2023/09/17
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iPhoneか借金返済か
韓国で就職した後も、大学に行くために借りた学資金融資を返済できない青年たちが急増していることが分かりました。
韓国の大企業10社のうち6社が今年下半期の新規採用計画が「ない」もしくは「未定」という状況で、大卒生の新規採用枠が先細っているなか、上手く雇用先が見つかった青年も、学資金の返済に汲々としているのが現実のようです。
16日、共に民主党のヤン・ギョンスク議員が、国税庁から提出を受けた資料を確認したところ、昨年における全体の学資金規模は3569億ウォンで、2018年の2129億ウォンから4年で67.6％増えています。
また、昨年就職して学資金の返済義務が発生した人は29万1830人となり、2018年の18万4975人と比較すると57.8％増加しています。
一方で、返済義務が発生しているにもかかわらず返済できず、「滞納」状態にある「昨年」の学資金は552億ウォンとなり、206億ウォンだった2018年の2.7倍の規模となりました。
もちろん滞納している人も急増。
学資金の返済滞納者は、2018年の1万7145人から昨年は4万4216人と2.6倍になりました。
滞納率は金額基準で15.5％となり、2012年の17.8％以来で最も高い水準となりました。
この「就業後学資金返済制度」は2009年から導入されたもので、大学生に登録金全額と生活費（年300万ウォン限度）を貸し出し、就業などで所得が発生した後、所得水準に応じて返済する制度です。
それまでの「学資金融資制度」は、所得の発生前であっても利子を返済する必要があり、就職したかどうかは関係なく償還期間が決まっているため、社会人初年生を債務不履行者にしてしまうという批判があったことから新制度として追加導入されました。
新制度では、前年度の年間所得が返済基準所得を超えた場合に、返済義務が発生することになり、かなり使いやすい制度になっているとみられます。
それでもこの10年でもっとも高い滞納率となったのは、卒業後に就職できても学資金融資を返済できないという、「経済的に困窮している」青年が増えたということです。
韓国は、今年初めから「雇用状況は好調」と言われていますが、全年齢層のうち青年層の雇用率（47.0％）が唯一、昨年対比で下落しています。
また、ローンを抱えている青年は多く、昨年、青年財団が実施した調査によると、青年10人のうち6人（59.6％）がローンを受けた経験があると回答。
うち23.8％は1000万～5000万ウォン台のローンを抱え、8％は5000万～1億ウォンものローンを抱えている実態が明らかになっています。
ローンのうち学資金が31.7％と最も多く、住宅賃借費が25.3％、生活費が20.2％と続き、学資金が大きな負担となっていることが分かります。
また、庶民に対する代表的な政策ローン「労働者サンサローン」の借り手のうち、半分以上が20～30代の青年層となっています。
「労働者サンサローン」は、年間所得3500万ウォン以下か、信用評価が下位20％でかつ年間所得が4500万ウォン以下の人を対象に、年利11.5％以下の金利で、最大で2000万ウォン（5年満期）を貸し出す政策ローンです。
昨年、全「労働者サンサローン」貸出し額3兆5000億ウォンのうち、20代以下と30代への貸出し額がそれぞれ9917億ウォン、1兆793億ウォンで、全体の54.1％を占めています。
このように青年層のローン頼りが問題視される状況のなか、青年層に人気のあるとされるAppleのiPhone15シリーズが発売されることになりました。
青年層の借金がさらに増えてしまうのでしょう。
ただ、日本は9月22日発売の1次発売開始国となっていますが、韓国は1次にも2次にも含まれていません。
その間に借金を返せってことなのかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
すでに大人になって社会に出て仕事して学資金を返済するのは当然の道理。政府が肩代わりする必要はない。むしろ着実に学資金を返済した青年に恩恵を与えなさい。
