2023/08/30
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残念Kコンテンツ
歴代級の「税収パンク」にあえぐ韓国政府は、来年度（2024年度）の予算編成において、予算増加率が20年ぶりに最も低い2.8％に抑えた「緊縮財政」を編成することになりました。
この数字は、政府が予想する来年度経常成長率（4.9％）に遠く及ばず、今年予算の支出増加率（5.1％）よりも著しく低い増加幅となりました。
文在寅政府時代の2018～2022年度は、年7～9％台の拡張財政を続けていましたが、その時代と比べると1/3の水準。
尹錫悦政府は、就任当初から、文在寅政府時代に無尽蔵に拡張した財政支出を抑える方針を示していましたが、今年は国税収入が33兆1000億ウォンも減少したことから、予定よりも大幅に緊縮せざるを得ない状況に陥っているわけです。
なお、来年度の総収入は総支出よりも45兆足りない612兆1000億ウォン規模。
そのため、GDP比の国家債務は、前年より61兆8000億ウォン増加した1196兆2000億ウォンに達する見込みで、GDP比国家負債比率は、今年より0.6％ポイント上昇した51％になると見込まれています。
また、財政の健全性を示す管理財政収支は92兆ウォンの赤字に達するとみられ、今年の管理財政収支予測の「58兆2000億ウォンの赤字」より33兆8000億ウォン増加、1.5倍の赤字規模になるとみられます。
それに伴い、GDP比管理財政収支赤字比率は3.9％に達し、韓国政府が「財政準則」で自ら掲げた3％ラインを突破、韓国風にいうと「政府財政はマジノ線を超えた」ということになります。
さて、この「緊縮」予算編成の過程で「R&D予算」および「教育分野予算」は大幅に減少、それぞれ前年比16.6％（5兆2000億ウォン）減、6.9％（6兆6000億ウォン）減と、将来投資を削減せざるを得ない状況。
ただ一方で、「K-コンテンツ」産業が成長する（はず）とみた企画財政部は、今年8300億ウォンだった予算規模を、来年は1兆7700億ウォンへと、2倍以上に拡大する方針としました。
この予算の中には、6000億ウォン規模の「K-コンテンツ戦略ファンド」も含まれていますが、これはNetflixの予算で作られた「イカゲーム」が、「世界的な大ヒット（？）」になったにも関わらず、国内のコンテンツ産業に恩恵がなかったことを教訓とし、政府主導で予算を投じ、自前でK-コンテンツを作ろうという試みのようです。
確かに、世界的に熱狂した（はずの）イカゲームをはじめ、アカデミー賞に輝いた「パラサイト半地下の家族」など、「Kコンテンツの恩恵」があまり感じられていないようです。
中央日報によると、「イカゲーム」の主要ロケ地となった道峰（トボン）区双門洞（サンムンドン）の白雲（ペグン）市場では、「市場だけではなく、双門洞全体がイカゲーム『聖地巡礼』の特需に期待をしていた」ものの、期待は完全に裏切られた状況とのこと。
イカゲームが放映されて、60年の古い歴史をもつ白雲市場には、連日500人余りの観光客が訪れはしましたが、「ファンが財布の紐を緩めることはなかった」ようです。
主人公の1人「サンウ」の母親が経営する魚屋として重要な舞台となった「八道干物」の社長は、「外国人が店の前で写真を撮っていったが、彼らに売るものがなかった」と吐露。
サバやタチウオなどの水産物が主力のお店で、聖地巡礼で訪れた人が買うようなものは皆無。
急いで隣の空き店舗を借りてカワハギなどのおやつを売ったものの、「イカゲーム」とは何ら関係がないため、ほとんど売れなかった様子。
今度は、「イカ」ゲームにちなんで「イカの形をした生地の中に本物のイカを入れて焼いた『イカパン』を開発しようとしたものの、魚屋経営で手一杯の自営業者が、新製品を開発することは至難の業。
自治体へも、パンやカマボコ、麺類を販売できるように支援要請したものの、受け入れられることもなく頓挫。
結局、「イカゲームを放映してからの6ヶ月間で、月商が10～20万ウォン程度上がったに過ぎない」と語っています。
