2023/06/25
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます
ぜひ最後までご覧ください
底なしの太陽光不正
韓国の尹錫悦大統領は6月14日、公職期間秘書官室に「太陽光事業意思決定ライン全般に徹底した調査をせよ」と指示、文在寅政権下で進められた新再生エネルギー事業の「意思決定ライン」を徹底的に調査する方針を固めました。
前日の13日、韓国監査院が発表した「新再生エネルギー事業推進実態」の中間監査結果を受けた対応とみられますが、その中間監査では、文在寅政権時代に進められた太陽光や風力発電などをめぐる大量の不正疑惑が綴られていました。
監査院は、太陽光事業などをめぐり、一部の前・現職の公職者らが、民間企業に「公募や許可過程で特恵を提供した」とし、カン・イムジュン群山市長、産業通商資源部の前課長など合計13人を職権乱用、詐欺、補助金法違反などの疑いで検察に捜査を要請。
加えて、不正行為に参加した民間企業代表と職員など25人に対しても捜査参考資料を提出しました。
さらに捜査要請対象には入らなかったものの、公共機関役員が太陽光事業で私的利益を得た事例も多数確認されたとのことで、監査院は現在、再生可能エネルギー関連8機関で約250人の捜査要請を検討していると報じられています。
監査院が補足している主な不正行為は、「虚偽書類による事業権取得」「国庫補助金の不当交付」「学脈基盤の特恵提供」「公職者本人又は家族の太陽光事業直接参加」など。
中でも現職のカン群山市長は、総事業費1000億ウォン規模の太陽光事業（99MW）をめぐり、高校の同級生が代表の業者を優先交渉先にするため、この業者では連帯保証なしで資金を貸せないと主張した金融機関を更迭、わざわざ高い金利を提示した他の金融機関と群山市が資金調達契約を結びました。
しかもこの業者が有利になるよう、99MWの事業を2つの工区に分割するなど便宜を図っていました。
また、2018～2019年にかけて、民間主導で最大規模となる306MW級太陽光発電事業を進める際、敷地の1/3が「牧場用地」だったため、泰安郡（テアングン）が反対し、事業は暗礁に乗り上げていました。
ところが、産業通商資源部を退職してこの事業を主導する業者の代表になったA元課長が、2019年1月、後輩のB課長に太陽光発電事業が可能になるよう「産地管理法」の解釈を歪曲するよう要請。
そのねじ曲げられた担当者解釈で、2021年10月、泰安郡は事業許可を出し、2022年3月、無事着工しました。
この事業を手掛けた業者は、資本金がわずか10億ウォンですが、この事業の工事費は3000億ウォン。
電気の販売利益および補助金まで含めると、年間1000億ウォン以上を稼ぐとみられ、20年で最低2兆ウォンを稼ぐことになります。
もちろんB課長も退職後、この業者の協力会社の専務として再就職しています。
この他にも、虚偽申請で新再生エネルギー事業権を取得した後、その事業権をもつSPCを海外企業に数百倍で売り渡す契約を結んだ全北大教授、虚偽技術評価書を提出して500億ウォンの国庫補助金を受けた業者などが摘発されていますが、まだまだ氷山の一角のようです。
国務調整室が、昨年洗い出した太陽光・新再生エネルギー不正事例だけで計2267件2616億ウォンに達していますが、その不正に深く関わっているのが、いわゆる市民団体、協同組合です。
背後には、暗躍する巨大な組織が関与しているとみられますが、ツッコミすぎるとアカバンされそうなので、このあたりでやめておきますね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅が政権を握って5年間、太陽光のせいで大韓民国はめちゃくちゃになった。リーダーを間違ったら滅びるのはあっという間だということを文在寅が見せてくれた。
ムン災害の脱原発の後にはこういう呆れ返る黒幕があったのか。これは犯罪カルテルだ。山の草木を中国産の太陽光で塗りつぶして･･･、破廉恥な犯罪。文在寅は人間なのか？
新再生可能エネルギーだといって黒字の韓電を赤字にしておき、電気料を引き上げなければならない状況にして、恥ずかしげもない文在寅。何1つ上手くいってないではないか？
