2023/02/28
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借金300倍
韓国の青年世代5人のうち１人が年間所得の3倍以上に達する負債を負っている事実が明らかになりました。
これは、住宅価格上昇期と株式・仮想通貨投資ブームが重なった近年、青年たちがこぞって「ビトツ投資（借金で投資）」と「ヨンクル（魂まで引き寄せて投資）」に嵌ったことで発生した事態。
借金のない青年も含め、1人当たりの負債は8455万ウォン、借金のある青年に限定すれば負債額は１億ウォンを超えてしまいます。
2月27日、韓国保健社会研究院の「青年の将来生活のための資産実態および対応方案」報告書によると、2021年基準、19歳～39歳の青年のうち、所得対負債比率（総負債償還比率：DTI）が300％を超える青年の割合が21.75％に達したことが分かりました。
つまり、青年5人のうち1人は、負債が年収の3倍を超えていることを意味し、わずか9年前の2012年（8.37％）と比較して2.5倍以上に増加しているというわけです。
今回の調査は統計庁の家計金融福祉調査を分析し、19～39歳の青年が世帯主である世帯を対象に行われました。
負債は住宅賃貸の保証金を除いた金融負債で、平均値は負債のない青年全体を含めて計算しています。
DTIが300％以上となったのは、単身世帯より夫婦世帯もしくは子供のいる世帯でより多く、増加ペースも早いことが分かりました。
そして、高所得層ではなく低所得層（所得低分位層）がより多く、首都圏よりも非首都圏に居住している者の負債の多さが際立っているようです。
負債のない青年を含む平均負債額は8455万ウォン（約875万円）、2012年の3405万ウォンの約2.5倍、額にして約5000万ウォンも増加しています。
なお、負債がある青年だけに絞ると平均負債額は1億1511万ウォン（約1190万円）で、2012年の5008万ウォンの2倍以上に膨れ上がっていることが分かります。
研究チームはDTIのほか、総負債元利金償還比率（DSR）が30％以上の場合と、資産対比負債比率（DTA）が300％以上の場合も「危険な状態」と見ています。
青年世帯のうち、総負債元利金償還比率（DSR）が30％以上の比率は、2021年基準で25.78％。
2012年の15.74％から、10％ポイントほど上昇しています。
また資産対比負債比率（DTA）が300％以上となった青年世帯は同16.72％となり、2012年の11.77％から大きく増えていることが分かります。
なお2021年基準で、DTI・DSR・DTAの3つとも「危険な水準」を越えた青年世帯は4.77％となり、2021年の2.79％から倍増した格好です。
研究チームは「相当な数の青年世帯主の世帯が負債償還危険状態にあった」とし、「住宅価格の急騰期に購入チャンスの『終電』に飛び乗ろうとして無理に借金に走った影響が大きい」と分析しています。
8455万ウォンの平均負債額のうち、79％にあたる6649万ウォンは「担保ローン」、1342万ウォンは「信用ローン（マイナス通帳含む）」で、2012年と比べて担保ローンは2.6倍、信用ローンは2.0倍に増加。
住宅用途が69％にあたる5820万ウォンで、事業・投資用途が1398万ウォンとなりました。
研究チームは、「住居のための負債が最大の比率を占めてはいるが、居住目的ではない不動産や金融資産への投資のための負債が増えている現象が現われている」と分析。
「ヨンクルやビトツで不動産や金融資産を購入した人たちは今後、資産減少・負債増加などで社会弱者になる可能性が高い」と指摘。
「これは韓国社会の将来見通しを暗く落とすことになる」と強調しました。
あれ？もうお先真っ暗になっていませんか？2021年の分析ですから、ちょっと指摘が遅すぎちゃったかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅政権が大韓民国の若者の希望を壊した元凶だ。
みんな高級外車に乗って、ブランドバッグ、ブランドジュエリーを身につけているから･･･、インスタのために。
投機で一発当てようと思ったのがお粗末なのだ。ムン災害が作った世の中のせいだと言いたい気持ちも分かるが、投資でも投機でも本人の責任だ。国家にブツブツ泣き言を言うな！
能力もなく勉強もできず修能5等級以下なのに、国に学資金融資に生活費も出してくれだと？これが正気の国なのか？
どうして若い20代がローンで江南に家を買って、金利が上がって苦しんでいるのか意味が分からない。誰が家を買えと言ったのか？君たちが選択したことではないのか？
若い子供たちは仕事をするのが嫌いだが、他人と同じように高いコーヒー飲んで美味しい店に行きたいのだ。普通は40代でやっと家を持つが、2030世代があまりに性急だった。
絶対に彼らを助けないでください。彼らはリスクを負って大きなお金を入れて投資したのだ、なぜ政府が出てきて助けなければならないのか？
大学生でもコインをする子供たちが多いのに、それにかまけて借金がたくさん増えたようだ。
私は400万のローンを受けるのでも思い切ったのに･･･。最大ではなく平均が8000万だって？彼らはその日暮らしなのか？
ただ、ギャンブルの借金だと思う。あなたはギャンブルの借金が社会問題だと思いますか？自分が選択したのだから自分で責任を負わなければなりません。私には関係ありません。
お金がないと言うが、大型デパート、ショッピングモール、アウトレットの高級店に行ってみると、ほとんど203040世代が並んでいます。
言い訳しないでください。ただ、自然に種族維持本能の減少と、愛することは狂気という集団的催眠意識に影響を受けただけだ。
国家が青年層を助けると言う考え方は間違っている。20～34歳は大人であり、自分が負った借金は自ら返済させるのが金融教育だ。
借金はすべて自己責任です。結婚・出産しないのもすべて自己責任。だから世の中のせいでも、社会のせいでも、政府のせいでもありません。
