太陽光にオールイン!?K野党が原発関連予算すべてを削減!SMRなどもってのほかだ!

2023年11月

2023/11/22

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原発からの卒業

韓国の巨大野党共に民主党は、来年度の予算案審議において、尹錫悦政府が積極的に推進する革新型小型モジュール炉(SMR)の技術開発事業を含む「原子力発電分野」の予算1814億ウォンを全額削減しました。

韓国が力を入れる新規の原発輸出だけではなく、すでに契約をしている原発輸出契約の履行にまで影響が出ると懸念されています。

韓国の原発業界は、「辛うじて生気を取り戻してきていた原発生態系を再び破壊する行為だ」とし、予算の復活、追加予算編成など、早急な救済策が必要だと主張しています。

また、今後審議される「高レベル放射性廃棄物特別法」に野党が否定的に対応すれば、原発の継続運転自体が困難になり、韓国のエネルギー安全保障を脅かすことになるとみられています。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会は11月20日に全体会議を開き、(巨大野党のやりたい放題となった)2024年度政府予算案を民主党単独で議決しました。

与党の国民の力の議員たちはこれに反対し、全員会議に参加しませんでした。

この日に処理された産業通商資源部の予算案によると、尹錫悦政府が推進する原発生態系回復関連予算7項目1813億7300万ウォンが、全額削減されました。

文在寅政府の「脱原発」でぶち壊された原発関連業界は、5年間受注が途絶え、自力回復が難しい状況の様子。

原発関連企業のための金融支援予算1000億ウォン、試作品の製作支援や人材雇用支援など「原子力生態系支援事業」112億800万ウォンも全額削減されました。

なお、2023年の原子力産業実態調査報告書によると、2021年の原子力産業分野の売上高は21兆5860億ウォン、文在寅政府前の2016年より21.3%減少、8年前の2013年水準に戻ってしまった格好です。

さらに、原発用資機材を納品する「原子力供給産業体」(韓国紙)の売上減少幅はさらに大きく、2016年に5兆5034億ウォンだった売上高は、2021年には3兆9269億ウォンにまで落ち込み、28.6%も減ってしまいました。

それに伴い、売上高100億ウォン未満の零細原発企業が増加、その比率は2016年の79.4%から2021年には88%にまで達しています。

工場を動かそうにも「先立つ資金がない」という状況に陥っています。

削減された予算の中には、「原発資機材前金保証保険支援事業」57億8500万ウォンが含まれています。

これは、本来「納品後に全額支払われる受注額」を「契約時に先払い」するためにかける「前金保証保険」の保険料に関し、政府が50%を支援するというもの。

資金難に苦しむ原発業界が懇願してきた内容で、尹錫悦大統領も直接言及するほどの「肝いり予算」でしたが、民主党のおかげで、もちろん全額が削減されました。

また、原発輸出には欠かせない「原発輸出保証事業」(250億ウォン)も全額削減されました。

これも、財務体質が脆弱な中小の原発関連企業を支援する事業で、大多数を占めるこれらの企業が、原発輸出に関与しようにも貿易保険公社からの「輸出保証の発給」が難しいことから、それを政府が支援するものです。

この予算が無くなったことで、ハンガリー、チェコ、ポーランドで進めている新規の原発輸出だけでなく、すでに契約が完了しているエジプトのエルダバ原発二次建設事業(約3兆ウォン)、ルーマニアのチェルナヴォダ原発トリチウム除去設備(TRF)建設(約2600億ウォン)にも影響が及ぶ可能性が指摘されています。

英国に尹錫悦大統領が国賓訪問した22日(現地時間)には、英国と原発協力了解覚書(MOU)を結んだようですけどね。

匿名の原発業界関係者は、「原発輸出に支障が出れば、現場の中小・中堅企業から倒れていく」「原発生態系を支えてきた企業が一度崩れれば、再び回復することは難しい」とし、「再び、文在寅政府時代に戻ろうとしているのではないか」と述べています。

韓国の中央日報は、「原発関連予算の全額削減にかかった時間は、わずか13分30秒」と伝えています。

さすが民主党、ファイティング!日本としては、韓国に原発が無くなるのはWelcomeですからね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

民主党支持者は原発開発予算を全て削っても、原発建設計画を全て中断させても、直ちに原発が止まることではないから、脱原発をしている訳ではないと奇跡の論理を主張している。

文在寅は原発稼働率が減れば当然なのに、支持率が落ちると思って、5年間電気代を一度も上げなかった。おかげで韓電負債は200兆だ。

民主党の逆賊ぶりは何処まで行くのか!これが人間なのか?なぜ北朝鮮を代弁する製作が多いのか?

