2022/06/14
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エンドレススト
韓国貿易協会は14日、民主労総貨物連帯の総ストライキに関連して荷主から、合計236件の隘路を受けたと明らかにしました。
それによるとゼネスト1週間目の12日午後6時時点で、輸出関連が全体の64％にあたる151件、そのうち納品遅延が63件と最も多く、続いて船積み障害51件、違約金発生が37件となりました。
一方で輸入関連は36％にあたる85件で、このうち物流費の増加が32件、原材料調達障害が31件、生産中断が22件となりました。
貨物連帯のゼネストによって、やっと確保した輸送船舶を逃したり、港湾に荷揚げされても、輸入原材料を工場に運搬できず、生産ラインが中断する事態が相次いでいます。
13日時点で、仁川港湾コンテナターミナル5ヶ所のコンテナ蔵置率が平均83.3％になったことが分かりました。
コンテナ蔵置率とは、港湾のコンテナ保管能力に対する実際の保管コンテナの割合のことで、コンテナ蔵置率が70％前後だと最も運営効率が高いとされています。
ただ80％以上となれば、コンテナの取り回しが困難になり、飽和状態だと判断されます。
仁川港湾公社はこの日、「仁川港５ヶ所の平均蔵置率が100％に達していないためまだ余裕がある」と説明。
いざとなれば「コンテナの積上げ段数を上げたり、駐車場にコンテナを置くことができる」とし、10％ほど蔵置能力を引き上げられると述べています。
一方で港湾業界関係者は「蔵置率が80％に達すると状況は深刻だ」とし「コンテナ運搬の作業時間が長くなれば、定時運行が難しくなり、港湾としての競争力が低下する」と指摘。
仁川港湾がなんとか蔵置率80％台を維持しているのは、貨物の搬出入量の絶対数が平時の20％程度に減っていることが要因の一つで、実際に韓国の港湾を回避する動きが出ていることを意味します。
韓国全体の物流量の76％を占める釜山港でも13日、コンテナ蔵置率が79.1％に達し、釜山港の機能麻痺までカウントダウンに入りました。
産業通商資源部は13日、「今月７日から続いている貨物連帯総ストライキによる物流支障で、韓国の産業全般に深刻な被害が発生している」とし、実際の被害規模は1兆6000億ウォン（約1670億円）を上回ると指摘しました。
さらに「極度の製品出荷障害により積載スペースの限界に達した企業が増えている状況のため、今週から生産支障による被害が本格化し、被害規模がさらに大きくなると予測しています。
自動車産業は部品が搬入できず5400台（2571億ウォン）規模の生産障害、石油化学産業では約5000億ウォンの製品出荷障害が発生、セメント分野では通常時と比べて出荷量が90％以上減少した影響で81万トン（752億ウォン）の供給障害、タイヤ製品も約64万個（570億ウォン）の出荷ができませんでした。
また6975億ウォン規模の鉄鋼業界、ポスコは13日、在庫の積載スペースが無くなり、線材工場と冷延工場の稼働を中断しました。
ポスコはこれまでに11万トンの製品出荷が中断している状況で、ゼネストが続けば熱延工場、また最悪の場合は高炉まで停止に追い込まれるとみられています。
サムスン電子でも、半導体ウェハー洗浄用素材が韓国国内業者から中国に出荷できず生産障害が起きているとのこと。
医薬品の韓国内製造にも支障をきたしているようで、ゼネストの影響は韓国の全産業に甚大な被害を及ぼしています。
12日午後に行なわれた国土交通部と貨物連帯による約8時間におよぶ4次交渉も決裂、次の交渉日時は白紙状態となり、総ストライキはまだまだ止まらないようです。
貨物連帯の要求を飲んでも飲まなくても、韓国経済には大打撃、尹錫悦政府がどんな判断を下すのか注目です。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
非労組員です。本当にやめてください！とにかく今回だけは･･･。
企業が直接雇用して物流会社を作らないといけないようだ。
自社で雇ってもどうせストライキが増えるだけだ。
全国カーセンター連合会も労組を作って修理費、オイル費の値上げ交渉をしろ。引き上げなければ修理しないといえばあの貨物連帯がどう言うか。あれはただの運賃談合行為だ。
国民と経済を食い潰すストライキをいつまで傍観しているのか。すぐに捕まえて犯罪者は極刑にして、回生が不可能になるように彼らの家族も捕まえなければならない。
これが彼らの望む世界だ。ひっくり返ると良い世界が来ると勘違いしているが、地獄が待っているだけだ。
双竜自動車を見ていると、答えが分かります。李明博大統領のときのマスコミプレイを今見てください。中国業者もインド業者も捨てて。最近、李明博大統領の偉大さを悟った。
尹錫悦は国に関心がない。安保放棄、民生放棄。酒を飲んで映画見てポップコーンを食べる。
ふふふ、大統領だってご飯を食べる。「歓楽街を韓国の美しい風景」と言った性専門家であり文在寅広報秘書官であるタク・ヒョンミンの演出よりははるかに良い。
お前らが権利を主張している企業だけが死ぬと思うのか？その企業に通う労働者も一緒に死ぬということは忘れてはいけない。今、現場の仕事を強制的に休む人が多い。
お前らのストライキが長くなれば、自営業者たちがもうじき死ぬ･･･。お前らのストライキは率直に言って傲慢だ。
貨物運送契約金を知っているのか？貨物労働者のストライキは正当だ。貨物運送は後払いだ、貨物連帯ファイティング！
本当のポイントは燃料費だ。燃料費がとても高くて一般庶民も駐車場に車を駐めておくだけだ。油税の減免をもっとすべきではないか？
政府は最後まで労組に屈服する交渉を絶対にしないでください。そうでなければ、別の労組が続いて逆利用し、不法ストを繰り返すだろう。どうせ国民が被害を受けるのは同じだ。
