2022/11/30
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赤字転落人生
韓国の国民は27歳から、労働所得が消費よりも多くなる「黒字人生」を迎えるものの、43歳には黒字人生がピークとなり、早くも61歳からは消費が労働所得より多くなる「赤字人生」に転落することが分かりました。
韓国の統計庁は11月29日、このような内容が盛り込まれた「2020年国民移転勘定結果」を発表しました。
国民移転勘定というのは、年齢別労働所得と消費、年金など公的な所得移転および世帯内・世帯間の私的所得移転の流れが示されている指標で、財政負担が世帯別にどのように再分配されるかを示しています。
2020年における国民移転勘定の一人当たりの生涯周期を見ると、韓国国民の人生は、加齢に伴い赤字から黒字、再び赤字という3段階構成で進んでいくことが分かります。
もちろん、生まれてすぐに所得があるわけはないので、働き始めるまでは「赤字人生」の状態。
韓国の場合は、生まれてから26歳までは消費が労働所得よりも多い「赤字」の状態で、16歳の時に生涯最大の赤字時期を迎えます。
その時の赤字規模を金額にすると3370万円（約353万円）、特に教育費が嵩んでくる時期に当たります。
なお、「赤字人生」が長いようにも感じますが、韓国では大学を卒業した後に就職準備生になるなど働き始めるのが遅いことが影響していると考えられます。
労働所得が消費支出規模を上回り、黒字の人生が始まるのは27歳からで、以降42歳までは黒字幅が増加、生涯最大労働所得となる3725万ウォン（約390万円）を稼ぎ出し、43歳には生涯最大黒字である1726万ウォン（約180万円）に達します。
稼ぎ頭である40代は消費額も大きいものの労働所得も多く、この時期に貯蓄をしておくことが貧困老人にならないためのポイント。
黒字規模は50歳で1350万ウォン（約140万円）にまで下がった後、年齢を重ねるに従い急速に低下。
61歳では87万2000ウォン（約9万円）の「赤字人生」へ転換、65歳で874万1000ウォン（約92万円）、70歳1364万4000ウォン（約143万円）と年をとるほど大きくなり、85歳以上になると2005万7000ウォン（約210万円）と、赤字額はかなり膨らんできます。
つまり、韓国国民の人生のうち黒字人生として過ごせる期間は、わずか33年に過ぎないということです。
ただ、これでも過去に比べると改善されたとも言えなくはなさそうで、2010年時点では56歳で赤字転換すると言われていました。
これは引退する年齢が次第に遅くなったことで、「赤字人生」に転落する時期も徐々に遅くなったというわけです。
また、2020年における全年齢層の消費は前年より1.9％減少した1081兆8000億ウォン、労働所得は1.5％増加した984兆3000億ウォンとなり、消費は減り労働所得は増えたことが分かります。
これで全生涯における全国国民（全年齢層）の赤字規模は前年比で26.7％減少した97兆5000億ウォンとなりました。
年齢層別に見ると、幼年層（0～14歳）と老年層（65歳以上）はそれぞれ141兆8000億ウォン、122兆9000億ウォンの赤字。
労働年齢層（15～64歳）は167兆2000億ウォンの黒字となりました。
なお、忘れてはいけないのは、この統計が2020年のものだということ。
2020年といえばコロナ禍の真っ只中、民間消費は冷え込み、文在寅政府による災害支援金が散布された時期です。
それでもなお、生涯を通じて「赤字人生」っていうのはツライところですね。ところでその赤字、誰が負担しているのでしょうか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
その主な原因は、民主党によってばらまかれた税金です。
出産は奨励しておきながら、家族ができれば赤字になる不便な国･･･。
これは本当だ。40代半ばまでには、本当に自分で生きる準備をしておかなければならない。
出産奨励金を高めるべきだが、産んだ後に生活が苦しくなるのなら、子供を産まないし結婚もしないのが答えという結論になる。ますます結婚・出産率が低くなるようだ。
これを知りながら国民年金受給を70歳にするのか？本当に悪い国だ。
新生児が26万人なのに、誰が税金、医療保険、国民年金を出して国家を維持させるのか。
子供を産んでも近頃の子供たちは親孝行をする雰囲気でもないようだ･･･。国が支援もしないのであれば、子供を産まないで、自分で老後準備をして良く暮らすのが一番気楽だ。
国民年金を返してください！
大学で何をしているのか？教育改革が必要だ。初任給で3～400万を受けるために数億を使って塾や大学にいって･･･。すべての考えを変えなければ、人口絶壁、韓民族は滅亡だ。
どうして私の人生はいつも赤字なのですか？
結婚しなければ一生黒字人生です。
収入が少なくても結婚しなければ、かなり豊かに暮らせます。結婚しても子供がなければ、やはりかなり豊かに暮らすことができます。
家庭を成すと支出の80％以上が子育てで、老後の準備ができません。しかも、最悪の場合、悪魔の子に出会えば、老後資金も奪われてさらに窮地に陥ることになるでしょう。
黒字期間の30年の間に30～50億を稼いでおかなければ、老後は生活できない。
老年は幸福で余裕がなければならないけれど･･･、何か悲しい。
