2023/07/01
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7万の雇用蒸発
来年度における韓国の最低賃金決定をめぐり、1万2210ウォンまでの引上げを要求する労働界と、現行の最低賃金9620ウォンで凍結を要求する経営界が激突。
韓国の最低賃金委員会は、法定審議の議決期限だった29日に、第9次全員会議を開きましたが、2590ウォンの差は狭まらず、結局法定期限を越えることになりました。
最低賃金法上8月5日までに来年度の最低賃金を告示しなければならないため、遅くとも7月中旬までには審議が終わらなければなりません。
ただ、1988年の最低賃金制度が施行されてから36年間で、期限が守られたのはわずか9回だけ。
私の動画で、「4月18日に行なわれた第1次全体会議で、公益委員が入場を拒否し、会議が行なわれなかった」とお伝えしましたが、27日に行なわれた第8次会議でも、労働者委員が開始直前に全員が退場したため、具体的な議論は、期限最終日になってやっと始まったという状況です。
今後も議論が平行線で、7月中旬に結論が出そうにないと判断された場合、公益委員が案を出し、賛否投票をすることになります。
昨年、一昨年は、公益委員が「経済成長率」+「消費者物価上昇率」-「就業者増加率」で算出した5～5.05％の引き上げで決定していますが、経営界、労働界ともに納得しているとは言えない状況です。
仮に来年度の最低賃金が5％引き上げられたとすれば「1万101ウォン」と、ついに1万ウォンのラインを超えることになります。
最低賃金1万ウォン超えを牽制するため、韓国の全国経済人連合会（全経連）は6月25日、全北大教授に依頼して作成した「最低賃金上昇が雇用に及ぼす影響2023」報告書で、来年度の最低賃金が1万ウォンに引き上げられた場合、少なくとも2万3000人から最大で6万9000人分の雇用が減少すると主張しました。
これは最近５年間（2018～2022年）の平均新規雇用数31.4万人の8.9％～22.0％に相当し、影響がかなり大きいことが分かります。
なお、労働界の要求する1万2210ウォンに引き上げた場合、少なくとも19万4000人から最大で47万人分の雇用が蒸発するとのことです。
その煽りを受けるのは、特に青年層、低所得層、小規模事業者など、いわゆる脆弱層。
1万ウォンに引き上げられた場合、青年層（15～29歳）の雇用は少なくとも1万5000人から最大1万8000人分が減ると主張。
1万2210ウォンともなれば、10万1000人から12万5000人分の雇用が失われると述べています。
また低所得者層（所得2分位基準）の雇用は、1万ウォン時に2万5000人から2万9000人分、1万2210ウォンでは20万7000人から24万7000人分が減少。
従事者が1～4人の小規模事業者では、1万ウォン時に2万2000人から2万9000人分、1万2210ウォンでは15万1000人から19万6000人分が減少すると指摘。
全経連は「最低賃金が適用される労働者が多いのは、脆弱階層である青年層、低所得層、小規模事業者」だとし、「最低賃金の引き上げが彼らの雇用を減少させることに繋がる」と主張。
「最低賃金がこの6年間で48.7％も上昇したうえ、最近の景気低迷で経営難に陥っていて、最低賃金の追加引き上げは、脆弱層の雇用に甚大な打撃を与える」と強調しました。
もちろん、景気停滞中のさらなる物価上昇を招くことになりますが、それってなんて言うのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
27％も賃金を上げれば、全産業の物価は20％ずつ上がり、1年以内に10万人以上が解雇されて、すべてのレストランがセルフになってしまうだろう。
最低賃金はすでに日本よりも高いのに、どうしてさらに上げようとしているのか？上げれば物価上昇の悪循環に入ってしまう･･･。
自営業者が減れば価格競争力が弱まりますます価格が上がるだろう。結局最低時給が上がれば、北欧のように散髪代が15万ウォンになり自ら髪を切り、外食は一切しなくなる。