イカゲームの続編撮影のニュースが出ても期待はしていないとのことで、「面倒で不便なだけで、得なんて何もない」「ここでまた撮ると言うなら反対する」とのことです。
ある意味、「生存競争」の過酷さを実感したってことなのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
尹錫悦政府は、韓銀からすでに100兆を借りている。金持ち減税、大企業減税で税収が不足することをこっそり埋めようと福祉はすべて減らしている。国はメチャクチャだ。
緊縮財政だが、日本の汚染水のために7400億を使うという尹総督。これでも大統領か？
自然資源が一つもなくて、ただ人的資源だけで先進国を作ってきた大韓民国だが、教育と研究分野だけ削減してしまうのか？子どもがいないからなのか？将来は眼中にない･･･。
支出増加率2.8%なら、物価上昇率を勘案すればマイナス編成をするようなものだ。市場景気が良くないときは国家財政で内需活性化を導くのが常識だが、来年の景気が暴落確定だ。
カイストのスーパーコンピュータが、電気代予算が足りなくて50％ダウンして運営しているという話が出たばかりだ。ふふふ、この国は滅亡しかけている。（笑）
思い切って構造調整すると言っていたが、文在寅の2021年より100兆も多い。（笑）何が緊縮予算なのか？
コロナ事態でも韓国は輸出黒字だった。たくさんのお金を誰がどこで食べたのかが気になる。
400兆だった朴槿恵時代の予算を、文在寅が586兆、680兆とスーパー予算を策定して国が滅びるほどだ。400兆の借金を5年で作って、1年の利子で20兆出ていく下痢状態だ。
おいおい、あそこで撮影したからと言って、観光特需を望むのが当然なのか？（笑）
観光客が流入してくれば有り難いと考えて、客に財布を開かせるほどの商品やサービスは商人たちが自ら開発すべきだ。いつも他人のせいにしているからこうなるのだ。
政府や自治体に助けて欲しいというのはうんざりだ。なぜ無償の支援が当然の時代になっているのか？どうして一部の商人の金儲けのために特恵を与えなければならないのか？
不当に売るのは、見方を変えれば押し売りだ。魚屋で外国人観光客が魚を買っていくのか？そもそも魚屋が持続可能な観光地となるのか？これは最初から不可能な試みだったのだ。
水を入れても炉で煮る方法が分からないなんて･･･、ダルゴナ（韓国キャンディー）を作って売れば大儲けだったのに。
万古不易の真理だ。良いと思って遠くてもわざわざ行ってみるが、特段大したことはないから、再びは行かなくなる。これで誰を恨むことがあるのか？
寄生虫、イカゲームなどは貧富格差、生存をかけた極限競争社会への風刺で国際評価を受けたが、それに歓喜して金儲け手段だけに利用する商人、文化団体、政府に笑いが出る。
2つの映画が評価を得た後も、韓国の貧富格差や生存競争がより深刻になったことを見れば、K-文化は韓国の文化水準向上のためではなく、単なる金儲け手段だと証明されたようだ。
日本を見習わなければならない。1つのアニメで地域特産品などとコラボして全国区相手に着実に収益を上げ、2次的な展開で持続的な収益を上げるが、我が国はそれができない。
映画やドラマロケ地で恩恵を享受する夢など見るな。その作品が数十年後でも名作に入るほどの作品ではないならば、そのような落水効果は一時的でしかない。
魚の商売に忙しいなら、ずっと魚の商売をすればいい。なぜ個人の金稼ぎに自治体や国が専門家を用意しなければならないのか？そんなことは自分でやってくれ。
映画は映画であり、現実では起こらない。
とのことです。
また、道峰区も白雲市場の空き店舗の1つを借り上げ、イカゲームの主人公たちが着ていた緑色のジャージを着て写真が撮れるというサービスを売りに、「イカゲーム体験館」を作ってはみたものの、「官の想像力はそこまで」（中央日報）。
毎月500人ほどが来ていた観光客はどんどん減り、11ヶ月で「イカゲーム体験館」は閉鎖、今は見る影もなく、「下着屋」になっているようです。
