2023/06/21
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現代の名誉社員証
韓国の現代自動車労働組合が、25年以上長期勤続した定年退職者にのみに提供している「2年ごとに新車を25％割引して購入できる権利」を、すべての定年退職者に拡大適用しろと会社に要求したことが分かりました。
現代自動車で25年以上長期勤続した人には「生涯社員証（名誉社員証）」というのが認定されるようですが、現代自動車労組側は「組合員の不平等を取り除く趣旨」と主張し、対象範囲の大幅な拡大を要求しています。
現代自動車労組は20日までに、このような内容が含まれた今年の賃金および団体協約要求を固め、21日に蔚山工場本館前広場で「臨時団体協議勝利を決議する組合員出征式」を開催、本格的な交渉に入りました。
現代自動車では7万2600人余りが勤務していて、毎年2500人ほどが定年退職を迎えます。
そして今後の定年退職を控えている50代以上は全勤務者の44％にあたる3万2032人で、10％ほどしかいない30歳未満（7516人）の約4.5倍。
韓国の将来人口像のような「逆ピラミッド型」が定着している職場となっています。
労組の要求どおり「生涯社員証」を受け取った定年退職者は、退職した後も新車を最大25％（環境に優しい車種は20％）の割引を受けて車両を購入できます。
全額を現金で決済すれば、さらに3％の割引が追加されます。
例えば、5000万ウォンの車両だとすれば、2年ごとに3600万ウォンで新車が買える計算になります。
現代自動車の売上げに対する原価率が82％程度と言われているため、車両原価の4100万ウォンより500万ウォンも安く購入することができるようになります。
労組員への割引は定価ベースだと思われますが、少なくとも車両の製造原価レベルもしくは、製造原価より低い価格で購入できるようになっているようです。
特に最近は、半導体供給不足などもあり、中古車価格が急騰していたことから、現代自動車の退職者の財テク手段として、この仕組みを利用した車両が転売されていました。
これまでは25年以上勤続していないと使えないスキームでしたが、それをすべての定年退職者に適用しろと要求しているわけです。
さらに「環境に優しい車種」とされるアイオニック5などのEV車、ネクソなどの水素自動車を購入した場合に適用される20％の割引率も25％に上げろと要求しています。
加えて労組は、満60歳の定年を64歳に延長して「40年以上勤務者」という新たな「スーパー名誉社員」カテゴリーを新設し、「金78.75グラム」「休暇費として通常給与の150％支給」など、総額で1100万ウォンにも及ぶ「特別待遇」を要求。
「長期勤続者と退職者による会社への献身を評価しろ」と訴えています。
そもそも「組合員の不平等を取り除く趣旨」だと要求しているのに、新たな格差要求をするという矛盾、飲んだら最後、「不平等だ」と騒ぎ立て、対象範囲の拡大要求を仕掛けることは間違いありません。
また労組は、この他、基本給18万4900ウォンの引上げ（号俸昇級分を除く）、前年度純利益の30%（株式を含む）を成果給として支給、賞与金900%支給を要求。
加えて、住居支援金の財源260億ウォンから520億ウォンへ増額、職員の割引車種拡大、名節の帰省費を80万ウォンから100万ウォンへ増額、油類費5万ウォン引上げ、食事時間の10分間を有休化、夏期休暇費30万ウォンを100万ウォンへ引上げなども要求しています。
この要求内容を耳にした元喜龍国土交通部長官は21日、自身のFacebookに「怒った消費者から無視されて会社が傾けば、割引どころか仕事場自体がなくなるだろう」と投稿。
「消費者を愚か者として扱っている」とし、「どうしてこんな考え方になるのか、本当に馬鹿馬鹿しい」と述べています。
なぜかって？分かり切っているんじゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国が日本の半導体のように外国人投資がない理由は、硬直した労組問題のせいだ。みなさんは韓国に投資するのか？背骨にストローを刺して吸うのに･･･、すべて将来の借金だ。
