2023/03/01
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます
ぜひ最後までご覧ください
税収が足りない
今年１月、韓国の国税収入が1年前に比べて７兆ウォン近く少なくなったことが分かりました。
1月の国税収入の進捗率は、2005年以来18年ぶりに最も低い10.7％を記録、韓国景気が鈍化局面に入った今年、「税収パンク」（韓国紙）が現実化する可能性があると警戒感を強めています。
財政当局も「2021～2022年とは異なり、税収はかなりタイトだ」とし、「今年の第1四半期はとても厳しくなる見通し」と予想しています。
2月28日、企画財政部によると、韓国における今年1月の国税収入は42兆9000億ウォンとなり、１年前より6兆8000億ウォン減少、１月基準で史上最大の減少幅を記録しました。
昨年1月は新型コロナ感染症の影響で、税金の延長納付が認められたことから税収が多かったという基底効果がありましたが、それを差し引いても、今年1月の国税収入は1兆5000億ウォン分が目減りしているということになります。
また、今年度に見込まれる税収総額に対し、特定時点までにどのくらいの税収があったかを示す税収進捗度は、今年1月時点で10.7％を記録、2005年1月に記録した10.5％以来、18年ぶりに最も低い進捗率を示しました。
なお、この数字はコロナパンデミックを経験した最近5年間における1月の平均進捗率12.5％と比較しても1.8％ポイントも低い水準となっています。
年初から進捗率が悪いということは「幸先が悪い」スタートというしかなく、企画財政部の租税総括政策官も「昨年・一昨年は税収が約50兆ウォン増えて、補正予算を編成できたが今年の税収はかなりタイトだ」とし、「予算編成当時の予測通りに進んでいるとは言い難い」と懸念を示しています。
個別の税目を見ると、税収減少に最も大きな影響を及ぼしたのは、不動産・証券など資産・金融市場の凍結により、関連税収が大幅に減少したこと。
特に不動産取引が減ったことで譲渡所得税が前年より約1兆5000億ウォン減少、急激な金利引上げで株式市場も停滞したことから、証券取引税も前年比で約5000億ウォン減少しました。
なお、住宅売買規模は昨年11月基準で前年より55％減少、有価証券市場（KOSPI）取引代金も昨年12月基準で前年より36％減少しています。
農漁村特別税も1000億ウォン減少、相続贈与税も3000億ウォン減少し、資産関連税の減少分だけで合計2兆3000億ウォンが減った格好です。
また景気が腰折れした影響で、付加価値税は3兆7000億ウォン減少、法人税と所得税もそれぞれ7000億ウォン、8000億ウォン減少しました。
なお、所得税のうち、高金利の影響で利子所得税が2000億ウォン、賃金上昇の影響で勤労所得税が2000億ウォン増加していますが、ちょっと皮肉に感じてしまいます。
また、交通税は政府による油類税の時限的引下げ幅拡大で1年前より1000億ウォン減少、一方で、消費が増加した酒税だけが、すべての税目のうち唯一1000億ウォン増加しました。
この状況に専門家は、「今年の国家財政に赤信号が点灯した」とし、「10兆ウォン程度、税収がパンクする可能性がある」と指摘しています。
企画財政部は「下半期にはある程度回復する」と読んでいるようですが、そんなに楽観的で良いのかな？
まあ、1000兆の国家債務からすれば、微々たるものですからね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
経済は放っておいて、検察共和国を作ったからです。
大企業は落水効果のために減税して、庶民に増税しようとすれば支持率が落ちるからできなくて、どうやって解決するのか？今の政府に対策やビジョンはあるのか？
世界は、企業と金持ちの増税で民生安全を図っているが韓国だけ逆だ。これがどんな結果になるか、かなり面白い実験になるだろう。間違えば国民が全ての苦しみを受けることになる。