最低時給を凍結するなら、会社員の月給も凍結しろ。仕事もせずに受け取る週休手当を廃止し、外国人労働者と内国人労働者を区別して最低時給を上げれば良いのだ。
左派は、最低賃金を上げれば物価も上がるという基本的なことも知らないのか？
最低賃金が1万を越える瞬間、スタッフの半分を解雇しなければならない。ただでさえ材料費が上がり大変になっているが、廃業するよりはスタッフを減らす方が良いようだ。
財布に2590ウォン入ってくる時、物価引き上げで25900ウォンが出て行くのが分からない単細胞。まぬけなヤツは生まれ変わらない以上、答えもない。
企業の収益は決まっているのに最低賃金を上げれば、高度な仕事をしている人の報酬を上げられなくなる。これが公正な社会なのか？結果だけの公正は常に新たな不平等を生む。
零細自営業から大企業まで、新入社員の基本給は最低時給の奇形的な国･･･。物価とか雇用率とか考えるふりをするのをやめよう！おぞましい。
最低時給を上げれば物価はそれだけ上がる。いくら上げても最低時給を受けるのは、社会の最も貧しい人だけ。最低時給の上昇は国家競争力を落とし、外国人労働者だけが利益を得る。
使用者側は毎年凍結または引下げだけを主張する。これは悪徳事業者ということか？
大韓民国の労働者は仕事をしても生活の質が良くならない。大韓民国の最低賃金は12000ウォンに引き上げなければならない、労働者も人らしく生きる権利がある。
世界で唯一の週休手当をすぐに廃止し、最低時給を上げなさい。
自営業者はみんな破綻して仕事がなくなり、青年手当を貰う若者は遊んでいる狂った国です。
380上がると雇用7万が消える？これが国か？我が国はそれだけの経済国家か？380で滅びる店はどうせ滅びる店だ。物価上昇より低い上げ幅は私たちの経済をより悪くする。
冷麺一杯がいくらなのか？4人家族が冷麺を食べるには7時間も仕事しなければならない。
朴槿恵の弾劾に賛成して歓声を上げていた自営業者、万歳を叫んで無料で酒とチキンを配っていたが、文在寅のおかげで滅びようとしている。これが文在寅の成果だ。（笑）
最低賃金が11000なら、キムチチゲは20000ウォンになるだろう。
すごい、労組のおかげで経済大国の日本に勝ってしまったのか？（笑）哀れな韓国の労働者。
日本は最低時給を定めても、絶対に最低時給だけを与えることはしない。普通は最低時給以上を支給し、公共交通費も支援する。一方で韓国は？
会社員10人中8人、時給が上がればそれだけ物価が上がるという基本的な経済知識すら知らない。
とのことです。
一方で韓国の会社員10人のうち8人は、最低時給が「少なくとも1万1000ウォンになるべきだ」と考えていることが分かりました。
職場ガプジル（パワハラ）119が、世論調査会社の「エンブレインパブリック」に依頼し、6月9～14日、韓国全国満19歳以上の会社員1000人を対象にしたアンケートによると、最低賃金は「時給1万1000ウォン（月230万ウォン）以上」が適切だとの回答が37.1％と最も多かったとのこと。
次いで、「時給1万3000ウォン以上」が20.8％、「時給1万2000ウォン」が19.7％となり、約8割（77.6％）の会社員が「時給1万1000ウォン以上が適切だ」と見ているわけです。
一方で「時給1万ウォン以下」は17.9％にとどまりました。
なお、物価が上昇したことで実質賃金が減ったと思うかとの問いには、85.6％が「そう思う」と回答。
物価の暴騰、公共料金の引上げが、会社員の懐事情を圧迫していることが分かります。
また、韓国では、地域による最低賃金の差分適用をしておらず、業種別の差分適用も行なわれていないため、全国一律で最低賃金が適用されることになります。
米国・カナダ・中国・ロシアなどは地域別に差分を設け、日本・オーストラリア・スイス・ベルギーなどは地域別・業種別に差分を設けているため、韓国の有識者からは、「日本などのように、最低賃金の差分適用をすべき」との意見も出ています。
ただ今回のアンケートで、「業種別差分最低賃金の導入」に反対との回答は65％に達しています。
