2024/04/13
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韓国の絶対的民意
4月10日に投開票が行なわれた韓国の第22代国会議員選挙は、野党共に民主党と衛星政党(比例代表)の民主連合が175席を獲得し、野党の圧勝で幕を閉じました。
与党国民の力は、小選挙区で90議席、衛星政党(比例代表)の国民の未来が18議席の計108議席と、「過半数奪還」どころか、改選前より6議席を減らすという惨敗。
執権与党としては、韓国の民主化以降で、最も少ない議席数にとどまるという事態となりました。
(前身政党を含む)国民の力は、2016年の20代総選挙、2020年の21代総選挙に続き、3回連続で総選挙の敗北を喫したことになりますが、今回の総選挙の敗北は、大統領を輩出した執権与党が、その大統領任期を通じて少数政党にとどまるということを意味します。
これは韓国の憲政史上初めてのことで、これまででさえ、立法、予算、人事権の行使など国政施策がことごとく妨害されてきた状況にあるなか、尹錫悦政府のレームダック化が早く進むのではないかとみられています。
また「タマネギ男」の異名を持つチョ・グク代表(自身が2審で懲役2年の判決宣告され上告中)が率いる「祖国革新党」は、比例代表のみで勝負。
親文在寅派からの圧倒的な支持に加え、「小選挙区では共に民主党に投票」するよう呼びかけるなど、巧みな選挙戦を展開し、12議席を確保、第3政党の座に着きました。
なお、選挙当日の出口調査などでは、与党が定数300議席の1/3にあたる100議席を下回るとの予測も出ていました。
野党勢力が2/3を確保した場合、大統領が拒否権を行使した法案を再可決できるようになるほか、大統領の弾劾訴追が可能となりますが、共に民主党と祖国革新党を併せても187議席。
かろうじて、尹錫悦政府にとって「最悪の事態」は免れました。
ただ今回の選挙結果は、野党が主張する「尹錫悦大統領による独裁政治」に国民の反感が強いことを意味し、尹錫悦大統領が拒否権を発動するたびに野党勢力への支持が高くなるという、野党にとっては「狙い通り」の状況と言えるでしょう。
今回の選挙で勝敗を左右するとされた「漢江ベルト」を含むソウルでは、48議席中、共に民主党が37議席を確保、国民の力はわずか11議席と完敗。
また「半導体ベルト」を含む京畿道では、60議席のうち民主党53議席、国民の力は6議席。
忠清道(チュンチョンド)地域も28議席中、民主党が21議席を取って圧勝、湖南地域では28議席を民主党が独占しました。
李在明代表と同じ選挙区で出馬したウォン・ヒリョン元国土部長官は落選。
また、落選が確実視されていた元国民の力代表の李俊錫氏は京畿道華城市で当選、新党「改革新党」は比例代表で2議席を確保しました。
そして、「共に民主党でもっともまともな人物」と言われていた元国務大臣の李洛淵(新しい未来)共同代表は落選、選挙結果について「大韓民国がもっと深刻な危機に吸込まれそうな不吉な予感がどんどん湧いてくる」と述べています。
今回の選挙結果に、韓国の時事漫画家ユン・ソイン氏は10日、「今日から大韓民国の大統領は事実上李在明で、尹錫悦をいつでも弾劾でき、法も勝手に作ることができる」「非常に速いスピードでベネズエラ行きのポピュリズム列車が再び出発した」と指摘。