道理を超えて要求する労組の欲望に消費者の審判が求められる状況になった。ここまで成長したのは現代の競争力のおかげだが、国内を独占状態にしてしまった事も原因の1つだ。
現代自動車の成長が止まったのは剛性労組のせいだ。新規採用が減ったのも既存勢力の要求で人件費負担が重なったためだ。民主労総がある限り、企業の発展も雇用拡大もない。
これは消費者に差額を転嫁させる処置だ。君たちの利己心が、私たちには値上げとして現われる。
組合員よ、もっと正直に言ってみろ。私は働きたくないが、お金は必要なので、死ぬまで給料を払ってくれとストライキしろ。死んだら子どもを俺の席に座らせろと。
現代車労組は気味が悪い。ずうずうしさが度を越して人間とは思えない。車の価格を上げて顧客から差額を享受するということだ。なぜ私たちが負担するのか？乞食のようだ。
蔚山工場に行くと見苦しい姿。仕事か遊びか、座ってYouTube見ながらパンを食べて、仕事より休憩が長いようだ。退勤2～30分前から服を着替えて入口でみな待機している。（笑）
どんなすごい仕事をしているかと思えば、YouTube見ながらネジを締めて年俸が1億！現代自動車が高い理由がこれです。
ふふふ、この際、このまま会社を滅ぼしてしまえ。大韓民国産の自動車がなくても何も困らない。
現代自動車の不買運動を始めなければならないようだ。ドライバーを持って組み立てるヤツらの平均年収が1億500万？理工系の博士学位者の年俸がいくらか知っているのか？
大韓民国が病気になる。あんな剛性労組は絶対に排除しなければならない、これは人なのか？いいえ、違います。
国家や国民のためにはならないと思うが、現代自動車の労組員を見ると、現代自動車は滅びるのが正しいと思う。
怒りしか沸いてこない。これは神の職場だ。新車を一生割引してもらうって？こんな職場、地球上には存在しない。いい加減にしろ！
することと言えばボルトを締めて、6時になる前に正門の前で退勤準備をしているヤツらが、どんな良心で会社に対する献身などと言っているのか？どうして勤続褒賞をやるのか？
あんな企業は滅びなくてはならない。米国やインドの海外工場はどうせ別法人だから、国内の工場は破産させろ。労働効率も落ちるのに、どうして全て車両価格に反映させるのだ。
本当にすごい発想だ！その特典分はそのまま国民の負担になるのに、利己的な集団！これは組合ではなく、暴力組織だ。
車の割引を受けて高価な車を買って、2年乗って中古車で売っても、差額でお金が稼げる。このような方法でずっと車を変えてきたのだ。こいつらは企業に付着した寄生虫だ。
では、サムスン社員は退職してからも生涯携帯電話、家電製品、半導体の割引を受けることができますか？
これは本当なのか？記事を読んで私の目を疑った･･･。以前に自分の子どもたちを世襲で就職させているという話を聞いて、ただの噂だろうと思っていたが、まさかそれも本当か？
どうすればあんなゴミのような発想ができるのか？大韓民国の未来に責任を負う次の世代にどこまで犠牲を強要したいのか？ヒルのような旧時代発想はもうやめてくれ！
とのことです。
韓国の完成車メーカーでは、KGモビリティ（旧双竜自動車）が、退職後1～2年を期限として割引恩恵があるだけで、韓国GMやルノーコリアでは退職者に対する車両割引制度はありません。
現代自動車グループの起亜自動車では、「生涯社員証」対象者は、「退職後、一生涯2年ごとに30％の割引を受けられる」という制度がありましたが、国内で「不買運動」が広がったため、昨年10月に「75歳まで3年ごとに25％割引を受けられる」という内容に縮小。
かわりに2025年から、これまで対象外だったEV車についても25％の割引が適用されました。
ちなみに部品メーカーの現代モービスも「生涯社員証」制度を要求しています。
業界では、現代起亜自動車の「生涯社員証」制度は、韓国だけにある「異例の制度だ」と指摘、「退職者に対する福祉要求が賃金協約の争点になること自体がおかしい」との声が高まっています。
ある韓国紙は、米国GMの例を挙げ、「2000年代初頭まで世界最大の自動車メーカーだった米国GMは、100万人を超える従業員と退職者、その家族の医療保険の支給額が1年で60億ドルだった」と説明。
また「退職者に支払う年金は600億ドル規模に達し、当時のGM時価総額の4倍を超過」「現役で働く職員より年金を受け取る職員が2倍多かったが、全米自動車労組のため、改革することができず、結局破産した」と指摘。
