2022/11/25
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物流大乱を超越
今年6月にわずか8日間の集団運送拒否を行なって、韓国産業界に1兆6000億ウォン（約1670億円）の経済損失を負わせた民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）が、11月24日0時から、無期限総ストライキ（ゼネスト）に突入しました。
前回から5ヶ月しか経っていないストライキが長期化すれば、再び数兆ウォン規模の被害が出るとみられ、韓国経済が停滞しているなか、産業界に取り返しのつかないダメージを与えかねないと注視されています。
さらに今回は、ソウル交通公社による30日からの総ストライキ、また全国鉄道労組のストライキと重なる可能性もあり、韓国陸上物流・交通網が切断されるなど、これまでの「物流大乱」という水準にとどまらず「物流マヒ」に発展してしまう可能性が指摘されています。
現状では、流通業界と宅配業界では、今回の貨物連帯のゼネストに同調する動きはありませんが、ハイト眞露では3～9月のゼネストで直接的被害60億ウォン、間接的被害100～200億ウォンの損失を負ったばかり。
宅配業界もブラックフライデーに始まり、クリスマス・年末商戦と膨大な量の宅配便をこなすことになりますが、宅配ドライバーの待遇が劇的に改善されているわけではありません。
何をきっかけに不満の導火線に引火するか分からず、韓国全土を巻込んだ物流マヒに繋がることさえあると言えます。
もちろん、上流物流を主に手掛ける貨物連帯のゼネストで配送遅延が発生し、流通業界、宅配業界の売上低下を招いてしまうという側面もあります。
貨物連帯は22日午前10時、全国16カ所で同時にストライキを開始、国土交通部と警察などによると、貨物連帯全体組合員（推定2万2000人）の43％にあたる9600人余りが参加したとみています。
彼らが要求している主軸は、「安全運賃制の永久化」で、安全運賃制は貨物車の運転手が過労・スピード違反・過積載運行をする必要がないように「最低限の運送料」を保障する制度で、今年末で適用期限を迎えます。
貨物連帯は前回のゼネストで「安全運賃制の恒久的維持」「適用品目拡大」について、政府と「継続議論することを合意」したものの「政府が履行していない」と主張しています。
24日の時点で韓国全国12の港湾におけるコンテナ蔵置率は24日午後5時現在で64.2％、ゼネストを警戒して事前に搬出されたため大きな影響は目に見えませんが、コンテナ搬出入は、通常の60％も低下してしまっています。
ポスコと現代製鉄では、24日の鉄鋼製品の出荷がほとんどできず、現代製鉄では計5万トンにも及ぶ鉄鋼材が出荷停止に追いやられ、自動車・建設・電子産業に資材が届かないという状況が発生し始めています。
9月に台風11号で一部操業停止に追込まれたポスコも、復旧中の浦項製鉄所などで（一生懸命生産した）鉄鋼製品が出荷できないばかりか、復旧過程で出てくる廃棄物すら製鉄所から運び出せなくなってしまいました。
また、さらに深刻なのは、セメント業界。
陸路でセメント運搬を担当するバルクセメントトレーラー（BCT）は、事実上全面的に運行を停止、通常1日あたり約20万トン出荷されていますが、24日の出荷量は1万トンにもなりませんでした。
韓国セメント協会によると、この1日だけで「約190億ウォン相当の損害が出た」とのこと。
さらに来週までストライキが続くと、全国のレミコン工場の半分以上が稼働を中断することになり、6月に発生した損失約1061億ウォンとともに、セメント業界が軒並み深刻な経営難に陥ることになりそうです。
もちろんこの影響は、レゴランドショックで資金梗塞がもっとも深刻な建設業界にも波及。
私の動画でも紹介しましたが、韓国最大の再建築プロジェクトであるソウル江東区遁村洞公共アパート「オリンピックパークフォレオン」再建築現場でも、骨組み工事が全面中断。
他の作業を先行させる予定ですが、1日600台のBCTが必要だという大規模現場だけに、供給難が長期化すれば、すべての建築工程をストップするしかありません。
