2023/05/24
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延滞率沸騰中
韓国の景気が急速に冷えつつあるなか、カードローンと決済性リボルビング利用金額が増えるとともに、急激に延滞率が増加、韓国の家計が「延滞沼」（韓国紙）に陥りつつあるようです。
今年第１四半期のカード払い、分割払い、リボルビング、カードローン、クレジットローンなどの延滞率はほとんど1％を超え、信販会社の与信管理も厳しさを増してくるとみられます。
5月22日、金融監督院から提出を受けた資料によると、今年3月末基準で、カード会社のカードローン残高は34兆1210億ウォンで、昨年末（33兆6450億ウォン）より4760億ウォン増加しました。
年齢別では50代のカードローン残高が10兆9950億ウォンで、40代（10兆9210億ウォン）を超え、最も残高が多いことが分かっています。
なお、2019年末に29兆ウォン台だったカードローン残高は2020年末で32兆ウォンに上昇、2021年と2022年はそれぞれ33兆ウォン台、今年第1四半期に34兆ウォン台となり、50～60代を中心に少しずつ増加しています。
一方で、カード会社の決済性リボルビング残高も増加傾向にあります。
与信金融協会によると、7つのカード会社（新韓・サムスン・KB・ロッテ・ウリ・ハナ・現代）の今年4月におけるリボルビング残高は7兆1729億ウォン。
1年前（6兆2740億ウォン）より、1兆ウォン近く増加しました。
日本のリボルビング払いの金利手数料は年15％ほど、それでもかなり高いといえますが、韓国の場合、ほぼ法定最高金利上限の年20％ほどに設定されているため、負担感は少ないものの、実際にはかなりの高金利を負担していることになります。
なお、１カ月以上延滞している割合を示す延滞率も上昇。
今年第1四半期の延滞率は、新韓カードが1.37%、サムスンカードが1.10%、KB国民カードが1.19%、ロッテカードが1.49%、ウリカードが1.35%、ハナカードが1.14%など、ほとんどのカード会社で1％を超えました。
新韓カードは2019年第3四半期（1.40％）以降で延滞率が最も高く、KB国民カードも2020年第1四半期（1.24%）以降、サムスンカードも2020年第2四半期（1.2%）以降、最も高い延滞率となっています。
それだけではなく、優良貸出し先が多い市中銀行の延滞率も急上昇。
金融圏によると、５大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）の先月末におけるウォンのローン延滞率は平均0.304％で、３月（0.272％）より0.032％ポイント上がりました。
これは1年前の昨年4月（0.186％）と比べると0.118％ポイントも高い水準です。
さらに貯蓄銀行など、第2金融圏の延滞率はかなり深刻。
今年第1四半期末現在、貯蓄銀行業界の固定不良債権比率は5.1%となり、3ヶ月で1.1％ポイントも上昇、延滞率も2016年以来最高の5.1％と報じられています。
また、家計だけでなく、企業の状況も同じこと。
韓国の上場企業5社のうち1社は、営業を通じて稼いだお金で利子を返すことすら困難になっている「限界企業（ゾンビ企業）」だと、全国経済人連合会が22日に公表しています。
輸出が減少し、企業の稼ぐ力が減退するなか、より家計の消費余力が無くなりつつあり、誰が見ても悪循環。
なにか起爆剤が欲しいものです。起爆したら大爆発しちゃうかな？（笑）
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅執権後、高齢者たちの税金で、結婚もしない子供も生まない2030世代を支援する奇妙な国になった･･･。来年の選挙で、左派に投票してはならない。
高価な外食をしないで家で食べろ。焼酎1本に6000ウォン、誰が飲むのか？これで延滞するバカな男たち、お金がないなら使うんじゃない。だから家でもやし代も節約するのだ。
延滞率が10％、20％ではなく1％だって？大げさに騒ぎ立てるほどのニュースではないのではないか？
なぜ不動産を購入する人だけにDSRを解放して、一般の人々はDSRを下げるのか？
自営業者ローンは1500兆だ、今年末に期待していてください。
