2023/05/31
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公認詐欺師の天国
韓国独自の賃貸システム「チョンセ」制度をめぐり、保証金（チャーター）詐欺に遭う人が多発、自殺者を多く出すほどの社会問題となっていますが、その詐欺取引に加担した疑いがある首都圏の公認仲介士の10人中4人が違法行為を行なっていたことが分かりました。
なお、彼らの犯した違法行為の半分ほどは、懲役刑や最低1000万ウォン以下の罰金刑に課されるほどのレベルで、日本でいう「宅地建物取引士」にあたる韓国の国家資格保持者が、堂々と詐欺に加担していた事実が明らかになりました。
文在寅政権のもと、不動産価格が高騰するなか、「公認仲介士」の資格は志願者が殺到するほどの人気資格となりましたが、詐欺で一攫千金を狙う人が増えたのかもしれませんね。
さて、韓国の国土交通部は5月30日、「チャーター詐欺が疑われる公認仲介士の特別点検結果」（１次特別点検）を発表。
今年2月27日から5月19日までの間、公認仲介士242人を特別点検した結果、41％にあたる99人に違反行為108件があり、全員を摘発したと明らかにしました。
今回対象になった242人は、2021～2022年までの2年間において、住宅都市保証公社（HUG）のチャーター保証金返還事故を起こした8242件のうち、「悪質な賃貸人」が所有している住宅の賃貸借契約を2回以上仲介した首都圏の公認仲介士です。
「チョンセ（チャーター）」制度は、毎月の家賃がゼロになる代わりに、高額な「保証金」を家主に預けるという契約で、本来なら退去時にその保証金は返還されることになりますが、あの手この手を使って「保証金を返さない」事例が多発しているというわけです。
入居者はこの「保証金」を金融機関からの「チャーターローン」で調達することがほとんどですが、最近では「保証金」が「分譲価格」と同額レベルにまで急騰。
家主から返還されないとなれば、入居者は多額の有利子負債を抱えることになりますが、この「チャーターローン」は「隠れ家計負債」とも言われていて、その残高は実に1058兆ウォン（昨年末基準）を超えています。
今回の１次特別点検は首都圏のみを対象とした調査ですが、政府は全国を対象とした「2次特別点検」を行なっていて、これからも摘発者は増えることになりそうです。
さて今回、99人による108件の違反行為のうち53件は警察に捜査を依頼、残り55件は登録抹消（1件）、業務停止（22件）、過怠料賦課（26件）という行政処分を受けました。
警察の捜査対象となる53件のうち、最も多かったのは、仲介補助員、仲介斡旋人など公認仲介士ではない「無登録者による仲介」で41件、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金刑を課されることになります。
また5件は、コンサルティング業者からリベートを受けて入居者が悪質賃貸人と契約するようニセ情報を与えて誘導した事例。
他には、「登録証の貸与」が2件、別の5件では公認仲介士の資格がないにもかかわらず公認仲介士に類似した名称を使用していたという事例でした。
これらの場合は、懲役1年または1000万ウォン以下の罰金刑を課されることになります。
またソウルでの摘発件数が最も多く66件、京畿道と仁川でそれぞれ27件、15件が摘発されています。
なお、「悪質な賃貸人」というのは、テナントに保証金を返済せず、HUGの代位弁済事故を3件以上起こした賃貸人のうち、最近1年間において保証金を返済しなかったか、連絡が途切れた賃貸人のことを言います。
いわば「悪質な賃貸人」に認定されるには、よほど悪質でないとダメなわけで、しかも今回の摘発は「公認仲介士の資格要件」違反に関するものです。
つまり、「詐欺行為」自体に踏み込んだ摘発ではないため、「公認仲介士」の資格を利用した詐欺行為を暴くのは容易ではないということを意味します。