平凡な学生は学資金ローンを利用する。その借金を返済するという健全なマインドを持つ人は成功し、借金を国で返済してもらうという腐ったマインドを持つ人は滅びるだろう。
大学登録料も朴槿恵の時に最低水準だった。ムン災害の時、登録金の最高上昇率と最悪の失業率と自殺率を記録した。操作された資料で失業率最低だと言っていたが大嘘だ。
大学講義室の消灯バイトも就職率にカウントするムン災害･･･。これが、みなさんが選んだ大統領だ。
中小企業に就職して、生活費を除いて毎月100～150ずつ返済したら1年半かかった。返済は脂汗をかいたが、返済したら政府が税金で借金を減少させるという。さすがに怒りが沸く。
返せないのではなく、返さないのだ。強制徴収しなければならない。責任感のない近頃の子は、返済は先送りと開き直っている。遊びには行くが学資金は返さないのが現実。
大学進学率が高すぎる。大韓民国は高卒でも他の国では大学レベルだ。率直に言えば、多くの事務職は中卒で1年教えれば充分だ。私教育が親の負担になるから出産率も落ちる。
高度成長期の数十年前には大学を出て良い職場に入ることが目的だったが、今は大学を出ても自分が投資しただけのリターンを受けにくい。大韓民国の産業構造が変わったのだ。
10ウォンも蕩減せず百年かかっても全て返済させるべきだ。返済できない人は強制労役でもさせるのが正しい。国民就職支援制度も廃止が答えだ。予算も足りないではないか。
採用難の会社も多いが、良い雇用先だけ選ぶ。親世代は雇用を選ばず働いてこれほどの国になったが、学歴は高まって目線も高くなった･･･、税金で支援するのが正しいのか？
公企業か大企業へ入社でもしない限り、お金を借りてまで大学に通う理由はまったくない。
少子化対策予算数百兆はどこに行ったのか？それだけのお金があれば、すべての国民が大学まで無料で勉強できるのだが、誰のポケットに入ったのか？
学資金が返済できなくても、おまけのiPhoneや海外旅行は諦められない。
iPhoneやGalaxyの上位機種を持って、手首にはApple Watch、一杯7～9千ウォンのハイボールを飲みながらお金がないだって？そんな生活していてお金がないとはナンセンスだ。
これでは学生ではなく詐欺師である。
韓国では正直に借金を返済する人がバカなのだ。（笑）
成績もダメで家にお金もないのなら、ただ技術を学んで就職をしろ！なぜ答えも出ないたわごとの大学生で人生を無駄に過ごしているのか、本当に理解できない。
学資金が返済できない青年の多くは、安い給料で生活が苦しいのではなく、そのお金で投資していて返せないというのが現実ではないか？ギャンブルのような投資が蔓延している。
両親は働いて、三流大学卒業生は就職準備をするといってカフェに入り浸りノートパソコンでゲームをしている。（笑）
能力もなく努力はしたくない。大変なことは嫌いで、経験はなくて、30歳になるまでバイト経験もない。それで初めから月3～400を望む。こんなヤツを貴方なら雇いますか？
国は滅びていくのに、iPhoneを買おうと日本にまでいくバカの天国、韓国。
とのことです。
今月12日、フォンアリーナ（PhoneArena）が、米国のeコマースプラットフォーム「ピコディ」を引用し、全世界47ヶ国の平均労働者賃金でiPhone15Proを購入するには、どのくらいの期間働かないといけないかを分析しました。
その結果、日本は12.6日、韓国は10.1日間働かないとiPhone15Proを買えないということです。
なお、もっとも早くiPhone15Proが買えるのはスイスで4.2日、次いで米国が5.3日、さらにオーストラリア6.3日、シンガポール6.7日、カナダ7.7日、ドイツ9.5日、英国9.9日、フランス10.2日の順となりました。
一方で、チュルキエ（トルコ）は123.7日と、調査した47ヶ国中最も長く働かないと買えないとのこと。
また、フィリピンが79.5日、ブラジルが66.6日、インドが55.9日となりました。
なお、iPhoneの価格は関税、運送費用、付加価値税、販売税などの影響で、国ごとに差が生じます。
ピコディは、現地支店または公認販売者が提示したiPhone15Proの128GBの価格を基準に分析し、平均賃金は各国の統計庁ホームページを参考に計算したとのこと。
