外国人には理解できない・・・韓電の大赤字にしびれを切らした英ファンド激怒!値上げしないなら撤退だ!

2023年5月

2023/05/06

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韓電に完全激怒

韓国電力が電気料金を値上げできない状況に嫌気をさした海外ファンドが激怒し、韓電に抗議の書簡を送っていたことが明らかになりました。

書簡を送ったのは、英国の投資ファンド「シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ」。

金融投資業界によると、同社は最近、実績報告会議の席と非公式の書簡などを通じて、韓電に「原価以下で電気を売って大規模な赤字を出しているのに、なぜ料金を上げられないのか」「韓電の料金決定権を備える方法は何なのか」と問い詰めたとのこと。

韓国の政治圏が「韓電の自助努力を要求した」といった報道が出たときも、「会社の自助努力で、現在の赤字状況を改善できるのか」と批判、料金値上げを迫っていたようです。

ちなみにシルチェスター社は、1994年に設立された「穏健派アクティビスト」とされる投資ファンドで、割安感のある銘柄に長期的に投資をするバリュー投資を得意としているようです。

日本では京都銀行など地方銀行に投資しているとされ、同行に対する配当増額の株主提案などを行なったことで知られるようになりました。

昨年末基準の韓国電力持株は1.27%、長期投資を基本としているようですが、韓電はこの2年間でまったく株主配当をしていないため、さすがにしびれを切らしたようです。

韓電の純利益がプラスになったときに配当される仕組みですが、韓電は2021年と2022年にそれぞれ5兆2156億ウォンと24兆4291億ウォンの純損失を出しています。

もちろん、今の流れからいけば、間違いなく2023年も純損失となるため、3年連続して株主配当がされないという事態になります。

シルチェスター社は、「純損失を解消するには、電気料金を上げるしかないが、いつになるのか」と憤っているわけです。

韓電関係者は、「韓電が電気料金と料金システムを独自に決定できない現在の構造を、改善しなければならないとの意見があるのは事実」とし、「(外国系投資家が)韓国の特殊な側面を100%納得できない」と説明していますが、韓国ローカルルールを理解できない投資家はどんどん離れてしまっているようです。

今年2月基準で見ると、韓電は発電会社から1kwhあたり165.5ウォンで電気を買って、149.7ウォンで販売、売れば売るほど1kwhあたり15.8ウォンの逆ザヤが発生しています。

韓国政府は2021年に、エネルギー価格の変動分を四半期ごとに電気料金に反映する燃料費連動制を導入しましたが、「国民の負担」を嫌う政治圏の圧力で、この制度は事実上骨抜きにされています。

さらに報じた韓国紙は、韓電が産業通商資源部に申請する「電気料金の調整」は本来、「政治圏が入り込む余地はないが、最近は世論を意識した与党の国民の力が主導する」という「奇形的先例」が作られたと指摘。

韓銀は「グローバルスタンダートからかけ離れた企業との烙印を押されている」と伝えました。

専門家も、「与党と政府で料金水準が議論されるという典型的な後進国の姿を見せている」とし、「先進国のように、独立した委員会で電気料金を決定する必要がある」と述べています。

自称先進国なんだから、自称グローバルスタンダードで充分じゃないですか?

ちなみに昨年の韓電営業赤字33兆ウォンは韓国史上最大の規模で、世界的にも歴代10~20位圏内に入るほどだとのこと。

赤字規模はグローバルってことですね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

朴槿恵政権まで7万近くだった韓電株、ムン災害が韓電を数十兆の赤字企業にした。なぜずっと赤字を出しながら一度も電気料金引き上げをしなかったのか?

ムン災害政府と民主党の悪業を問い詰めろ。韓電だけでなくガス公社、交通公社、健保公団、国民年金公団など、すべての公共機関が数十兆の赤字になっている。

ムン災害が国家債務600兆から1000兆国を作ったのだ。公共機関に民主労総、左派団体を採用して、非正規を正規職に転換した。企業は国内投資を躊躇し、海外に生産拠点を移す。

公共料金の引上げは、火に油を注ぐようなことになる。慎重にしなければならない状況だ。

愚かで利己的な国民のチケットを得るために、悪い政治家たちがいたずらに国民の税金を溶かしている。過去5年間で大韓民国がどのくらい後退したのか分かっているのか?

朴槿恵弾劾前に見た記事には、韓電が歴代最大黒字で保有金も膨大だったため、電気料を下げなくてはならないと書いてあったのを覚えている。これは誰かが責任を負う必要がある。

1兆6千億も韓電に負担させて作った韓電工大。数十兆の赤字企業を作った文在寅!なぜ、そんなことをしたのか?誰かの指令があったのではないか?