家が高くて何もないから結婚できない、結局自分は間違っていない、国家のせいだと責任転家している。お互いを比較する文化が消えない限り、韓国の出産率は上がらない。
叫んでいたらまた国が解決してくれるだろう。そしてまたお金を借りる･･･。
アイゴー！それで青年たちがローンを受けられないようにしようと、レゴランド事態を作って、金利をそんなにいい加減に引上げたのか？抜け目のない尹錫悦。
世の中には人の数だけの幸福があるのに、なぜ他人と比較してうらやましく思うのか？
時間が経てばこれも税金で蕩減してくれるだろう。熱心にお金を稼いで返す国民が馬鹿なのだ。
とのことです。
27日、韓国統計庁によると、2022年における世帯支出の約27％が、税金や借金の利子の支出として使われていたことが分かりました。
昨年、韓国の単身世帯以上の家計支出は月平均359万1000ウォンで、そのうち「非消費支出」95万1000ウォンが占める割合は26.5%、前年（26.1%）より0.4％ポイント高くなりました。
これは、単身世帯含めた調査が開始された2006年以降で、最も高い数値となっています。
非消費支出というのは、利子費用をはじめ、所得税・財産税・自動車税などの各種税金、健康保険料・国民年金など社会保険料などを含み、簡単に言えば、「義務的に差し引かれて」自分がまったく触ることのない支出。
非消費支出が増えるほど、消費や貯蓄に使える「可処分所得」が減ることになります。
この非消費支出の割合は、文在寅政権初年度の2017年までは22.9％でしたが、2018年に23.7%、2019年に26.2%、2020年に25.9%、2021年に26.1%など、着実に増加傾向にあり、それだけ消費に使う余力は減ったとみられます。
なかでも利子費用は1年前より15.3％も急増した9万9000ウォンとなったほか、定期的に課される税金が10.6％増加、社会保険料も8％増加し、世帯の収支を圧迫しています。
なお、都市部に住む都市労働者世帯がより非消費支出の割合が高く、29.1％に達します。
所得が多ければまだしも、韓国の場合、月平均所得が200万ウォン（約20.7万円）に及ばない世帯の割合は19.77％。
昨年の最低賃金（時間あたり9160ウォン）基準で計算すると月給は191万4440ウォンになるため、5世帯のうち1世帯が、最低賃金水準の世帯収入で生活しているということになります。
なお、100万ウォン（約10.3万円）未満の世帯は8.50％、100万以上200万ウォン未満の世帯は11.27％。
それを世帯主の年齢別でみると、100万ウォン未満の世帯は平均61.20歳、100万以上200万ウォン未満の世帯は59.16歳。
世帯構成人員数でみると、それぞれ1.31人、1.53人となり、「高齢者世帯」または「単身世帯」が低所得であるということを示しています。
一方で、未婚女性のうち、結婚と出産が「必須」と考えている人の割合は、わずか4％に過ぎないという韓国社会福祉研究会の調査結果もあり、今後ますます「単身高齢化世帯の増加」が見込まれているということです。
ほらね？お先は真っ暗だって言ったでしょ。
のぞみのワンポイントニュース
韓国国会は27日、共に民主党の李在明代表に対する逮捕状請求をめぐり、政府が提出した逮捕同意案を採択しました。
169議席という圧倒的多数を持つ民主党の反対票により、圧倒的大差で「否決」されると考えられていましたが、蓋を開けてみると造反した民主党議員が意外と多く、薄氷を踏むような採決となりました。
結局、出席議員297人のうち、賛成139人、反対138人、棄権20人（無効票11人含む）となり、なんと逮捕同意案への賛成票が1票多いという結果となりましたが、議決基準である出席議員の過半数（149人）を下回ったため、「否決」されました。
与党の国民の力114人は当然党論として「賛成票」を投じていて、「不逮捕特権反対」の立場を示している最左派の正義党6人も党論で「賛成」に回っていますが、これでも120人。
一方で169人の民主党議員は「反対」を党論とはしなかったものの、尹美香議員など民主党寄りの無所属議員がいるため、合計175人が反対に回ると民主党は読んでいました。
169人の民主党議員が票決に全員参加したことを考えると最低でも30人、最大で37人が賛成や棄権を選択したと考えられます。
そう考えると、民主党所属議員の20％程度が李在明代表の不逮捕同意反対に造反したことになるわけで、「民主党内に深刻な亀裂が確認された」と報じる韓国紙もあります。
李在明代表に対する今回の逮捕状請求は、大庄洞地域の都市開発をめぐる特恵疑惑に関するもので、検察は今後、「柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業の特恵疑惑」「双滴（サンバンウル）北朝鮮送金疑惑」などで逮捕状を請求するとみられ、次の逮捕同意案が可決される可能性も充分にあります。
李在明氏は大統領選で「不逮捕特権の放棄」を公約として掲げていましたが、落選。
その3ヶ月後に不逮捕特権を得るために国会議員として当選、さらにその2ヶ月後に党代表選に出馬、代表の座を勝ち取り「起訴された場合、党職を剥奪する」という党則も変更。
とにかく、自身が逮捕されないように政治家としての立場をフル活用してきました。
韓国では2024年春に総選挙を控えていることから、「李在明代表では戦えない」という声が高まってきた証左だとみられます。
とは言っても、私たちとしては、次期大統領の筆頭候補として頑張ってほしいと思っています。
李在明氏の疑惑が少し目立っているだけで、どの政治家も似たり寄ったり。
頭をすげ替えても同じだと思いますよ。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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