我が国の期待寿命がもう90を越えたというのに･･･、何か対策が必要なようだ。何か良い方法がないだろうか？基本所得はまだ非現実的だと思う。
一生懸命働いて貯蓄すれば税金で全部奪われ、適度に働いて消費しながら人生を楽しんで歳をとり、国家支援金に頼って生きる世界を作ろうというのが左派の主張ではないのか？
幼い頃の赤字は両親の赤字だ･･･、40代がどうして黒字なのか？実際には、40～50代は子供たちの教育費と住宅費のために最も赤字です。
文在寅が抱えた借金は膨大な災いになる見通しだ。これは地球終末級の災害だ。途方もない災害事態なのに、尹錫悦はそれを分かっていない。
老いれば死んだり、姥捨てにあうしかないのか？これが先進国か？老人蔑視は、福祉国家の災いになる可能性だけを高めている。
黒字の親が赤字の子どもたちと一緒に暮らしているから、ほぼゼロサムだ。子供たちが黒字に変わったら、その親は再び赤字に変わります。人生自体がゼロサムゲームだ。
とのことです。
一方で、税金や年金など公共所得移転の流れを見ると、労働年齢層は160兆6000億ウォンの純流出となり、幼年層と老年層はそれぞれ77兆9000億ウォン、82兆7000億ウォンの純流入となりました。
つまり、労働年齢層は受け取るお金よりも支払うお金のほうが多く、そのお金が幼年層と老年層に分配されているということになります。
なお、幼年層に対しては児童手当・教育費としての公共所得移転、老年層に対しては保険・年金・医業費などの社会保障費としての公共所得移転が多くなっています。
また、相続・贈与などの民間所得移転を合わせた場合、労働年齢層からは250兆5000億ウォンが純流出、幼年層と老年層にそれぞれ141兆8000億ウォン、105兆6000億ウォンずつ分配されていることになります。
韓国の急激な高齢化で、労働年齢層からの公共所得移転は、毎年その規模を拡大しつつあります。
2010年における労働年齢層の公共所得移転による純流出は74兆1000億ウォン規模でしたが、2020年には160兆6000億ウォンと、10年で117％も増加しました。
なお、同期間で幼年層の公共所得移転による純流入は44兆7000億ウォンから74.3％増加した77兆9000億ウォンとなりましたが、老年層の純流入は29兆4000億ウォンから82兆7000億ウォンに181％も増加しています。
労働年齢層の減少と加速する高齢化が、ますます労働年齢層に負担をかけることは明らかです。
また、老年層の消費規模は、2010年の71兆4510億ウォンから2020年の159兆1870億ウォンと、10年で倍増。
総消費のうち65歳以上が占める比率も、2010年の9.7%から2015年には11.6%、2020年には14.7%に急上昇しています。
良くも悪くも、韓国経済の行く末を左右するのは高齢層という構図です。
韓国の今年の特殊合計出生率は、年間で0.7人台まで落ちることはほぼ確実。
健康保険の積立金21兆ウォンは2028年に枯渇し、国民年金基金も2054年に枯渇すると予測されています。
それまでには、労働年齢層の精気も枯れてしまいそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国内外の金融・経済専門家の10人に6人が、1年以内に韓国に金融システムの危機が迫ると予想していることが分かりました。
韓国銀行が27日に公開した「システムリスクアンケート調査」結果によると、国内外の金融機関役職員と主要経済専門家72人のうち58.3％が、
短期間（1年以内）に「金融システム危機を招く衝撃」が発生する可能性が「非常に高い」（12.5％）、「高い」（45.8％）と回答しました。
今年5月に同様の調査を行なったときには26.9％しかありませんでしたが、この6ヶ月で倍以上（31.4％ポイントの上昇）になったわけです。
また中期（1～3年）に「衝撃」が発生する可能性についても、同期間で32.9％から40.3％に上昇していて、韓国の金融危機発生に警戒の目が向けられています。
金融システム危機を招く最大リスクとして、27.8％が「企業の資金調達条件の悪化による不良リスク増加」と回答、
続いて「家計の高い借金水準と返済負担増加」（16.7％）、「金融機関貸出し不健全化と偶発債務現実化」（13.9%）、「国内市場金利の急激な上昇」（12.5%）と続きました。
これまで、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や世界的なエネルギー価格などが要因だとされてきましたが、
今回の調査をみると、上位に入っている金融システムリスクは、すべて「国内的な要因」に過ぎなかったことがバレてしまいました。
また、「韓国の金融システムは安定性・信頼性が高い」との評価は36.1％となり、5月調査の53.2％から大きく落ち込んでしまいました。
特に貯蓄銀行、証券会社、キャピタル社による脆弱層への貸出比率が高いことが、大きな金融リスクとして認識されているようです。
え？知らなかったのですか？そのほうが幸せかもしれませんね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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