2022/07/17
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すでにレームダック
5月10日に韓国の大統領として着任、わずか2ヶ月しかたっていない尹錫悦大統領の支持率が急落、30％台に落ちているとの世論調査が次々と発表されています。
そんな中、ある世論調査で「再び大統領選挙日に戻ったら、『李在明候補』を選ぶ」との回答割合が50％を越えたことが分かりました。
国民の多くが、飲酒運転や選挙法違反による前科４犯、殺人犯である甥の弁護、女優との不倫スキャンダル、夫婦揃っての公金流用疑惑、大規模不動産開発に関与した特恵疑惑、疑惑に関与した側近の相次ぐ極端な選択など、数え切れないほどの問題点を抱えた李在明氏に国政を任せたいと考えているようです。
今月12～13日に、ニューストマトが世論調査専門機関メディアトマトに依頼して、満18歳以上の全国成人男女1015人に「もし再び20代大統領選挙当日に戻ったら誰に投票するのか」とアンケートをとった結果、回答者の50.3％が「李在明」と回答。
「尹錫悦」と答えた回答者は35.3％にとどまりました。
また今月11～15日までに発表された4つの世論調査のすべてにおいて、尹錫悦大統領の国政遂行支持率は30％台と低い水準。
政権末期に訪れる「レームダック」現象が、尹錫悦政権に限っては、執権当初から現われていると指摘されています。
リアルメーターが今月4～8日、全国18才以上有権者2525人を対象とした世論調査によると、7月1週目の尹大統領の支持率は前週比で7.4%ポイント下落した37.0%となりました。
その反面、「国政遂行を間違っている」という否定的評価は6.8%ポイント上昇した57.0%となり、肯定評価との格差はなんと20.0%ポイントに広がっています。
リアルメーター調査で肯定評価が30%台に落ちたことは就任後2ヶ月で初めてです。
また、エンブレインパブリック・ケースタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチが11～13日、満18才以上男女1001人を対象にした全国指標調査（NBS）調査でも、尹大統領の支持率は33％にとどまりました。
これは前回の6月5週目調査に比較して12％ポイントも下落、同調査で否定評価が肯定評価を上回ったのは初めてです。
そして韓国ギャラップが12～14日、全国満18才以上1003人を対象とした7月2週目調査でも、やはり尹大統領の国政遂行支持率は32%に過ぎず、同調査の6月2週目に53%あった肯定評価は、週を追うごとに着実に下落、
逆に否定的評価は33％から53％に20％ポイントも上昇しました。
ちなみに朴槿恵政府と文在寅政府の際、大統領支持率が30％台前半まで落ちたのは、それぞれ執権3年目の2015年1月、同4年目の2021年4月で、前の2政権と比べても異例のスピードで支持率が低下していることが分かります。
NBS調査における否定的な理由は「独断的かつ一方的だ」が30％で最も多く、「経験と能力が不足」が28%、「適していない人物を内閣に起用」が16%と続きました。
韓国ギャラップ調査では、「人事」が26％、「経験・資質不足・無能」が11％、「経済・民生を見ていない」が10％、「コミュニケーションの不十分」が5％となりました。
特に、検察出身者、知人、親戚を多く登用したことについて、「大統領室は尹錫悦キャンプではない」との批判が出たり、欧州への外遊の際、金建希夫人の知人を同行させたことにも批判が殺到していました。
さらに人事問題や支持率低下にも「一喜一憂しない」との姿勢が、「独善的」との評価に輪をかけているようです。
ただ、いまさらながらに思うのは、文在寅前大統領の圧倒的な影響力。さすが、歴史に名を残す人物の力はすごいものがありますね。（違う意味で）
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今なら私も李在明を選ぶでしょう。
これが大統領か？考えもなく選んだヤツらは反省しなければならない。
ブルームバーグの世界コロナ経済回復力順位で韓国は1位だったが、今、不渡り危機国家50圏内に入るようになった。（笑）