民主党は正気ではない。米国は数十兆を支援してSMRを開発しようと下院を通過したが、何百億を全額削減するだと?ここまでする理由は何だ?反対のための反対をする民主党。

互いに協力しても大変な状況なのに、これは完全に国の経済を滅ぼそうということだ。巨大議席は、その力をまともに国家利益のために使うべきだが・・・。

民生民生という民主党、果たして民主党が考える国民は誰なのか?60~70代か?2030世代はマヌケでお金の欲だけはある集団か。(笑)思わず本音が漏れたのか?

もともと民主党が科学技術に関心がないことを知らない人がいるのか?政争しか眼中にない。政争のために投げた石が誰に当たったのかも分からない。それを考える知能も無いのだ。

国が滅びるかは関係なく、ただ政権だけを取りたい、これが民主党だ、売国奴だ。

新再生エネルギー市場は原発市場の10倍だ。今の政府が本当の売国奴民族反逆者だ。原発輸出は虚像なのが分からないのか?君の税金で建てて、その国の電気料で返済するのだ。

国家基幹産業をなぜ政争に引き込むのか?それでも愛国心のある国会議員なのか?威力を誇示するヤンチ集団か?金大中先生の民主党がなぜ変質したのか?本当に残念だ。

誰が見ても国家の転覆勢力。強盗党と呼ぶべきである。今の民主党は大韓民国政党ではない。違憲政党審判を通じて解散させなければならない。

そもそも韓電が狂ったような赤字を記録したのが文在寅政権の時だったんだ。

よく考えろ、大韓民国がなぜこんなに低成長の沼に陥り、成長動力が乾いて国家の存廃が危うくなるほど危機感を感じるか。文在寅野党左派が大韓民国を地獄に落とす一番の元凶だ。

経済が良くなれば民主党は次の選挙で不利だと考えているから起こした馬鹿騒ぎだ。次の総選挙で敗北させるのが解決策だ。

クレイジー犯罪党の経済理論は、企業をメチャクチャにして雇用を奪い、暮らしていけない人に現金を渡すポピュリズムで票を得ることだ。国民の選択を上手くしなければならない。

来年の総選挙は、全羅道28席だけ民主党に与え、他の地域は全滅させよう。これが自由民主主義の大韓民国が生きる道だ。

MZ世代は、民主党の行動が大韓民国を滅ぼそうとしているのだと知らなければならない。お金は決して空から落ちてくるのではない。

これは政治ではない、国を滅ぼそうとしているのだ。これ以上、国が壊れて社会が混乱したら、北朝鮮のすっぱいが入ってきて、大韓民国が滅びるのは一瞬だ。これはあんまりだ。

世界最上位の技術、施工、設計能力の原発産業を台無しにした文在寅と民主党に必ず責任を問わなければならない。太陽光事業で左派運動圏が得た利権も調査しなければならない。

とのことです。

全額削減した原発関連予算の中には、来年から本格的に着手しようとしている革新型小型モジュール原子炉(i-SMR)開発に関する費用も多く含まれています。

尹錫悦政府は、今年31億ウォンほどだったSMR関連予算を大幅に増額。

「i-SMR」のR&D事業として332億8000万ウォン、「現場需要対応原発先端製造技術及び部品・装備」のR&D事業に60億ウォン、SMR製作支援センター構築事業に1億ウォンを見込んでいましたが、民主党のおかげで、すべてが「無」となりました。

今回削減された「i-SMR」事業は、韓国水力原子力主導のもと、斗山エネルギーとポスコE&C、サムスン物産など計26社が参加していますが、事業は「オールストップ」しそうです。