文在寅を光化門に引き出して処断しよう。

奇妙な大統領が出てくるので、似たような種類の人間たちがとてもあふれています。

文在寅在任期間、産業部に8度も公式に引き上げなければならないと手紙を送った。これがファクトだ。

韓電社長や韓電職員のせいではない。料金を上げる権限は持たず、骨を削る努力をしなさいと言うのか?電気料金を政治に利用して、その責任を韓電職員に押しつけているだけだ。

私の韓電株は半分になった。それでも家庭用電気料金の引上げには反対だ。全体使用量の25%しかないのに赤字が埋まるのか?企業の利益を少なくしても産業用を上げるべきだ。

国民性が犬豚だから、自分のポケットからお金が出ていくのは容認できません。

韓国が先進国指数に絶対に入らない理由でもある。

韓電が赤字ではダメなのか?赤字解消は電気料金引上げしかないが・・・。韓電のような独占企業が民営化されて、日本のように電気・ガス料金を月に数十万ウォン出すのを望むのか?

前政府が間違っているのなら、今すぐに捕まえるべきではないのか?なぜそのまま放置しているのか?それは説明できるのか?

民営化しようというコメント。料金がどんどん上がると分かっているのか?欧州などと比べると我が国の電気料金はものすごく安い。だから無駄な電気をどんどん使っているのだ。

韓国より暮らしの良いオーストラリアやベトナムに行っても、韓国人が水、電気を使うのを見ると、本当に無駄が酷いという。赤字になっても負担がないから惜しみなく使うのだ。

大韓民国は、民主主義国家か共産主義国家か紛らわしいですね。

韓国は韓国人のせいで滅びるということです。

とのことです。

韓国のローカルスタンダードを理解できない投資家は、どんどん韓電から離れていっているようです。

5月5日現在、韓電の外国人持分比率は14.4%で、IMF通貨危機当時の1997~1998年以降で最低となっています。

IMF通貨危機当時、外国人投資家の韓電持分比率は約10%。

2000年代は20~30%程度まで回復、2016年には33%まで上昇、文在寅政府初年度の2017年も30%を超えていましたが、そこから激減してしまった格好です。

外国人が保有している韓電の米国株式預託証書(ADR)の持分も年が経つにつれて減少しています。

ADRというのは、規制などで直接保有できない株式を裏付けにした米国の有価証券のことで、株式保有と同等の経済的権利を得ることができます。

つまりADRの持分が減っているということは、それだけ韓電が生み出す株式利益が低く、人気がない有価証券だということを意味します。

ちなみにシティバンクが管理するADRの換算持分は2019年末に4.3%でしたが、昨年末には1.68%にまで下落。

証券業界関係者は、「以前は、外国人保有限度(普通株基準で40%)に迫るほどの人気銘柄だったが、すっかり韓電の投資魅力は薄れてしまった」と語っているようです。

韓電だけじゃないとは思いますけどね。

そんななかで、日本企業が韓国に入れ込んじゃっても大丈夫なのかな?ちょっと心配になってしまいますね。

のぞみのワンポイントニュース

韓国の仁川で4月29日、完工を5ヶ月後に控えたマンション新築工事現場で地下駐車場の天井部分が崩壊する事故が発生しました。

崩落したのが、午後11時30分ごろと遅い時間だったため、幸いにも人命被害などは起きませんでした。

ただこの事故で地下1~2階の天井部分約970㎡が崩落、崩落した部分からは青空が見えるという状況になってしまっています。

完成した暁には、地上部分が子供の遊び場になる予定でしたから、良い方に考えれば「早めに崩れてよかった」ということになります。

このマンションの発注者は韓国土地住宅公社(LH)で、施工会社はGS建設。

総戸数964戸、2021年5月に着工し、今年10月の完工、12月からは入居が始まるという時期、工事進捗率は67%に達していました。

原因は明らかになっていませんが、「特に大きな荷重や外力が加わってはいない」とのこと。

ただ、崩落の1ヶ月前から2日前まで、1メートル程度の盛り土をし、歩道用のコンクリートを打設、遊び場用の超軽量EPSブロックを施工した様子。

常識的には、その程度で崩落するとは考えにくく、構造体の鉄筋やコンクリートに問題があったのではないかと言われています。

また、崩落した大部分は、梁がなく床スラブだけで支える無梁版構造(フラットスラブ構造)で施工されていました。

無梁版構造は、音が壁を伝う壁構造よりも騒音が少ない代わりに施工コストが高く、デパートなどの商業施設やオフィスビルなどで採用されていましたが、最近、騒音問題の高まりからマンションでの採用が増えてきていた様子。

梁がないため階高を稼ぐことはできますが、スラブを厚くする必要があり、さらに衝撃に対して脆弱だとのこと。

記事は、「不良工事などで柱とスラブ間の鉄筋定着に問題が生じると、せん断破壊現象が発生して柱だけが残り、各層が下に落ちて連鎖崩壊する可能性がある」と指摘しています。

なお、1995年に崩壊した三豊百貨店は、無梁版構造を採用していました。

また昨年1月に建設中に外壁部分が崩壊した光州ファジョンアイパークも無梁版構造を採用しています。

このマンションに入居しようとしていた人が心配に思うのは当然で、光州ファジョンアイパーク(全8棟を撤去し再施工)のように、「全面的に再施工しなければならない」と主張しているようです。

ただ「無梁版構造」が悪いわけではありませんからね。思いのほか、原因究明は簡単そうですね。

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