暗躍する黒幕が必ずいるとされる「チャーター詐欺」。今日の韓国も、「騙し騙され」という日常を送っているようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
10人中4人とは、本当ですか？これは公認仲介士ではなく、公認詐欺師の違法集団ではありませんか？すべて懲役刑にしてください。
仲介士があふれるほどいる。仲介補助員を無くせば良い。
罪質はかなり悪質なのに、責任はあまりにも弱く負わせるようだ。これだから詐欺に加担するやつらが多いのではないか？家一軒の手数料くらいの罰金にしかならないからだ。
仲介補助制度もなくすべきではないか。資格もなく仲介するのは間違いだ。
違法公認仲介士は免許を取り消すこと、これは国民の命令である。30年は免許を再取得させてはならない。
家賃値上げの主犯が公認仲介士である。制度改善が望ましいと思われる。
私たちの近所でコーヒーハウスより多いのが公認仲介士だ。政府が保護し、助長する必要はもうないはずだ。
不動産業者も詐欺師のようです。
過去5年間、詐欺横領操作などの不法行為でないとお金を稼ぐことができない世界だったのか？麻薬、コイン詐欺、ローン詐欺、不動産詐欺、株式詐欺、フィッシング詐欺など･･･。
文在寅政権の時に関連法案を作り、巧妙に詐欺できるよう環境を造成して、中国、北朝鮮などに資金を奪って国を破滅させようとしたのを既定事実と見るべきだろう。
国家で資格証与えて詐欺師と共犯遊びしたのか？ぜひ罰金刑でなく拘束してきちんと処罰してください。
すべて賃貸人と共謀した詐欺師たちだ。被害者は途方もない財産上の損失を被るのに･･･、強力に処罰してください！
資格剥奪ではなく、財産を没収してチャーター詐欺の被害者に分配しなければならない。
田舎の土地を仲介する認定ブローカーはもっと酷いです。
仁川、富川地域は中古者も虚偽不動産も詐欺だらけ。ここは虚偽魔界都市である。
これで公認仲介士がきちんとした役割を果たしているといえるだろうか？認定ブローカー制度を無くす必要があります。
公認ブローカーを通じて取引したのが詐欺なら、公認仲介士を極刑にして全財産を没収して補償させればすぐに根絶できるだろう。
個々人でこんなに大規模な詐欺は起きにくい、組織的に行なわれているとみなければならない。
文在寅政権の住居価格暴騰の主犯、国土部は絶対チャーター詐欺犯を処罰しない。なぜなら、 ギャップ投機屋を前面に出して住居価格を引き上げろとの指示を受けたためだ。
今年になってチャーター詐欺で5人が死んだが、せいぜい仲介ブローカー1人が免許を取り消しになった程度だ。
とのことです。
会社員Aさんは2020年11月、不動産アプリを通じて仲介斡旋人のB氏から仁川ミチュホル区のあるチャーター物件を紹介されました。
物件を見て契約することにしたAさんを前にB氏は公認仲介士C氏に契約書を作成依頼、Aさんは数千万ウォンにもなる高額なチャーター保証金を支払いその物件に入居しました。
ところがAさんのチャーター満期を迎える前に、この物件は別の「パンツ社長」に所有権を移転させ、チャーター保証金は横領されてしまいました。
もとの所有者D氏と仲介斡旋人のB氏、公認仲介士のC氏が共謀して詐欺を働いた事例ですが、このミチュホル区の新築ヴィラ物件は、チャーター詐欺の温床となった物件で、多くの被害者が極端な選択をしたことで有名になった物件です。
なお、このような手法の詐欺は、典型的な「パンツ社長チャーター詐欺」と呼びますが、「パンツ社長」というのは、「トップに見えるが実際には実権がなく、黒幕に代わり代理で責任を負う人」のこと。
また京畿道富川で公認仲介士のE氏は、わずか6ヶ月のあいだに34件のチャーター詐欺に加担した疑いが持たれています。
彼は、悪質賃貸人から「自分の物件に入居者を斡旋してくれれば、保証金の0.2％を支払う」との提案を受け、仲介補助員2人らと共謀して入居者を誘導、報酬を得ていました。