記事によると、「韓国観光公社は今年初め、外国人などのために『韓流観光代表コース51選』を展開、イカゲーム、パラサイト半地下の家族、Kドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」などの「ロケ地ツアー」を推奨したものの、場所によっては「オーバーツーリズム」現象が発生。
パラサイトのロケ地となった麻浦区アヒョンドンでは、古いスーパーマーケットや路地裏などに観光客が殺到し、騒音やゴミの投棄、違法駐車などの迷惑行為が収まらず、映画の舞台となったスーパーの壁面には、「住民の居住地です。静かに話をしてください。ゴミを捨てないでください」と書かれているとのこと。
また、「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」に出てきたキムパプ店は、すでに閉店してしまった様子、電気料金の通知書などがそのまま残されているようです。
中央日報は、「韓国政府は韓流ドラマと映画、音楽などと連携した観光プログラムを前面に出して、2027年まで外国人観光客3000万人時代を開くと宣言している」と説明。
記事はハリーポッターシリーズを例に挙げ、「観光客がロケ地で作品の世界観を感じられるようにする」「コンテンツを関連産業に拡張して生命力を継続させる」必要があると指摘。
「政府の量的拡大中心の政策」をやめて、「K-コンテンツ観光政策を新たに組むべきだ」と述べています。
あれ？「今の韓国社会」はリアルイカゲームとして、「作品の世界観」を肌で感じているんじゃないですか？
観光客にまで、その「世界観」を共有するのは、難しい話だと思いますけどね。
のぞみのワンポイントニュース
福島第一原発の処理水海洋放出が始まり、中国が政府を上げて「日本産食材を食べるな」と喧伝しているなか、「中国人へ、当店の食材は全て福島産です」との看板を掲げる親切な居酒屋が登場し、話題を呼んでいます。
ところが、この親切心になぜか怒っているのが、自称「日本在住の中国人」のAさん。
この親切な看板を見かけた彼は、なぜか「福島産を使っているのはいいが、なぜあえて『中国人』と書くのか」と激怒し、警察へ通報する映像をX（旧Twitter）に投稿。
おそらく、「この居酒屋の粋な計らいを拡散する」意図を持って、店の宣伝をしてあげようと考えたようですが、事情を知らない警察は、現場へ出動。
店主から、「福島産食材を使っている事実を、来店するお客さんに事前に知らせるため」との説明を受けた警察は、（たぶん福島を応援する店の意図を理解し）「警察は関知できない」と説明。
もう少し時流に乗ったネタにしたいと考えた自称「日本在住の中国人」のAさんは、「中国人として『国籍差別』ではないか」とイマドキの用語を持ち出し、「すべての食材が福島産というのは本当か」「本当でなければ、詐欺ではないか」と主張した様子。
結局、警察と相談した店主は、世界陸上の女子やり投げで金メダルと取った北口選手を取り上げ、「祝優勝。北口榛花（はるか）」に変えたとのことです。
Aさんが本当に日本在住であれば、当然福島に対する「中国の嫌がらせ」、また「風評被害」に苦悩する福島のことも理解していると思いますので、自らが反面教師となって「中国人」を戒めるために取った行動なのでしょう。
今回、居酒屋店主が取った対応は、宗教上の食事制限「ハラール対応」を明示したようなもので、また外食事業者にも「えび、かに、小麦、卵、牛乳など」の食物アレルギー表示をするよう推奨されています。
「当店では、非科学的理由で、ある特定の人にアレルギー反応が出るとされる福島産食材を扱っています。
非科学的アレルギーをお持ちの方は、入店をお控えください。」って表示するように、全国的に啓蒙していけば良いかもしれませんね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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