尹錫悦は国を滅ぼしたいのか？国民を犬豚として扱っている。クレイジーだ。
国会議員を半数に減らし、給料も半分に減らせば良い。お金がないなら公務員のコスト削減からするのが優先だ。なぜ文在寅の警護に68人も必要なのか？
ないカネを文在寅が使いまくって国を破綻させた。北朝鮮とのギャップをかなり狭くした偉大な業績。
文在寅を逮捕して捜査をすれば、その理由がすべて明らかになる。
税収が足りないのではなく、奇妙なところに使うお金が多いというのがファクトではないのか？
詐欺天国で生き残る方法はただ一つ、自分自身が詐欺師になることだ。
大統領が変わっただけなのに大記録を更新中。経済成長率1位からマイナス成長、日本にも遅れをとる後進国、66年ぶりに貿易収支最大赤字、中国修交30年で初の貿易連続赤字。
正直、文在寅は不動産を除けばとても上手だった。認める人は認め、認めない人は認めないだろうけど。ところが尹錫悦は何か一つでもやったのか？
実質所得税0ウォンの免税人口が対象者の40％･･･、総合所得税上位1％が全体所得税の50％を納付･･･。
超金持ち減税、法人税と総合不動産税を減免したので当然の結果だ。それで不足しているという、どれほど無能なのか？大韓民国は現在滅亡中。
文在寅の時は超過税収だったが、今はなぜ税収不足なのか？
朴槿恵政権の最大の業績は税収を大幅に増加させたことで、透明に徴収して増やした税金を効果も無く無駄にしたのが、文在寅政権の大きな罪悪の一つだ。
税金泥棒のヤツらに吸い取られた少子化予算280兆だけ正しても充分なくらいだ。
大韓民国政府の樹立以降、朴槿恵までは国の借金が500兆だった。今や国の借金は1000兆にもなりました。これが国家不渡り国。
政敵の除去だけに血眼になった、国政には関心がないのだ。ゴミのようなものではなく、きちんとした人がこの国のリーダーにならなければならない。ため息だけが出る。
尹錫悦と国民の力の本当の目的は、国を滅ぼしてもう一度日本の植民地になることで、自分は褒賞と貴族の爵位をうけ、朝鮮半島で権威を維持することだ。
政府が持つべき借金を一部家計負債で国民が担っているが、実際に法人税を減らしたからインフレ中でも税収が減少したのではないのか？これが尹錫悦の話す国民の国なのか？
とのことです。
韓国政府は、今年上半期の景気低迷を抑えるため、今年上半期中に財政予算の65％を執行する予定にしていますが、1月から国税収入が下振れしたことは、予算執行にも慎重にならざるを得ません。
企画財政部は、「収入には国税だけでなく、税外収入・基金収入などもある」とし、さらに「国庫債の発行や韓国銀行の一時借入なども活用できるため、執行には何ら影響がない」との立場を示していますが、問題は一時しのぎにすぎないということ。
韓国政府は、「不動産取引や株式取引量も12月以降は回復傾向にある」とし、「第1四半期に景気は底を打ち、回復をすれば自然に税収も増える」と見ているようです。
中央日報は2月28日、サムスン電子のメモリ事業は今年2月、「3兆ウォン規模の営業赤字を出した」「過去20年で最悪の実績になる可能性がある」と報じています。
匿名を希望した複数の業界関係者からの話として伝えたもので、「サムスン電子内部で第１四半期のメモリ事業で最大４兆ウォンの損失が出るという報告が上がっている」といいます。
また同紙によると、市場では「SKハイニックスも第1四半期に4兆ウォン台の赤字になる可能性がある」と伝えています。
加えてサムスン電子・SKハイニックスのDRAM在庫過剰は、大幅な値下げ販売をしてもまったく解消されず、サムスン電子の在庫資産は昨年第4四半期末時点でなんと52兆1879億ウォン。
サムスン電子の在庫資産が50兆ウォンを超えたのは今回が初めてで、前年末に比べて26％増加、SKハイニックスの昨年末基準在庫資産も15兆6330億ウォンで、前年比75%急騰しています。
今後、サムスン電子の在庫規模は正常水準の4倍に膨れ上がるとの予測もあるほか、「今年のうちにDRAMの価格反騰は起きないだろう」との予測が大勢を占めています。