実際、尹大統領になるとすぐに外国為替保有額94兆流出した。文政府最後の外国為替保有額8位から9位に転落した。IMF以後で大幅の貿易赤字103兆、対中貿易は85%減少だ。
討論を少し見ただけでもユン災害が最悪であることは分かっていただろう。毎回、無知性で投票する国民が愚かだ。
すでに城南、京畿道で行政指導力を認められている李在明を選ばなかったから、わずか2ヶ月でこういうことになる。何か言うことがありますか？すべて分かって選ばれた。
政治家は芸能人ではない。私たちの生活を左右する5年の契約職です。仕事のできる人を選ばなければなりません。実績のある人を選ばなければなりません。答えは李在明だ。
大邱と慶北だけ尹錫悦を支持した。地域主義に埋没してこんな奴に投票してもまだ反省もないのか？地域主義という原始時代の考え方に囚われている情けない集団だ。
英国の首相のように間違いを認めて、退任してください。
いったいどれだけ無知で無能なら、就任2ヶ月で外貨保有は底をつき、外国資本の流出は深刻で国家を不渡り危機に追い込んで、物価は暴騰するのになんの対策もなく、
水道・電気・保険料まで引き上げて、経済を後回しにして、国民を苦しめるのか？李在明が大統領だったらこのようなことにはならなかった。大統領を李在明に変えろ！
面白い、2ヶ月で外貨保有がなくなると思うのか？文在寅がしたことを、収拾しようとしているのだ。物価暴騰は世界経済のニュースを見ていないのか？
悪質な文在寅より、百倍はよくやっている。左派たちの意図的な政府の揺さぶりで国民を混乱に陥れている。
前科4犯を選ぶと国は壊れます。
国民は自分の水準に合う指導者を迎えることになるのだ。文在寅を選んだ国民の水準が簡単に変わるだろうか･･･。そして韓国には初めから選ぶ人がいない。
尹錫悦と李在明のどちらかを選ばなければならなかった大統領選挙が最悪だったのだ。
文在寅政府の時、歴代最高にパラシュート人事したが、何を言っているのか？大統領府とは何の関係もないLH、市中銀行の経済研究所長まで、パラシュートで降りてきた。
やはりネロナムブル。文在寅のパラシュート人事が歴代最多だったことは公務員らが知っている。実力のない運動圏、市民団体出身が各種機関、傘下団体に散らばった姿だ。
李在明だったら今頃はIMFだ。
そもそも、韓国歴代大統領の中に尊敬された人物がいるのか･･･。
米国が金利を引き上げるのも、大韓民国の大統領のせいだという、国民のレベル。
資質がないんですよ･･･、大統領になってはいけない人が大統領になったんです･･･、大韓民国の不幸です。
李在明は誰でも知っている行政最強者だ！能力だけで言えば、歴代最強だ！しかし、自分の働きに威張らないのが李在明だ。
大統領になる前に無知が発覚したのに･･･。引っ張ってくれた人々も後悔している。早く弾劾することが国を生かす道だ。李在明が大統領の世界に住みたい。
とのことです。
一方、野党共に民主党の李在明常任顧問は、今日（17日）午後、党代表選への出馬を公式に宣言しました。
李在明氏はすでに「次期大統領へのロードマップ」を見据えているようで、民主党の有力な代表候補が見当たらないなか、実権を握っておくことが最良と判断したようです。
今後、何も不祥事がないと仮定すれば、今回選出された党代表のもとで2024年春に予定されている次期総選挙を戦うことになります。
初めて国会議員となった「党内非主流」の李在明氏にとって、今回の代表選は党組織に勢力を拡大する絶好の機会、代表となれば民主党への強力な掌握力を手中に収めることになります。
この流れは、去る2012年大統領選挙で苦杯を嘗めた後、2015年全国代議員大会で行われた党代表選挙で代表の座を勝ち取って、党内で権力を握り、2017年の大統領選挙で勝利を収めた「文在寅元大統領の道」に通じるという見方もされています。
また、李在明氏にはさまざまな疑惑に対する捜査の手が近づいているとみられ、この状況で手をこまねいているよりは、「尹錫悦対李在明」の対抗構図を明確にし、「検察共和国」尹錫悦政府の抵抗勢力として地位を固めておいた方が得策だと考えているようです。
李在明氏が党内権力を掌握し維持し続けるには「負けない」ことも重要。
現在韓国国会は、野党の民主党が過半数の170議席を占める「ねじれ」状態。