この再建築計画は、再建築組合執行部と施工事業団が工事費増額交渉などで激しく対立、6ヶ月にわたり工事が止まり、その間にレゴランドショックで事業資金が満期延長できず、ロッテ建設などの施工事業団が肩代わりすることになっていました。
おかげで、その責任をとってロッテ建設のCEOが退任する事態に発展しています。
泣きっ面に蜂の状態となっていますが、これだけ刺されまくると痛みも感じないのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
民主労総･･･、この機会に取り除いてしまおう。彼らは国に害悪を及ぼす寄生虫のような存在だ。彼らの横暴を許してはいけない。
安全運賃制は絶対に反対します。世界中にありません。
民主労総の利己主義とこれを利用して権力を維持しようとする民主党の行動が本当に見苦しい。企業が倒れると、庶民が雇用を失うという単純な論理を知らないのか？
政府が今回はちゃんとやってください。前回に弱く対応してるからこうなる。法律通り今回は強く対応せよ。何が怖いのか？
自律走行を早く開発して24時間物流システムを現実化しよう。
売国の反国家団体。ああ、本当にうんざりだ。
民主労総、民主党、全教組 これらがなければ国はうまくいきます。
軍事政権のほうが、庶民はうまく暮らしていたのではないか？
これが労働者か？政治家ではないか。
デモしながら禁煙エリアでタバコを吸って、焼酎飲んで食べて片付けずに･･･、こいつらは獣だ、獣。そして自分の子供に職業相続できるよう法を変えろという。（笑）
これを見ながら感じるのは、本当に北から降りてきた工作員たちが労組社会に深く入り込んでいるようだ。
ストに参加した営業用ナンバープレートを廃棄し、不法ストするすべての労働者は、解雇して損害賠償を請求し、財産を差し押さえなければ不法ストはなくならない。
尹錫悦、これを片付けるために君を支持したのだ。決して妥協せず、強制解散させよ。社会の悪、人間のくず、それ以上でもそれ以下でもない。
物流大乱で小商工人、自営業者が死んでいく。結局、他業種の労働者、市民が犠牲になるのがなぜ分からないか。被害者ヅラするな、おぞましい。
好意が続けば権利だと思う淫らな人間･･･、自分たちの事だけ考える利己的な人間･･･。
貨物連帯の要求条件をもはや受け入れてはならない。彼らは韓国産業を破壊して滅ぼす北朝鮮の特命を実践しているのだ。政府は法律が許す範囲で強く対応しなさい。
そのような不満があれば、満足のいく職業を探して行き、やめれば良いのではないか？就職できない人だって多いのに。
経済非常状況を悪化させるのは、他でもない民主労総！本当に大韓民国は労組と国会の政治家たちのせいで滅びる。
あいつらは労働者ではなく、個人事業者だ。そもそも供給過剰であることを知っていて、貨物業界に足を踏み入れたのではなかったのか？
とのことです。
韓国経営者総協会・大韓商工会議所・貿易協会・韓国中堅企業連合会・中小企業中央会など経済６団体は24日、緊急記者会見を開き、貨物連帯に輸送拒否を撤回するよう（必死に）要求しました。
経済団体は、「最近の韓国経済は高物価・高為替レート（ウォン安）・高金利の複合危機を迎え切実な状況」とし「輸出競争力を悪化させる貨物連帯の一方的な運送拒否は直ちに撤回し、安全運賃制は廃止されなければならない」と主張。
「安全運賃制は全世界でオーストラリアが唯一施行したが、現在国家単位では廃止していて、韓国だけで唯一生きている制度」と強調。
「6月の貨物連帯のストライキの時、鉄鋼・セメント・自動車・化学・電子など主力核心産業で数兆ウォン台の被害が発生した」とし「鉄道までストライキに加わると陸上物流が完全に塞がれて、その被害は想像を絶するだろう」と述べています。
なお、ソウル地下鉄1～8号線と9号線の一部を運営するソウル交通公社の労働組合は24日の始発から、人員削減計画に反発して「コンプライアンス闘争」を開始しました。
当初、今月16日からを予定していましたが、17日に大学修学能力試験があったため24日に延期しています。
