2023/08/02
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のぞみの経世済民便りへようこそ
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倒壊予備軍の家
韓国の国土交通部と韓国土地住宅公社（LH）が地下駐車場に無梁版構造（フラットスラブ構造）を採用した全国91のマンション団地を点検した結果、重要な鉄筋（せん断補強筋）が欠落したマンション団地が合計15ヶ所存在することが明らかになり、無梁版構造に対する国民の不安感が大きくなっています。
その中には、地下駐車場の柱154本全てに鉄筋が使われていないケースもあったとのことで、専門家らは無梁版構造自体が問題というよりは、設計、施工、監理の不良など人為的な問題だと指摘しています。
韓国紙によると、調査過程で「設計図自体に補強筋の漏れ」があったり、施工現場で「別の階の設計図で施工」をしたりしていたケースが散見されたとのことで、朝鮮日報は「韓国は海外で世界最高層ビルを施工する『建設大国』だが、マンション一つまともに建てられないのかとの批判が高まっている」と伝えています。
また別の韓国紙も「無梁版構造に罪があるわけではなく、その構造を正しく設計・施工・監理できなかった『脆弱な』韓国建設業界の実力に問題がある」と自虐しています。
なお、私の動画でも再三お伝えしているように、今年4月に崩落したGS建設が施工していた仁川市の黔丹（コムダン）マンション地下駐車場、また昨年1月に現代産業開発が建設中に崩落した光州の花亭（ファジョン）アイパークマンションも無梁版構造。
28年余り前に崩落し、1000人を超える死傷者を出した三豊百貨店も、無断で無梁版構造に変更し、本来あるべき耐力壁が撤去されていました。
三豊百貨店も5階の床スラブの崩壊をきっかけに地下3階まで一瞬で垂直崩落していることから、地下駐車場などの崩壊をきっかけに、マンション全体が「連鎖崩壊」する危険性が高いと指摘されています。
しかも狭い土地に高層建物が建ち並ぶマンション団地、1ヶ所の崩壊で、マンション団地全体が跡形もなく消えてしまうという可能性すらあるわけです。
韓国の国土交通部などによると、LHは2017年頃から地下駐車場に採用する無梁版構造を開発、以後設計されたすべてのLHアパートマンションに導入しているとのこと。
幸いにも、LHが地下駐車場以外に無梁版構造を採用したケースはないようで、しかも地下駐車場の地上部分に住宅棟はなく、何かあったとしても地下駐車場が崩落する程度だということです。
なお無梁版構造は、三豊百貨店の崩落事故を受け、マンションなどの居住用建物への使用は控えられてきましたが、コストメリットが大きく、内部空間を広く取れるとのことから、2010年から徐々に増えました。
無梁版構造は柱・梁がないため空間効率性が高く、同じ駐車場の面積で駐車幅を従来より10cm以上増やすことができるとのこと。
また、階高を低くしても有効高が確保できるため、岩盤が多い韓国の地形特性上、掘削のコストが抑えられるというメリットがあります。
さらに、居住階で使用した場合、耐力壁が不要になるため、壁の位置を自由に変えることができることなど、居住者から見ても自由度が高かったことから、最近では居住階での無梁版構造の使用例が増えていた様子。
崩落した花亭アイパークマンションは、居住階に無梁版構造が使われていました。
国土交通部は無梁版構造の採用が本格化したとされる2017年以降に着工された全国の民間マンション団地293カ所に対する全数調査を実施すると決定しましたが、民間マンションでは地下駐車場だけでなく、住居棟においても無梁版構造が多く採用されている様子。
293ヶ所のうち、約64％にあたる188のマンション団地はすでに入居していることから、全数調査も紆余曲折が予想されます。
全数調査をした結果、「鉄筋がない」「コンクリート強度が不足している」など、構造上の欠陥が発見された場合、後から補強をするにしても「マンション価格」が暴落することは火を見るよりも明らかです。
マンション名の公開に反発する入居者も出てくると考えられます。
なお、国土交通部は2017年を全数調査の基準年としていますが、この年は文在寅政府の執権初年度にあたります。