韓国は、iPhone15Proの価格が155万ウォン、平均賃金は323万1110ウォンで計算され、結果、「10.1日の労働期間」となったようです。
10日間くらい、ストライキしていればあっという間ですから、他の国よりも負担は少ないようですね。
ちなみに韓国紙によると、「iPhone15シリーズの基本モデル価格は125万ウォン」で、「為替レートを考慮した米国販売価格116万6300ウォン（税込み）」より8万3700ウォン高いとのこと。
またiPhone15Pro（256GB）の、日本販売価格は17万4800円（約157万ウォン）で、同じモデルの韓国販売価格170万ウォンと比べると、13万ウォン以上安くなる計算です。
日本や米国の販売価格は世界的にも安いことで有名ですが、韓国人からすれば「面白くない話」。
ただ、ブランド中毒の韓国では、「高い値段ほどよく売れる」という謎現象が起きることは有名で、業界でも「韓国消費者の忠誠度が高く、価格を高く設定しても購入層が離脱しないという判断が働いている」と認識している様子。
円安の日本はもちろんのこと、iPhone15（128GB）が韓国より19万ウォン安い米国、16万ウォン安い中国に、旅行に行って購入しようという動きが加速しつつあるようです。
せめて借金の多い人は、入国禁止にして欲しいものですね。ずいぶん減りそうですからね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国でホームレスや独居老人たちに提供している無料給食が、高物価の影響で運営に困難を来しているようです。
韓国の民間無料給食所は、100％後援金で運営されているケースが多く、自治体などからの支援も限定的で、物価が上がればその煽りをモロに受けてしまいます。
1日で250人あまりのホームレスや独居老人が無料給食を食べに訪れるソウル永登浦（ヨンドゥンポ）地域の無料給食所のAさんは、韓国紙の取材に「できるだけ安くするような献立を考えるが容易ではない」とため息交じりに語ったとのこと。
ここで食事を終えたBさん（64）も、「物価が上がって給食所が大変だと体感する」「感謝して食べているが（今後が）心配なのも事実」と述べました。
韓国紙が今月、ソウル市内の民間無料給食所7ヶ所を取材したところ、5ヶ所で無料給食の提供が困難になっていることが分かりました。
江南区で無料給食所に従事しているCさんは、「物価が上がりすぎて材料があまり入ってこない」とし、「以前は2㎏ずつ入ってきたお肉も最近は2/3レベルに減った」と吐露。
別の無料給食運営者も「物価は上がるが訪問者数に量を合わせないといけないので、1人あたりの量を減らすしかない」と説明。
「トマト4㎏が4万ウォンにまで上がって慌てた」と語っているようです。
韓国農水産食品流通公社によると、15日基準でコメ20㎏が平均5万5416ウォン、1年前より7000ウォン近く上がったことになります。
ある無料給食運営者は、「昨年に比べると食材は30％、電気代は100万ウォンも上がった」とし、「後援要請を増やしているが悩みが多い」と吐露。
「直売所で食材を安く売ってくれるところを探しているが、後援が減っているのも心配の種だ」と語る無料給食運営者もいるようです。
ソウル市では今年の無料給食の支援金として、昨年より9.7％増の408億ウォンの予算を投じていますが、物価上昇率に比べると不足している様子。
来年度は、1食あたり500ウォンほど支援金が引き上げられるとの話もあるようですが、それでも今の物価上昇率に「耐えられない」とみている無料給食運営者も多いようです。
韓国人からは「無料の食べ物を与えるな」「働いてお金を稼げ」「肉がなくても食べられるだけでありがたいと思え」との声が飛んでいます。
若い時に浪費していると、明日は我が身ってことになるかもしれませんけどね。
無料給食に頼っている人々は、断食を続けている政治家をどう見ているのでしょうか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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