職場ガプジル119の代表は、「最低賃金が1万1000ウォンになれば、低賃金労働者557万人余りが恩恵を受ける」とし、「労働市場の二重構造と賃金格差を解消するなら、最低賃金の大幅な引き上げを躊躇する理由はない」と述べています。
「脆弱層の雇用が減る」と主張する全経連と、「脆弱層が豊かになる」と主張する職場ガプジル119。
どちらの主張が正解なのでしょうか？経済音痴のリーダーは、国を滅ぼしかねませんからね。
さて、ところ変わって日本の岸田内閣。
4つに区分されていた「地域別差分最低賃金」は3区分に縮小し、全国平均の最低賃金を現在の時給961円から1000円に引き上げようとしています。
昨年の最低賃金改定時にも過去最大の3.3％の引き上げ、今年1000円に引き上げるには、4％以上の引き上げが必要になり、連続して過去最大引上げをすることになります。
韓国の文在寅政権では、2018年に16.4%、2019年に10.9%、2020年に2.87%、2021年に1.5%、2022年に5.05%も最低賃金を引き上げ、韓国がどうなったかはご存じのとおり。
岸田文雄総理の経済音痴ぶりも最近話題になっているようですが、日本をお隣のような国にしないでくださいね。
ほんと･･･、早くやめてくれませんか？
のぞみのワンポイントニュース
韓国与党の国民の力は7月1日、韓国国会副議長のキム・ヨンジュ共に民主党議員に対し、「民主党のネロナムブル」「国会副議長を辞職しろ」と主張しました。
このキム議員は前日の6月30日、民主党が「日本のALPS処理水海洋放出計画を糾弾する」という決議案を単独採決している最中の国会本会議場で、知人と「日本のゴルフ旅行」を相談するテキストメッセージをやりとりしている姿を激写されていました。
国民の力のスポークスマンは、「このレベルは、ネロナムブルを越えた国民に対する欺瞞であり嘲弄」とし、「国会副議長の立場で本会議途中に私的な対話をしたのも不適切」「民主党の『福島汚染水（ALPS処理水）糾弾決議案』を強行した同じ時間、同じ場所で『日本旅行を計画していた』ということに一層あきれる」と指摘。
続いて「それでも竹槍歌を叫んで、汚染水怪談を広げて反日感情を刺激し、国民には『日本は付き合ってはならない国家』のようにねつ造する一方で、自分はどうして日本旅行の甘い夢に浸っていられるのか」と批判。
「自分の子供は特別目的高校に送っておいて、（英才教育の）特別目的高校・自律型私立高をなくし、自分たちは多くの不動産を所有しているのに、多住宅者を犯罪者として取り扱った姿そのままだ」と述べました。
さらに、キム議員がやりとりしたメッセージに「韓国人がいなくて良い」という内容が含まれていたとのことで、「韓国人がいなくていいなら、大韓民国の国会議員をどうしてしているのか」と糾弾。
キム議員は「滞在期間が短いため、東側よりも旭川、美瑛、富良野、帯広、このような地域なら韓国人があまりいない」「旭川近郊が一番無難で、残った自由時間にグルメやショッピングを楽しむことができる」といったメッセージを送っていました。
このキム議員は、ALPS処理水の海洋放出反対署名運動を行なっている中心人物でもあるため、「それでキム議員は北海道に行って日本水産物は食べないのか」と揶揄。
「キム議員は不適切な私的対話と国民欺瞞に対して謝罪し、国会副議長職を辞職しなさい」とし、「民主党は偽善に過ぎない宣伝扇動はやめて、いっそ率直に、反日民族主義を利用した政争のためだとありのままに告げなさい」と述べました。
ちなみに彼女の北海道旅行は、7月18日から3泊4日で計画されているようです。
もちろん、北海道旅行は出張として行くのかな？まあ、らしいといえばらしいですね。
こういう連中に騙される日本の国会議員もどうにかして欲しいものです。
いかがでしたか？
さて、韓国保守政権の「天皇謝罪要求」「竹島上陸」などで終了した、日韓通貨スワップを再開したのは誰かな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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