文在寅執権以降、国土の姿は変わってしまった。山河のどこを見渡しても太陽光、守られていた景色が消えた。この間、環境団体は何をしていたのか？国を破壊した文在寅と一味。
日本企業も撤退した中国産太陽光、山が崩れて発がん物質が土壌に流れ込み、米や野菜が汚染される。山を削り塩田を埋め、川や海の上の太陽光、これが地球に優しい太陽光の現実だ。
面白いのは、環境が大好きだという団体は、何の集会もしない。（笑）
むしろ奨励すべきは森林を保護することなのに、全国的に無差別毀損して太陽光がまるで占領軍のようだ。国民の血税が運動圏に配られた事業、徹底的に捜査しろ！
脱原発だといいながら、その代わりに太陽光拡大政策を進めた。太陽光の不正伏魔殿のあちこちでお金を受け取ったのだろう。１人残らず捕まえなければならない。
最も重要なのは安定した電力需給だ。夜なら消えて雲が出ると出力が低くなる太陽光がベース電力にはならない。何も知らない理想主義者が国家のエネルギー政策を破壊した。
太陽光不正は最後まで掘り下げて捜査しなければならない。大韓民国歴史上、最悪のゲートになるだろうし、その背後には文在寅がいる。
太陽光設置業者の70％が運動圏出身またはその親戚だ。さらに95％が中国産パネルを輸入して設置しているのが事実だ。悪魔の文在寅を中心に側近のゾンビが主軸にした利権。
左派の利権カルテルが数十兆の国庫を手に入れたのだ。太陽光の不正をすべて明らかにしない限り、この国家の基礎を立て直すことはできない。
左派はマルチレベル詐欺師と同じです。
太陽光で森林のあちこちを破壊して、自然を毀損して、パネルは後で処理するのも困難なのに、何をしているのか文在寅、あなたは人なのか？
李明博は文在寅に比べて天使でした。愛国心のない大統領をもう二度と選んではいけません。
環境団体はあれほど4大河川に反対していたが、太陽光は全国にあり、湖や海の上に建てられているのに、なぜ反対しないのか？
徹底的に捜査して、本屋の社長を捕まえなければならない。
文在寅が強引に進めた太陽光発電の最大受益者は中国太陽光企業だ。文在寅はなぜ無理に太陽光事業を進めたのか？
文在寅執権の間に起こったことをもう一度点検するのが正しい。文在寅の拘束は国民の宿願です。
壇君以来、無能で最悪の文在寅。盧武鉉が生きていた時、文在寅は大統領をしてはいけないといった話があったが、なぜそういったのか分かる。はやく監房に入れなければならない。
とのことです。
ある韓国紙は、「2018年4月に発足した市民団体『エネルギー転換フォーラム』が、文在寅政権の利権カルテル」として大きな役割を担っていたのではないかと指摘しています。
エネルギー転換フォーラムは、文在寅政権に「脱原発の学術的な大義名分」を提供したとされる脱原発の代表的な市民団体で、この団体の主要幹部は、文在寅政権の各種委員会で積極的に活動していた人物。
この市民団体出身の共に民主党所属議員もいるなど、当時の政府与党とは蜜月関係を築いていました。
そしてこのエネルギー転換フォーラムには、エネルギー関連の公企業から会員費などの名目で資金が流れていたようで、2018年から少なくとも約1億9000万ウォンが、公企業・公共機関から支給されていました。
もちろん、発足したばかりの市民団体への拠出額としては異常に多く、他に民間企業や各種協会からの後援金もかなりの額が流れ込んでいるようです。
また、別の韓国紙のインタビューに答えた太陽光発電業界の関係者は、「文在寅政府当時の太陽光事業は、事業者ではなく協同組合の利益を集中させる形態だった」と指摘。
「個人が三々五々集まって作った協同組合が、太陽光発電事業に参入すると、自治体など公共機関から補助金を受けたり、収益が保障されるモデルが拡大」「協同組合が事業者よりも優位に立つ状況で市場が流れていた」と説明しています。
加えて彼は、「地域毎に太陽光事業協同組合に参加した人の中には、政治圏や市民団体に従事した人物が多かった」とし、「（韓国の民主化運動に関わった）586世代のうち、かつて運動圏で活動していた人が全国的に分布する太陽光事業協同組合のあちこちに存在した」と説明。
「太陽光事業で収益を出す協同組合の一部には、政治人脈・学脈などをもとに事業を拡大していく場合も多かった」と述べています。