「大韓民国国民は共産主義、犯罪自慢する者を大好きだ」「大韓民国リーダーならば罪を思う存分犯して、不正でお金を着服して悪口を乱発しても何の関係もない、いやさらに称賛される」と主張。
「2年で李在明を監獄送りにできなかった尹錫悦と金建希は監獄に行くしかない」「すぐに李在明は、200議席を背負ったスーパー大統領になる」「韓国を離れるしかない」と述べました。
韓国の人が望んだ未来が近いってことですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
率直にいって・・・、これが国か?犯罪者が党を創って、犯罪者が当選して・・・。
韓国は道徳的基準が未達で足りない国民が大半だ。この結果は私も驚愕だ。90%以上の猛毒種支持は共産主義社会ならではの現象ではないか?代価は必ず支払わなければならない。
犯罪者を出馬禁止にする法案を一日も早く適用してこそ未来がある。前科何犯が3選4選するから過去から抜け出すことができない。だからずっと同じ政治が繰り返されるのだ。
本当に真剣に文在寅シーズン2を体験したいのか、民主党を支持した人に聞いてみたい。今韓国の国力は最悪で、尹錫悦も最悪だと分かりますが、それでも私には理解ができない。
他のものはある程度理解できるが、チョ・グクの当選は本当に理解できない。
これから会社員は、法人カードでご飯、酒を飲み、生活費を使い、ルームサロンに行って賄賂を与え、違法融資を受け取り、みんなヤクザとして生きよう。これが国民の選択だ。
中国より日本が良く、共産主義よりも民主主義が良い。この国は韓国ではなく中国の属国になる可能性が高く、日本・台湾・米国はすでに損切り準備中だ。韓国はもう共産主義になる。
最悪対最悪だ。お互いがお互いを罵ってめちゃくちゃにして、自分の財布だけを満たすために政治家になっている。誰が勝とうが民生が良くなるはずがない。
ふふふ、いまだに売国政権の尹錫悦を選ぶ人がいるのか。(笑)
政治を知れば知るほど民主党の素顔を分かるようになるが・・・、政治に関心がない人が民主党を選べば庶民が生きるという嘘をまだ信じている。政治家よりも国民のレベルが問題だ。
結局は勝つヤツが勝ったのだ、ナイス。まだ正義を叫ぶ情けない連中は、世界を知らないのだ。
犯罪者が国会議員になる・・・、いったい我が国はどうしてこうなったのか?
今回の総選挙でも前科者(犯罪者など)と左派運動圏出身が相変らずたくさん当選した。犯罪者でも何でも我が国なら無条件に支持する指向が如実に現われた。
民生は国会が左右するのに、すべての責任が大統領のせいだと考える国民が本当に多い。民生と叫びながら12年間、民主党は何をやってきたのか。よくそんな集団を選ぶものだ。
社会主義国家を作るという反国家組織に投票する狂った国。あたかも放火犯ではなく消防職員に責任を転嫁するクレイジーな行動。情けない!残酷な国家破壊を待つだけだ!
中国サイバーチームが選挙介入した不正詐欺選挙でなければ、絶対に起こりえない事件だ。
韓国国民は本当に珍しい人間だ。なぜ犯罪者や変態詐欺師たちに投票するのか?これは同類意識なのか?滅びてから気を引締めてももう遅い、後悔してももう遅い。
民主党が圧勝したのは、尹政府に対する反発が第1の要因だろう。執権2年でレームダック危機に追込まれるほど大統領本人に問題があるのではないか?
統一に備えて主体思想を勉強しましょう。それよりも中国語を学ぶべきですか?