責任の所在を前政権に押しつけるという意図もありそうですが、こんな事まで文在寅政府の息がかかっているとすれば、それはそれで凄い事だと思いますけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
壁構造はリモデリングが制限されるが地震に強い丈夫な構造。無梁版構造は梁がないため、致命的な弱点を持っている。日本に無梁版構造がないのは驚くべきことではない。
これは公務員が目をつぶらなければ不可能なことだ･･･。
工法自体が深刻な問題ではないのか？消えるべきゴミ工法ではないのか？
壁式が最も安い方式で、ラーメン、無梁版ははるかにメリットが多い方式だ。正しく施工して監理できない奴らが問題で、工法自体が問題ではない。
LHは今回の事態を収拾する最小限の人材だけ残して解体しろ！3万人がいったい何をするのか？
無梁版といっても鉄筋だけ十分に使って建築工学許容量に合うように使えば問題なし。さぼった野郎たちはコンクリートドラム缶に入れて漢江だ。
「危険だが違法ではない」「危険だが、それじゃあ庶民は家を買えない」、何だ、こんなストーリーなのか？
地震が頻繁に発生する日本では、無梁版構造をほとんど使用しないことが分かった･･･。我が国で大規模な地震が起きたらどうなるのか？
無梁版構造･･･、まともな管理能力がない建設後進国の大韓民国では･･･、豆腐建設工法だ･･･。国民が暮らしているのに崩れたら･･･、ただ空しく埋まって死ぬ建設工法だ。
近いうちに三豊百貨店のように崩れるだろう。これまで運が良かっただけだ。
震度4がくれば、南朝鮮は世界万国にその本性を現わすことになるだろう。ふふふ、鉄筋100万ウォンを惜しんで、国が没落するという。（笑）
鉄筋のない無梁版マンションを公表して、入居させてはならない。震度4ですべて崩れる。台風でも折れる。
とても我慢できない。任期の5年間、毎日北朝鮮の歌を歌い、不動産を暴騰させ、マンションの鉄筋はみんな抜いて、国民が死ぬように仕向けた。
すべて文在寅の時に建設されたマンションです。一度経験した崩壊事故をどうして繰り返そうとするのですか？
2017年から導入とは･･･、文在寅が大統領になった時点と一致するようだ･･･。
無梁版構造は三豊百貨店以来禁忌となった。日本のような施工能力を持っていたら良いが、韓国の能力とスタイルでは、完璧に施工するのは永遠に無理だとタブー視されていた。
ところが2023年現在、無梁版構造は人件費が少なくコストを削減できるため、2017年に導入した。時間の経過とともに同じミスを繰り返す最悪の建設レベルを示す部分だ。
2017年なら文在寅政府の発足以後なのに、なぜ各種問題が始まったのか？コストを節減して、そのお金はいったいどこに行ったのか？
これが国か？日本を罵る前に自ら反省すべきだ。地獄に落ちる奴らよ！三豊百貨店と聖水大橋の崩壊で多くの生命を失っても精神を整えられない大韓民国･･･、これが国か？？？
韓国の不正は本物の後進国型だ。文在寅政府の時に何が起きたのか？LHが文在寅カルテルに上納するには、工事業者を痛めつけるしかなかったのではないか？これが答えだ。
大韓民国は不正とインチキの共和国。学校を卒業すれば、すべて忘れて悪の世界に陥る。名節ギフト配送の99%が賄賂、これが大韓民国の自画像だ。恥ずかしくて生きていけない。
とのことです。
建設業界は、LHのマンション団地15ヶ所で構造的欠陥が明るみになった今回の事件は、「LH役職員の天下り」が常態化している建設業界にとって、「起こるべくして起きたことだ」と見ているようです。
2021年、LH役職員が内部情報で土地投機をしたという疑惑が持ち上がり、当時の文在寅政府はLH役職員に関連業界への「再就職制限」を強化し、2級まで拡大しました。
今年第2四半期基準のLH役職員数は、役員7人、正規職6710人、無期契約職2168人の合計8885人、このうち再就職制限が掛けられている2級以上の人はわずか426人、「強化した」とはいっても、実効性は低い様子。
市民団体の「経済正義実践市民連合」（経実連）は、地下駐車場崩落事故はLHの「前官僚待遇」のせいだと主張しています。