ただ、SMR事業は文在寅元大統領も退任直前に「研究開発のペースを上げる」と言及。

共に民主党の李在明代表も、先の大統領選でSMRについて「未来の成長動力でカーボンニュートラルにも貢献する先端技術だ」とし、研究開発を公約としていました。

さらに、民主党は今年5月、SMRを地域エネルギーとして導入して活性化する「分散エネルギー活性化特別法」に賛成して可決。

10月4日にも、民主党所属議員が訪韓したウクライナ議員に、「韓国はSMRの開発に着手していて、ウクライナに提供できれば両国の利益になる」と語ったばかり。

お得意の手のひら返しが発動した格好です。

民主党は、「米国もSMRの実用化に失敗しているのに、韓国で開発が成功する可能性がどれだけあるのか」と主張、「世界的な流れは、原発ではなく再生エネルギーだ」と強調。

その言葉どおり、再生可能エネルギー関連予算は4500億ウォンほど増額しています。

ほかにも民主党は、尹錫悦大統領の公約など、与党が掲げていた多くの予算を大幅に削減する一方で、地域愛商品券7053億ウォン、R&D予算を少なくとも1兆2700億ウォン増額。

李在明代表が「増額」を公言していた「李在明票予算」5兆9930億ウォンのうち、99%にあたる5兆9360億ウォンを、来年度予算案予備審査において民主党が単独処理しています。

李在明氏はどうやら来年の総選挙だけでなく、次期大統領選に向けた攻勢を仕掛けているようです。

これぞ「先見の明」、個人的な欲望に対するものですけどね。「李在明」・・・、「李が在れば韓国の未来は明るい」ってことなのかな?

のぞみのワンポイントニュース

今日11月22日は、韓国の法定記念日「キムチの日」です。

「キムチ素材の1つ1つが集まって、22以上の効能がある」という意味で、2020年に制定されました。

21日、韓国関税庁によると、今年1~10月における、韓国のキムチ輸出国は、日本、米国など93ヶ国に及び、輸出先の国数としては史上最多となったとのことです。

キムチ輸出国が90を超えたのは初めてのことで、10年前の2013年より32ヶ国も増えました。

特に北米と欧州の伸びが好調のようで、今年1年間のキムチ輸出額としても、「コロナ特需」で最大となった2021年の記録を超えそうな勢いです。

今年1~10月のキムチ輸出額は、昨年同期より10.1%増加した1億3059万ドルとなり、このままいけば2021年の史上最大記録(1億5992万ドル)を更新することになりそうです。

また、同期間のキムチ輸出量は3万7110トンで、昨年同期比7.2%増加、輸出量でも2021年の記録を更新するとみられます。

なお、同期間のキムチ輸出額を輸出国別にみると、日本が全体の40.5%を占める5284万ドルで1位、2位が米国(3331万ドル)、オランダ(614万ドル)、英国(494万ドル)、香港(490万ドル)、台湾(475万ドル)、オーストラリア(466万ドル)、カナダ(437万ドル)、シンガポール(255万ドル)の順となりました。

韓国紙は、「キムチ輸出国10位内に、「オランダ、英国、オーストラリア、カナダなどの西欧圏が入り、伝統的な輸出国の日本や東南アジアより、輸出成長スピードが急だ」と指摘。

特に日本の場合、2013年の輸出額は6581万ドルで、全体の73.8%を占めていましたが、今年は40.5%にまで落ち込んでいます。

韓国紙は、「韓国キムチがコロナ禍をきっかけに、『外国で免疫力を高める健康食品』という認識が形成された上、韓流ブームの中でK-食品への関心が高まり、キムチがK-フード代表的食品の一つとして位置づけられている」と指摘しています。

「名匠1号キムチ」が、腐った白菜やカビの生えた大根を使っていましたけどね。食べた人の免疫力は高まったのかな?

記事によると、「キムチの地位が日々高まっている」らしく、「世界各地でキムチの日が宣言されている」とのこと。

「悪評」でも高まっているのかな?

とりあえず、日本における「キムチの日」について調べてみたところ、韓国農水産食品流通公社東京支社が申請した「韓国キムチの日」(11月22日)が、2023年9月、一般社団法人日本記念日協会の承認が下り、正式に記念日として登録されたようです。

そして、今日(2023年11月22日)に記念日登録証授与式が行なわれたとのことです。

日本国産キムチしか食べない私に、「韓国キムチの日」は関係ありませんけどね。

ちなみに、11月22日は「いい(11)夫婦(22)の日」、「ワンワン(11)とニャーニャー(22)」から「ペットたちに感謝する日」などに認定されています。

日本では、こちらの方がしっくりくるようですね。

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