別の業界関係者も、「太陽光事業を行なうには、政治圏の要人を1人は挟まなければならないというのが公な不文律だった」とし、「ソウル市と繋がっているから手を組もうと提案してきた協同組合は、その幹部が運動圏出身で文在寅政権の実力者と近い人物だった」と語っています。
韓国紙で取り上げられている太陽光事業をめぐる市民団体らの動きはここで語り尽くせるものではありませんが、文在寅政権下で中央省庁に近い人物は市民団体や協同組合を隠れ蓑にして利益を還流させ、あまり目が届きにくい地方自治体の議員らは、直接共同組合を作って参入するなど、やりたい放題だったようです。
今後捜査が進展すれば、文在寅前大統領をはじめとし、現職の野党議員などが一斉に摘発されるなどの事態にも発展する可能性があるようです。
早く大捕物が見てみたいものですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の尹錫悦政府として初めてとなる公共機関経営評価を行なった結果、5人の機関長が解任提案を受け、12人には警告措置が下されることが分かりました。
解任提案と警告措置ともに歴代最大規模で、成果級削減と自律返却対象も15ヶ所に達しました。
なお、解任提案と警告措置の対象となった機関長17人のうち16人が文在寅大統領の時に任命された人事だったことから、公共機関長の入れ替えが積極化するとみられます。
韓国政府は6月16日、「2022年度公共機関経営実績評価結果及び後続措置案」を発表。
今回の評価対象機関は公企業36社、準政府機関57社、中小機関37社など計130社、5つに評価分類されています。
ただ、今回の評価で「優秀（S等級）」は1つもなく、「優秀（A）」が19ヶ所、「良好（B）」が48ヵ所、「普通（C）」が45ヵ所で、「不十分（D）」と「非常に不十分（E）」は、それぞれ14ヵ所と4ヵ所となっています。
「E等級」と2年連続で「D等級」だった機関のうち、大韓建設機械安全管理院、韓国健康増進開発院、韓国保険福祉医療公団、韓国消防産業技術院、韓国エネルギー技術評価院5機関については「解任提案」がされていますが、5人とも2021年に文在寅政府当時に任命されています。
韓国鉄道公社（コレイル）は、公企業の中で唯一のE等級でしたが、文在寅政府当時に任命されていた前社長は、脱線や人身事故など重大事故が相次いだため、今年3月に解任されていて、今回の警告措置からは外れています。
またD等級で警告を受けたのは、江原ランド、独立記念館、韓国国土情報公社、韓国放送通信電波振興院、韓国社会保障情報院、韓国昇降機安全公団、韓国海洋水産研修院。
他、死亡事故などの重大災害が起きた機関のうち、国家鉄道公団、大韓石炭公社、韓国農漁村公社、韓国水産資源公団、韓国土地住宅公社（LH）の5機関も警告を受けています。
江原ランド社長と大韓石炭公社社長は、文在寅大統領候補のキャンプ出身者で、どちらも21代総選挙で出馬したものの落選、文在寅大統領の手はずで機関長に就任していました。
このように聞くと、文在寅政府時代の天下り人事がどんどん浄化されているように見えますが、今回の経営評価対象130の公共機関役員のうち、文在寅政府時代に任命された人は1073人で、全体の80.6％を占めています。
つまり、文在寅前大統領の威光はまだまだ衰えることがないというわけです。
ただ、政権交代の度に変わるのがお決まりなのですから、「総入れ替え人事」にすれば良いんじゃないですか？癒着や不正もやりやすいですしね。
ところで、複数の韓国紙は6月24日、今月29日ににほんで行なわれる日韓財務相会談で「日韓通過スワップなど、両国間の金融・外国為替分野の協力案が議論の対象に上がる予定」と報じています。
火のない所でも爆発炎上させる韓国のことですから、ただの飛ばし記事だと思いたいところですが、日本は現在「岸田文雄内閣」。
韓国から「国際原子力機関（IAEA）に100万ユーロ以上の政治献金を送った」とのニセ情報でコケにされている日本政府。
まさか、そんな韓国にお金を貸したりしませんよね？
いかがでしたか？
気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします
また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。
ではまた 次の動画でお会いしましょう
コメント