能力もないのに贅沢をして、他人の楽しみは自分も楽しまなくては気が済まず、自分の身の丈に合わない借金をする、助けようのない人間。
国の借金が2000兆だから国民が耐えなければ。税金がとても重い。勤労所得税35％+健保料8％なら誰でも40％を超える。しかし、この重い税金を朝鮮族は負担しないという。
こんな状況なのに政府は貸出しを解くのか？また住居価格は暴騰する、文在寅と同じ道を行くのか？
今後老人の爆増で税収確保がますます難しく、福祉費用が急増し、若者層から税を搾取するしかない。今後、ヨンクル族が債務不履行で整理されても生産者として働くのだろうか？
市場の浄化作用に任せるのが正しいようだ。爆発する必要があります。
DSRを解放しろ。貸出しができないから、DSRが適用されない短期カードローンでみな借りるのだ。
IMF危機の直前に起こっていた現象が再現されているようだ、心配だ。贅沢やナイトライフで延滞する人と区別して支援すれば良いのではないか？
仕事をしない青年人口は66万人を突破しました。
リボルビングは危険だ。支払いが延期され膨大な利息が複利で積み重なる。ずっと気にしないでいたのにカードを解約しようとしたら、滞納された決済爆弾を打たれた記憶がある。
これが国か？
商売をするといって貸出しを受けて、商売始めても仕事もしないから客もいない。コロナで厳しいといって貸出しを受けて、遊んで食べて個人破産申請、本当に良い国だ。（笑）
国が滅びていくのに、ユン災難は米国に154兆も与えて外交が上手だと対国民詐欺を働いた。
米国と中国の葛藤の中間で曖昧にすべきなのに、米国に言って何をしているのか？外交はキツネのようにすべきなのに、今後がさらに心配だ。
本当に大韓民国には人材がいないのか？すべての部署に関係ない検察出身だけ布陣して実力より大統領に近い要人だけが抜擢される。国家の将来が心配で心配で･･･。
これで日本が滅ぶとは良く言ったものだ。ちなみに日本の限界企業は5％だ。
とのことです。
全国経済人連合会（全経連）は22日、KOSPI（797社）とKOSDAQ（1550社）の上場企業のうち、限界企業（ゾンビ企業）の割合を分析した結果、昨年末基準で17.5％にあたる410社がゾンビ企業だったと明らかにしました。
ゾンビ企業の割合は、2016年基準の9.3％（218社）に比較して、8.2％ポイント増えたことになります。
ゾンビ企業とは、3年連続で利子補償倍率（インタレスト・カバレッジ・レシオ）が1未満の会社のことで、利子補償倍率は営業利益を利子費用で割った数値を指します。
利子補償倍率が1未満ということは、1年間で稼いだお金（営業利益）で、借入金の利子（金融費用）すら返済できない状況にあるということになります。
なお、KOSDAQのゾンビ企業の割合（20.5％）はKOSPIのゾンビ企業の割合（11.5％）よりも2倍ほど高く、新興企業の脆弱性がより際立つことになりました。
また、昨年に一時的に利子補償倍率が1未満となった「一時的ゾンビ企業」の割合は30.8％となりました。
一時的ゾンビ企業の割合は、2018年までは20％台でしたが、コロナ禍以降、20年には34.6％でピークを付け、その後は30％台を維持しています。
ゾンビ企業の割合が多いのは賃貸サービス業（30.4％）で、運輸・倉庫業（25.8%）、科学・技術サービス業（25.0%）、卸・小売業（23.2%）、情報通信業（16.8%）、製造業（16.4%）と続いています。
なお、建設業（15.5％）は、2016年以降下降していましたが、昨年1年間で2倍ほどに増加しました。
2021年度の数値で国際比較をすると、ゾンビ企業の割合が20.9％だった米国、19.2％だったフランスに次ぐ、世界3位（韓国は16.5％）を記録。
またゾンビ企業比率の上昇幅（2016～2021年）は、米国が12.0％ポイント上昇（8.9％から20.9％）に次ぐ、2位が韓国（7.2％ポイント上昇）となり、ゾンビ企業の増加スピードは世界で2番目に早かったということです。
ちなみに日本のゾンビ企業比率は3.4％。（2021年基準）
2022年のデータがある、日米韓における一時的ゾンビ企業の割合は、日本が11.％、米国が28.2％、韓国が30.8％となり、3ヶ国の中でもっとも高くなっています。