「コンプライアンス闘争」というのは、「2人1組の勤務規定を徹底的に守る」というもの。
2人勤務態勢の事務所において2人1組で巡回に出てしまえば事務所内はカラの状態、乗客対応業務などができなくなる他、「安全運転」の名のもと「定時運行を気にせず無理な運行をしない」というスタンスで「停車時間を長くとる」ことになるとみられ、運行遅延を起こし、出退勤時の混雑が悪化すると予想されています。
24日は全体的に十数分の遅れにとどまり、通常時とさほど変わらない状況だったようですが、労組側は公社側との交渉が進展しない場合、30日からのゼネストに突入すると予告していて、そうなると運行率は50～80％水準にまで低下、影響は避けられません。
また、同時に韓国鉄道公社（コレイル）労組が属する全国鉄道労組も、ソウル交通公社労組に歩調を合わせ、24日から「コンプライアンス闘争」に入っています。
コンプライアンス闘争により、KTXは6便、一般列車は44便に遅れが生じたとのこと。
コレイル運行列車における平均遅延時間は約30分、最大75分の遅れが生じ、24日には8便が運行中止、25日は10便が運行中止に追込まれました。
コレイルでは脱線事故や作業中の人身事故など重大事故が相次いでいることから、待遇改善を求める声も強く、来月2日からゼネスト突入することになるとみられます。
短くまとめると、「想像を絶する」「全世界で唯一の国」ってことですね。がんばってね。
のぞみのワンポイントニュース
お粗末な企業運営で破綻した大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの衝撃が収まらないなか、韓国ゲーム企業ウィーメード（WEMADE）が発行した仮想通貨「ウィーミックス（WEMIX）」が12月8日、韓国国内の主要取引所アップビット、ビットサム、コインワン、コービットで一斉に上場廃止となることが分かりました。
24日、デジタル資産取引所共同協議体のDAXAは、ウィーメードが発行した仮想資産「ウィーミックス」を取引支援終了（上場廃止）することにしたと明らかにしました。
DAXAによる発表前に2100ウォン（約219円）で取引されていたウィーミックスは、直前の24時間比で70%も暴落した600ウォン台にまで下がり、前取引日基準5000億ウォン台を記録した時価総額も1500億ウォン以下に割り込み、あっという間に3500億ウォンが蒸発してしまいました。
またKOSDAQに上場しているウィーメードの株価も前日終値5万6200ウォンから29.89％下落した3万9400ウォンに暴落、前取引日に1兆3316億ウォンだったウィーメードの時価総額も9321億ウォンとなり、一夜にして4000億ウォンが蒸発した格好です。
ウィーミックスは、ゲームアイテムの購入などゲーム内の取引に使うゲーム専用の仮想通貨ですが、韓国ではゲーム通貨が、遊びながら稼ぐ「Play to Earn（P2E）」と呼ばれ、昨年頃からP2E投機ブームが起きていました。
ウィーミックスの価格も最高で2万8000ウォン、時価総額にして4兆ウォンまで急騰したことがあります。
ところが、ウィーミックスの実際の流通量が取引所に公示した流通量（約2億5000万個）より約30％も上回る3億2000万個であることが明らかになり、市場でのプロジェクト自体の信頼性を大きく毀損してしまったわけです。
当然それは、高騰する仮想通貨を使って、コイン発行主体であるウィーメードがこっそり利益を得ようとしていたと見るのが妥当です。
ブームだけあって、ウィーミックス以外のP2E関連仮想通貨もまだまだあり、代表格のウィーミックスの上場廃止のニュースを受け、他の仮装通貨も軒並み値崩れを起こしている様子。
韓国人発行の仮想通貨「ルナ・テラ」事件で大損をしたはずですが、また同じことを繰り返してしまったようです。
さすがにゲームの中での価値は同じなのかな？まさにマネーゲームですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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