さらに2月の貿易統計（速報）を見ると、2月の半導体輸出は前年同期比でマイナス42.5％とガタ落ち。
どうやら、韓国政府の期待する奇跡は起きないと考えた方が良さそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の海洋水産部が、釜山港の国際旅客ターミナルの入居企業に対し、港湾施設使用料を20％ずつ支払うよう要求しましたが、入居企業が猛反発しているようです。
海洋水産部は28日、釜山と福岡間の航路が昨年11月に再開したことから、昨年末まで100％減免していた港湾施設使用料を、その日を起点に一部賦課すると通知しました。
この釜山港国際旅客ターミナルには釜山免税店釜山港店があり、そこには16社の地元中堅企業が、釜山で生産した製品を免税品として販売していました。
ところが新型コロナの影響で日本との航路が断たれたことで、釜山港湾公社は「港湾使用料の100％減免」をしていました。
このほど釜山～福岡間などの航路が再開し、これから順次別航路も再開されることから、釜山港湾公社側は「仁川など、他の旅客ターミナルと同様に使用料を支払わなければならない」と通知したわけです。
ところが免税店に出店している企業は、釜山港国際旅客ターミナルを使って出国する乗客の80～90％は「対馬路線」の乗客で、その対馬路線は「（2月25日に）やっと週末路線を再開したばかりだ」と主張。
納付期限だった2月15日までの支払いを拒否、法的訴訟も辞さないと反発しています。
現に、コロナ禍以前に6隻が往来していた対馬路線は、現在2隻の船が週末の土日だけに限って運航するという状況で、しかも定員の半分程度しか埋まらないとのこと。
現在、毎日運航しているのは、福岡路線が2本と下関路線が1本だけで、平日にターミナルを訪れる乗客は200～300人にとどまり、入居企業としては「正常化までほど遠い」と考えているわけです。
釜山免税店側は「100人を超えた職員の中で、わずか7人だけが生き残って営業を続けているのが現状」で「この程度の出国人数では赤字運営しているのが現実」とし、「11月から一部路線が再開したからといって使用料を徴収するのは、機械的な判断だ」と猛反発。
特に昨年、年間使用料を38億ウォンから40億ウォンに引上げたことも根に持っているようで、「地域企業による地域特産物の販売をしてきた釜山免税店の再起を支援せず、使用料を支払えとは公共機関として非常識な卓上行政ではないか」と非難しています。
海洋水産部側は、コロナ禍で3年間営業できなかった点には理解を示すものの、「他のターミナルとの公平性が保てない」「多少の売上は発生するのだから100％減免するのは不可」と頑な。
まだまだ、この問題は決着がつきそうにありません。
実は釜山免税店側が怒るのは、過去の確執にも理由があります。
釜山免税店の運営初年度にあたる2018年は203億ウォンの売上を上げて順調な滑り出しを見せましたが、その翌年、文在寅政府による強烈な「NO JAPAN」キャンペーンのために「座礁」（韓国紙）。
続く2020年には日本による入国制限措置で大きな打撃を受けた後、コロナ禍が重なり、2021年と2022年は売上高が「ゼロ」で、5年間のうち、正常に営業できた期間は2年に及びませんでした。
そうしているうち、対馬の脱韓国も進んでいるようですから、路線が復活したとしても、以前のような歓待ぶりは受けられないかもしれません。
対馬に多い時は年間40万人もが訪れていたという韓国人、数年見ない間にマナーは良くなったのかな？「お断り」の張り紙が増えてなければいいですね。
いかがでしたか？
気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします
また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。
ではまた 次の動画でお会いしましょう
コメント