全経連は、「20年以降のコロナ、急激な金利引き上げ、最近の景気悪化などがゾンビ企業の増加要因とみられる」とし、「業種別特性を考慮したカスタマイズ型政策が必要だ」と述べていますが、借金が返せない業種は、借金棒引きにしろって意味なのかな？
たしかにそろそろ潮時のようですね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅元大統領の日常を盛り込んだ映画「文在寅です」が、大統領任期中だった2021年11月、全州（チョンジュ）国際映画祭の映画製作支援事業に選定され、1億ウォンを支援されていたことが分かりました。
クラウドファンディングで資金を集めたことになっていましたが、大統領任期中に資金集めをしていたということになります。
国会文化体育観光委員会所属の国民の力の議員が24日、全州国際映画祭組織委員会から提出された資料を確認したところ、映画「文在寅です」は、「M PROJECT」というプロジェクト名で、2021年下半期全州シネマプロジェクト公募事業に申請し、同年11月に最終選定されていました。
「M」は文在寅のMにも見えますが、「MY PROJECT」と掛けているのかもしれませんね。
なお、この公募には30編の作品が受付されましたが、最終的に選定されたのは、「文在寅です」を含む3編のみでした。
組織委員会は「文在寅です」選定の理由について、「政治色が繰り返される作品という懸念があるが、これが全州国際映画祭の色」「政治に対する価値観と態度で長編映画が面白くなるかどうか懸念があったが、事前企画がしっかりしており、準備時間も多く、作品の完成度が期待される」と説明しています。
この選定審査は、定量的な選定基準や評価表もなく、議論のみで作品を選定したとのこと。
選定した内部審査委員は6人ですが、この中には昨年2月、李在明大統領候補に対する「映画関係者253人支持宣言」に名を連ねた人物が含まれていました。
公開された映画「文在寅です」は、文在寅元大統領の退任後の姿が中心となっていますが、当初の計画は「在任期間中」の内容が中心になる予定だったとのこと。
制作陣が提出した制作企画書によると、制作日程は「事前調査及び協議」が2021年10～11月、「撮影」が2021年12月～2022年5月、「編集」が2022年5～9月、「公開」は2022年9月以降となっていました。
文在寅元大統領の任期は、2022年5月9日までですから、退任直後の様子でエンディングという感じなのでしょう。
制作陣は企画書で、イ・チャンジェ監督と文在寅元大統領の縁を「監督の特徴」として記載。
「18年間中央（チュンアン）大学教授として積み重ねてきた信頼を基に、他の演出者が大統領府で撮影する時発生しうるセキュリティなどの雑音を未然に防止」。
「2013年文在寅党代表の時期、この監督の映画を観覧してツイッターに書込みをした縁」「釜山馬山（マサン）抗争40周年記念式総監督で、行事に参加した大統領様と挨拶した縁」などと紹介していました。
国民の力の議員は、「2021年1月、『忘れられた人に戻りたい』と話していた、当時の文在寅大統領は、その1年語に映画撮影の協議をしていた」とし、「退任後、大統領府が映画製作にどのような関わりをしていたのかを明らかにしなければならない」と主張しました。
自分のやってきたことによほど自信があるのかな？
そういえば、文在寅元大統領が退去した青瓦台の後ろにある官邸内部で、本来あるはずの「家電、什器、家具」が無く、空っぽの状態だったとのこと。
似たような家具が文在寅氏の私邸で確認されているようですが、まさかね･･･。
大統領室の関係者は、「生活家電、冷蔵庫、洗濯機、ベッドなど何もなく、書斎には机もなく、寝室、ドレスルームも空っぽだった」「リビングルームには古びたソファ1つとテレビが1台、キッチンにはテーブルと椅子だけが残っていた」とし、「思わず大統領記録物として引き渡されたのかと確認した」とのこと。
「大統領の生活を実感してもらおうと思ったが、国民に見せるものが何一つ残っていなかった」と嘆いています。
文在寅氏の自費で購入したものかどうか、調査が入るようですから、期待しながら待つことにしましょう。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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