経実連は2021年、2015～2020年におけるLHの設計随意契約（536件）および建設入札（290件）を調査した結果、LH「前官僚招聘業者」47社が、契約件数の55.4％（297件）、契約金額の69.4％（6582億ウォン）を受注したと発表。
また、構造的欠陥が明るみになったLHマンション団地を設計した15の設計会社のうち13社が、LH退職者が「現在も勤務中」か「長い間、代表取締役か高位役職者であった」、前官僚招聘業者だと明らかにしています。
LHはこれに、「退職者関連機関の随意契約禁止、役職員の退職者接触禁止、退職者就職制限の拡大など他の公共機関よりも厳しい基準を適用し、利権が介入される余地を積極的に遮断している」と説明。
また「LHは大韓住宅公社時代から60年にもなる組織のため、数百人が引退して建築業界に流れた」「どの企業を選定してもLH出身者がいる、多いか少ないかだけの差だ」「黔丹マンションは受注を外した業者の方がLH出身者は多かった」と釈明しています。
ただ、ある建設業界関係者は、「例えば10億ウォン規模の設計を受注すれば、（LH出身者による）ロビー活動費用を除いて8億ウォンで工事をすることになる」「設計業者がマージンを取って下請け設計に回すから設計自体に不備が出る」と語っています。
韓国のいつもの構図、根は深そうです。
この事態にウォン・ヒリョン国土交通部長官は「国民の住居安定を担当するLHが利権カルテルの温床になったのではないかと、痛烈に反省しなければならない」とし、「尹錫悦政府は反カルテル政府」「建設分野の利権カルテルを懲戒すれば、国民がより安全になる」「不良工事は費用がいくらかかっても国民の安全を最優先にして徹底した措置を取る」と述べました。
自国民だけではなく、他国で施工した不良建築物も「費用がいくらかかっても、徹底した措置」を取って欲しいものですね。
国土交通部も天下ってますから、えらそうな事は言えませんけどね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅前大統領が7月30日、自身の任期中をふり返り、「熱心に仕事をし、変わろうとしたし、ただの1件も金品に関連した不正腐敗がなかった当時の青瓦台の人々に感謝の気持ちを伝えたい」とFacebookに投稿したことで、また国民から罵倒されているようです。
文在寅氏はこの日、ユン・ジェグァン前青瓦台国政広報秘書官の著書「私の青瓦台日記」を「私としてはとても嬉しくてありがたい本」と紹介した後、このように述べました。
彼は、ユン秘書官は「大統領任期の始めから終わりまで、5年を通して青瓦台で一緒に苦労した仲間」「自分ではなく国民に基準を置いて勤務していた」とし、「彼の話だが私たちの話であり、私の話でもある」と強調。
青瓦台（大統領府）について「最も高い職業意識と職業倫理が必要な職場」「仕事の目標も、仕事の方式も常に新しくなければならないところ」と語り、「仕事が多く、緊張し苦労するが、ひたすらやりがいだけで報われなければならない職場」「そしてそのやりがいの基準は自分自身ではなく国民に置かなければならない」と述べました。
ただ、文在寅政権下で青瓦台経済首席秘書官室に勤務していたA氏は、ライム資産運用詐欺事件の中心人物から約5000万ウォンの賄賂を受け取った容疑などで、懲役3年の宣告を受けています。
また約5000億ウォンの被害を出したオプティマスファンド詐欺事件でも、民情秘書官室に勤務していたB氏が収賄事件で立件されています。
他にも、文在寅氏の親友を当選させるようと青瓦台が蔚山市長選挙に介入した事件、太陽光発電事業をめぐる数々の不正、4大河川堰の解体不当介入、脱北者の強制送還、月城原発の経済性評価の不当操作など、疑惑を挙げればキリがありません。
もはや存在自体がコメディと化している文在寅前大統領。
関連記事には、韓国のネットユーザーから数千を超える（罵倒）コメントが入っていることから、未だに高い人気を保っているようです。
日本で講演でもやったら、面白いことになりそうですけどね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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