この状況を最大限利用し、尹錫悦政府の実績を確実に潰していけば、国民の支持はさらに離れ、2024年の国会議員総選挙を有利に戦うことができるようになります。
総選挙で与党を大敗に持ち込めば、次回の大統領選で李在明大統領が誕生する確率は、かなり高くなると言えるでしょう。
捕まらなかったらの話ですけどね。
それにしても、韓国国民が「素直」な人ばかりで良かったですね。（笑）
のぞみのワンポイントニュース
韓国の聯合ニュースは16日、「韓日漁業協定が期限切れとなり、韓国の水産業界が苦境にあえいでいる」との記事を掲載しました。
日韓の漁業協定というのは、双方の排他的経済水域（EEZ）での操業を、定められた漁獲割当量の範囲内で許可するというもので、2016年6月末に期限切れとなってから、7年目に入ります。
記事は、「協定に基づき日本のEEZ内で操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている」とし、「尹錫悦政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出てきている」と述べています。
記事によると、「韓日漁業協定は、互いのEEZで『操業条件を守って』漁業活動を行えるよう取り決めたもの」とし、「1998年に初めて締結されてから、毎年協定を更新してきたが、2016年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂した」と指摘。
同年7月以降、韓国漁船が日本のEEZ内で操業できなくなりました。
漁船の数は減らずに一方的に漁場が狭くなったことで、漁業関係者同士の競争と対立が激化、「韓国漁場での資源枯渇も懸念されている」とのことです。
チキンを食べていれば、いいんじゃないですか？
釜山市の漁業関係者によると、「かつては韓国の船舶700～800隻が日本のEEZで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えているようです。
ちなみに漁業協定が失効したことによる韓国の操業損失は年平均609億ウォン（約64億円）だそうです。
記事は、「日本側は建前上、韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島（竹島）領有権の要求を協定と絡めようとしている」と指摘。
「日本との漁業交渉に具体的な進展はない」と説明しています。
この漁業協定は、韓国紙も指摘するように「約束を守る」ことが前提条件。
国際法すら守ることのできない韓国が、漁業協定を守ることなど有り得ない話で、事実、韓国漁船の違法操業があとを経たず、取り締まりを強化しても結局はいたちごっこ。
日本政府が韓国に是正を度々要求するも、韓国側はいつものごとく「一切無視」。
また韓国は、固定式漁具を多用するため、成長過程の海洋生物を根こそぎ乱獲、日本漁場での水産資源の枯渇を招いてしまいました。
さらに違法操業者は見つからないように、固定式漁具にブイをつけず漁具を紛失、結果的に放置された漁具が、ゴーストフィッシング被害をより深刻化させてしまうことになりました。
一方、自国のEEZでも乱獲を繰り広げる韓国側で漁をする日本漁船は皆無で、日韓の漁業協定は日本にとって何のメリットもなく、韓国の違法操業を助長するだけの最悪の協定となっていました。
当然、これからも日韓の間に漁業協定が結ばれることはないでしょう。
ただこれは、フッ化水素などの輸出管理の適正化にも言えること。
横流しの事実が発覚して都合が悪くなると、「徴用工（募集工）訴訟の制裁措置だ」と騒ぎ立てる韓国というお国柄。
竹島の領有権云々と言っていますが、言わせておけばいいでしょう。
日本で輸出管理適正化措置は「徴用工（募集工）訴訟の制裁措置」と報じているメディアは、韓国と同じ思考回路で報じているということがよく分かります。
「日韓漁業協定を推進すべき」というメディアや政治家が出てきたら、そういうことなので、騙されないようにしないといけませんね。
「地上派を日本の若者が視聴しない」ってのも、当然の流れです。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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