓄が枯渇してルーブル価値が暴落し、ロシアの国内総生産（GDP）が、今後数ヶ月の間に11%減少すると予測しました。
JPモルガンのエコノミストによれば、「すでに深い低迷傾向にあったロシア経済に、経済制裁が決定打になる」とし、「1998年のロシア危機に匹敵する景気後退を経験するだろう」と語っています。
ロシアは3月だけで、ソブリン債の元本返済と利払いが合計7.3億ドルに達し、早ければ4月中旬、遅くとも5月までにはデフォルトが確定する可能性が高いとみられています。
ただロシアは西側諸国への報復措置として、デフォルトを悪用し、西側の金融機関に損失を与えようと企てていると思われ、ロシアへの投資比重の高いファンドや金融機関は破綻する懸念がありそうです。
ルーブルの対ドルレートは、ウクライナ侵攻前の1ドル75ルーブルから、124ルーブルまで暴落。
これにより輸入商品価格が急騰し、ロシア中央銀行は為替レート防衛のため金利を既存の倍を超える20％にまで引き上げました。
なお、米国、EU、日本などがロシア中央銀行の外貨準備を凍結したため、為替介入の手も封じられています。
さらに、ロシア中央銀行は、金融市場崩壊を防ぐためにモスクワ証券取引所を閉鎖して5日目に突入、これはモスクワ証券取引所において史上最長の閉鎖となりました。
またJPモルガンは、今年第2四半期のロシアのGDP成長率はマイナス35％を記録し、今年の年間経済成長率をマイナス7％と予測しています。
1998年のロシア危機当時は、国際通貨基金（IMF）や他国からも手厚い支援が得られていましたが、今回のウクライナ侵攻でロシアは完全に国際社会から孤立。
ロシアはIMFの特別引き出し権（SDR）240億ドル相当を持っていますが、引き出せるのは人民元だけになると思われ、ロシアを支援する国もせいぜい中国などのごく一部の友好国のみ。
他の国家や海外投資家から信用を失ったロシアは、国際的な資本市場でも信用を失い、「ロシア崩壊」というシナリオも現実味を帯びてきました。
プーチン氏は、自国を崩壊させてまで、歴史に何を残したいのでしょう。
そういえば、ロシアと同じくらいのGDPの韓国も、もうIMFは助けてくれないんでしたっけ？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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