なお、加担した仲介補助員は、それぞれ1ヶ月後、6ヶ月後に退職し、公認仲介士E氏も１次特別点検が行なわれた三週間後に廃業したそうです。
今年5月24日、ミチュホル区の道端に駐車された車両のなかで極端な選択をしている40代の男性が発見されましたが、彼は2700件あまりの物件を保有し、ミチュホル区の「建築王」と名を馳せたF氏（拘束中）の詐欺被害者。
今年1～5月の間に分かっているだけでも、5人のチャーター詐欺被害者が極端な選択をしています。
韓国政府は2次特別点検に際して、調査の対象範囲を拡大。
「HUG保証事故のうち、悪質賃貸人の所有住宅を1回でも取引した仲介会社」「不動産消費者保護企画団が選別した異常取引2091件に関わった公認仲介士」など3700人を対象に調査を行なっています。
「芋づる式」に摘発者が増えそうですね。狭い韓国には、「芋を洗う」ような数の詐欺師が暗躍しているってことですね。
のぞみのワンポイントニュース
米国で「起亜チャレンジ」の対象となっている韓国の起亜自動車、現代自動車の車両が、盗難防止装置（イモビライザー）のアップグレードを施した後も、未だに「盗難対象になっている」とウォールストリートジャーナルが30日（現地時間）に報じています。
「起亜チャレンジ」というのは、北米地域で販売された現代・起亜自動車の一部の車両のセキュリティが弱く、マイナスドライバーやSBケーブルがあれば簡単に盗難ができるということで、車両を盗んで暴走する映像がTikTokなどで拡散。
一部の州では、特定の年式の現代・起亜自動車の新規保険受付けを停止することになったほか、対応の遅い現代・起亜自動車に対して、23の州が公式に対応を要請する書簡を送りつけるなどの事態に発展していました。
現代・起亜自動車は今年2月に盗難防止ソフトウェアを出していましたが、3ヶ月を過ぎた今でも問題は解決していないどころか、AP通信は「一部の地域では60％以上増加」、「ミネアポリスでは昨年同期の18倍に急増している」と伝えています。
記事は、盗難に弱いとされる現代・起亜自動車の車両は800万台以上あるものの、「5月初めまでにソフトウェアをアップグレードした車両は7％に過ぎない」とし、「まだソフトウェアをアップグレードしていない車両所有者が多い」と指摘。
ただ、「アップグレードした車両が再び盗難に遭っている」とも伝えています。
記事は、ソフトウェアのアップグレードが進まない理由として、自動車ディーラーらは「現代・起亜自動車が『安全リコール』措置をしないため、顧客の関心が薄い」と指摘。
また「正規ディーラー」以外の販売店や中古車販売店では、「案内対象から除外」されているとのことで、3月に中古SUVを買ったデトロイト在住のAさんは、購入した翌日に盗難に遭ったとのこと。
販売店側もソフトウェアアップグレードの対応をしていなかったようです。
またLAに住むBさんは、盗難防止ソフトウェアを入れたにもかかわらず、4月に「起亜チャレンジ」で盗難に遭った様子。
彼が「起亜チャレンジ」に遭ったのは、昨年8月、12月に続いて、3回目だそうです。
どうやら最近では、盗難防止ソフトウェアに更新された車両を盗む新しい方法が開発されているとのことで、それが再びSNSで拡散。
「起亜チャレンジ」の第2幕として盛り上がっているようです。
WSJによると、「起亜チャレンジ」で「両社の評判は悪くなり、他のメーカーに乗り換える動きも活発化している」とのこと。
釜山海軍作戦基地に入港した日本の海上自衛隊護衛艦「はまぎり」が掲げる自衛艦旗に反応して炎上するよりも、盗まれて暴走した挙句炎上する車両をなんとかしたほうが、よろしくってよ。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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