世界中のサプライチェーン崩壊に加えて、原油圧迫、金利引き上げ、そこに私たちはストライキまで。悪いことは全部韓国に集まってきた、まるで政権が変わるのを待っていたように。
1つを与えれば2つ欲しいといい、2つを与えれば3つ欲しいと言いだす。
1.6兆の被害額を集会に参加した人に賠償させなければならない。馬鹿騒ぎしても被害補償を全くしたことがないから、あのように暴れるのだ。
果たして貨物連帯が問題なのか、このまま行くと全ての貨物車が止まる日が来る。
駄々をこねると全部通ると思っている。この国は最悪の状態だ。
本当に生活が苦しい運送業者はストライキする時間も惜しくて運行しようとする。民主労総の政治的目的にだまされて違法な行為をしている人を許してはいけない。
国が滅亡しても合意しないでくれ。燃料価格が上がって被害を受けるのは民主労総だけではない。大統領の公約を守って、強硬労組を無くせ。
国民の危機を自分たちの利益を得るために利用するごみ･･･。少なくとも世界経済危機の時はストライキしてはいけない。労組だけ大変なのか？大韓民国の庶民はみんな大変だ。
とのことです。
雇用労働部によると、2021年の労使紛糾（ストライキ）件数は119件で、2020年の105件に比べ13.3%増加したとのことです。
朴槿恵政府の末期2016年のストライキは120件でしたが、文在寅政権が誕生した2017年には101件までに減少。
その後2018年に134件、2019年に141件に急増、新型コロナの影響で2020年には105件に減った後、2021年は再び119件に増えています。
韓国紙は「親労働者政府を標榜した文在寅政府でもストライキを減らすことができなかった」としながらも、「ストライキの長期化を避けた」と主張。
「社会的損失を意味する労働損失の日数は比較的安定していた」と述べました。
朴槿恵政府末期の2016年における労働損失日数は203万5000日でしたが、2017年には86万2000日と一気に下がり、2020年は55万4000日、2021年も前年比マイナス14.8％の47万1000日となり、40～50万日の水準を維持しています。
李明博政府末期の2012年に93万日、その後の朴槿恵政府でも50～60万日の水準だったこともあり、保守政権では増えがちだということです。
反保守指向と思われる韓国紙は、「労使葛藤が尹錫悦政府で爆発する危険性が高まっている」とし、尹錫悦政府で「ストライキ共和国になる」と主張。
文在寅前政府は、「労働親和的な政策で労使葛藤を増幅させるよりは譲歩と交渉を行ない、労働損失日数も抑えた」とし、「尹錫悦政府が労働改革を強く推し進めれば、労働界との関係が急速に悪化する可能性が高い」との専門家の主張を引用しました。
尹錫悦大統領は公約で、週52時間制の柔軟化、最低賃金の格差適用、職務・成果中心の賃金体系への改編などをうたい、規制緩和を軸にした「親企業政策」に力を入れようとしています。
すでにお伝えしたように、貨物連帯のゼネストが全力で韓国経済を崩壊に導いているほか、7月2日からは民主労総の全国労働者大会で7万人が参加予定。
7月中旬から金属労組の20万人規模のゼネスト、8月に民主労総のゼネスト、9月に公共運輸・保健医療労組、10月に再び民主労総がゼネストを予定しています。
労働損失日数というのは、ストライキに参加した労働者延人員数とその所定労働日数、今年は爆増することが約束されているようです。
ついに引導を渡すときが来たのかな？
専門家らは、「台風級の労使葛藤が来る」と警笛を鳴らしているようですが、歴代級の台風被害になりそうです。
台風が来ると原発も止まりますから、経済も止まるようですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国釜山市の高速道路で現代自動車の電気自動車アイオニック5が、料金所のトールゲートに衝突したはずみで火災を起こし、焼け跡から運転手と同乗者が帰らぬ人となって見つかりました。
事故が発生したのは料金所の現金払いゲート付近で、車両の破損状況からそれほど高速で激突したわけではないとみられます。
ただ、衝突から1～2秒後に爆音とともにボンネット付近から出火、直後に車内を含む車両全体に燃え広がったとのこと。
亡くなった2人は衝突の衝撃で胸部を骨折、さらに衝突から3分で炎に包まれたため逃げ遅れたものとみられます。
消防当局などによると「電気自動車のバッテリーの温度が一瞬で高温となる、炎が一気に燃え広がる『熱暴走』が起きた可能性が高い」とし、事故原因を調べています。
また今回のアイオニック5の事故が起きたのは、4日午後11時ごろですが、完全に火が消し止められたのは翌日の午前6時を過ぎてからのこと。
一旦午前0時ごろに消火したとみられていましたが再度発火、結局消火までに7時間を要することになりました。
記事によると、バッテリーが外部の衝撃を受けて損傷すれば、バッテリーパックの内部温度が摂氏30～40度から800度に急上昇する現象が発生する可能性がある」と説明。
また「電気自動車火災の鎮火は非常に難しい」と述べました。
その上で「自動車メーカー各社は『時速60キロ前後で衝突してもバッテリーは安全』と説明しているものの、100％安全とは言い切れない」と指摘。
ある大学の自動車学科教授の言葉を引用し、「今の電気自動車では安全運転だけが火災から自分を守る唯一の方法だ」と強調しました。
確かに電気自動車は火災になりやすく消火しにくいと言われていますが、2010年に発売された日産リーフのバッテリー起因による火災事例を聞いたことがありません。
これは電気自動車特有の事故なのか、それとも･･･。
ちなみにアイオニック5は、日本でもオンライン販売を行なっています。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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