「退職者に対する過度な福祉拡大は、経営悪化に繋がる」と述べています。
ただ、先日お伝えしたように、「黄色い封筒法」が施行されれば、労組の権限は絶大になります。
尹錫悦大統領が拒否権を発動すると思いますが、韓国の大法院（最高裁判所）は15日、現代自動車が非正規職労働者を相手取って起こした損害賠償請求について、「労働者らに20億ウォンの支払いを命じた」原審の判決を破棄し、高等裁判所に差し戻しました。
その際、大法院は「使用者側が、労働者のストライキによる損害賠償を請求する際、（共同責任ではなく、労働者1人1人の）個別責任範囲を区分しなければならない」と判示しました。
これは、まさに「黄色い封筒法」に含まれた内容で、事実上、企業側からの損害賠償請求ができなくなります。
ますますやりたい放題の労組天国。最高裁のお墨付きで、もうどうにも止まらない労組。
ただ、彼らがつくる現代自動車のアイオニック5は米国で、突然の破裂音とともに車両用バッテリーの出力がゼロになり、走行中に停止する事故が頻発しています。
暴走する労組と、動かない車。ただ、従業員の帰宅は、ゲート開放と同時に猛ダッシュのようですね。（笑）
のぞみのワンポイントニュース
米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが韓国政府を相手取って提起した「投資家対国家紛争解決手続き」（ISDS）で、韓国政府が一部敗訴したことが分かりました。
エリオットが要求していた7億7000万ドル（約9940億ウォン）という巨額賠償とはなりませんでしたが、遅延利子まで含めると1億ドルに達するとの見方もあり、昨年8月の「ローンスター訴訟の敗訴」（2億1650万ドルと遅延利子）に続き、国庫への大きな負担となりそうです。
今月20日、韓国法務部は「エリオット事件」に関連し、世界銀行国際投資紛争解決センター仲裁判定部が、エリオット側の主張の一部を認め、「韓国政府がエリオットに対し5359万ドル（約690億ウォン）および遅延利子相当額を支払うよう命じた」と明らかにしました。
エリオットの請求額7億7000万ドルのうち約7％が認められた格好ですが、「2015年7月16日から判定日まで複利年5％の遅延金利を支払うよう」に命じています。
加えて仲裁判定部は別に、互いの法律費用として、エリオットが韓国政府に345万7479ドル、逆に韓国政府がエリオットに2890万3188ドルを支払うよう命じています。
2015年にサムスン物産と第一毛織は合併を進めていましたが、当時エリオットはサムスン物産の持分7.12％を持っていました。
その際、韓国政府が不当に介入し、その意向を汲んだ国民年金公団が賛成票を行使した結果、株価下落などで7億7000万ドルの被害を受けたと主張していました。
ISDSの判定は、当時の保健福祉部長官と同国民年金基金運用本部長が、国民年金に不当な影響力を行使した疑いで、韓国大法院で有罪判決が確定したことも影響したとの見方もあります。
なお、サムスン物産と第一毛織の合併をめぐっては、同じく米国系ヘッジファンドのメイソンキャピタルから、韓国政府は2億ドルの損害賠償請求をISDSに起こされています。
ただ、「ローンスター事件」で、韓国政府はローンスターから46億7950万ドルの請求を受けていましたが、ISDSの裁定では、そのうちわずか4.6％の2億1650万ドルの支払い命令を受けることになりました。
そのため、韓国法務部は「一部敗訴ではなく、95.4％勝訴した」との立場を主張しています。
つまり韓国の常識では、今回も「敗訴ではなく、93％の勝訴」ということになります。
ISDS判定後、28日以内に不服申し立てができるため、韓国政府は「ローンスター事件」に続き、今回の「エリオット事件」も不服申し立てをする様子。
ローンスター事件は昨年で10年の遅延利子が発生、エリオット事件も今年で5年の遅延利子が発生することになりますが、先送りにしても良いことは無さそうですけどね。
どこかの誰かさんが、通貨スワップなんて言いださないといいですね。
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