とのことです。
今回の選挙結果を見ると、小選挙区で共に民主党は161議席、国民の力は90議席を取っているため、小選挙区での議席差は約1.8倍、共に民主党が圧倒的な力の差を見せつけたように見えます。
ところが、特に保守系の韓国紙は「民意にそれほどの差はない」と主張しています。
というのも、中央選挙管理委員会の選挙統計システムのデータをみた場合、全国254の選挙区の総投票数は2923万4129票。
そのうち共に民主党の得票数は1475万8083票(50.5%)で、国民の力の得票数は1317万9769票(45.1%)と、得票数の差はわずか5.4%ポイントに過ぎなかった、つまり、「有権者の半分に近い人たちが国民の力を選んだ」というわけです。
それでも、議席数に71議席もの差がついたのは、得票率が1位だった候補だけが当選し、残りは死票となる「小選挙区制」に問題があると指摘しています。
激戦区の首都圏においても、「得票率と議席数の乖離は大きい」とし、ソウル全体の有効投票数567万5720票のうち、民主党は52.24%、国民の力は46.30%を得票しましたが、議席数は37対11と3倍以上の差。
京畿道では有効投票数763万5329票のうち、民主党は54.67%、国民の力は42.82%を得票しましたが、議席数は53対6で約9倍の差が出ています。
こういった状況は4年前の21代総選挙でも起きていて、共に民主党と未来統合党(国民の力の前身)の小選挙区における得票差は8.4%ポイントでしたが、議席数は163対84と約2倍の差になっていました。
「どちらが勝ってもおかしくはなかった選挙」と言いたいのかもしれませんが、今更、選挙結果は覆りません。
圧勝した共に民主党は、国会議長、国務総理、憲法裁判官、最高裁判官判事に対する人事を主導することができ、国務総理、国務委員、裁判官などへの弾劾訴追も可能。
さらに、祖国革新党を加えれば3/5の180議席を握ることから、ファーストトラック(迅速処理案件)指定、フィリバスター(合法的議事進行妨害)の終結などで、さまざまな法案の立法化をスピーディーに推し進めることが可能になります。
民主党はさっそく、これまで尹錫悦大統領が拒否権を行使した「双特検法(金建希夫人特別検察官法と大庄洞50億クラブ特別検察官法)」、梨泰院特別法、黄色封筒法、糧穀管理法などの再推進を図るとみられています。
今回の選挙で、2年後の地方総選挙、3年後の大統領選挙を迎えるにあたり、万全の体制を掴んだとみられる共に民主党、李在明大統領誕生のカウントダウンに入ったと考えていいでしょう。
別の意味で、韓国がカウントダウンに入ったと言っていいかもしれませんね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の内国人人口がついに5000万人を下回ったことが分かりました。
さらに18年後の2024年には約6%減少した4678万人になるとの予測で、世界一の低出産国が急激にしぼんでいるようです。
韓国の統計庁が11日に発表した「将来人口推計を反映した内・外国人人口推計」によると、内国人人口は2022年の5002万1000人から、2023年は4984万7000人に減少しました。
韓国の内国人人口は2018年に初めて5000万人を突破、その後5年間は5000万人台を維持していましたが、昨年ついに4000万人台に減ったということになります。
一方で、3ヶ月以上居住した外国人は同期間で増加していたことから、国内総人口は5171万3000人と、1年前より4万人増加しました。
内国人の減少とともに、高齢化も急速に進んでいます。
統計庁によると、65歳以上の高齢者比率は、今年の19.7%から10年後の2034年には30%を突破、2040年には35%を超えるとのこと。
75歳以上の後期高齢者比率は、今年の8.2%から2042年には20.1%にまで急騰するとみられています。
韓国の高齢化と人口減少は、15~64歳の生産年齢人口が減るということを意味し、内国人生産年齢人口は今年の3454万人から、18年後の2042年には約26%も減少した2573万人になるとみられます。
現在の内国人における生産年齢人口は69.5%ですが、2042年には55%になり、「働く年齢層」がほぼ半分しかいないという状況になるわけです。
まあ、今でも真面目に働いている人は、かなり少ないのかもしれませんけどね。
当然、生産年齢人口が減れば、一人当たりの扶養負担が増えるということ。
今年の内国人の総扶養費は100人あたり44人ですが、2042年には81.8人にまで増加することになります。
これは「働く年齢にいる人」が1人あたり0.8人の高齢者もしくは子供を扶養するという意味で、高齢者に絞っても、「働く年齢にいる人」3人で2人の高齢者の扶養をするという状態になります。
もちろんこれは「働く年齢にいる人」が働くことが前提、「ただ休む人」も急増している韓国では、こういった人も扶養してあげる必要があるということです。
そういえば、李在明氏は有名な「ベーシックインカム論者」、働かなくても国家が発行するクレジットカードで暮らせる時代まで、もう少しの辛抱ですよ。
なんだか、とっても幸せそうですね。楽園かな?
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