2023/04/30
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法人税収激減
韓国が今年、税収不足に陥るのではないかとお伝えしていましたが、3月を終えた国税収入は2月末よりもさらに悪化、より深刻な状況になりつつあります。
不動産市場が低迷し所得税が激減する状況に、企業の業績不振までが重なり法人税も激減したことから、韓国政府は異例にも税収の再推計を行なう方針を決めたようです。
韓国の企画財政部は28日、今年1～3月までの国税収入が87兆1000億ウォンとなり、1年前より24兆ウォン（21.6％）も減少したと明らかにしました。
1～3月の減少幅としては歴代最大。
1～2月の税収も歴代最大の減少幅（16兆ウォン）でしたが、1ヶ月で8兆ウォン積上げた格好です。
税収進捗率も21.7％で、2000年以来の最低値を記録。
税収進捗率は、通年の国税収入を100％としてどのくらい徴収が進んでいるかを示すもので、1四半期経過した時点では本来25％の進捗率が欲しいものです。
実際、最近5年間の平均進捗率は26.4％で、4.8％ポイントも低く、昨年実績と比較しても6.4％ポイント低い数値となりました。
もっとも大きく影響したのは、譲渡所得税と総合所得税などの所得税で、1年前より7兆1000億ウォン（20.1％）も減少。
譲渡所得税は不動産取引が減少したことで、5兆1000億ウォン減りました。
なお、今年1月における住宅と土地売買量は、１年前よりそれぞれ38.2％、43.7％減少しています。
また総合所得税が減ったのは、小規模自営業者に対する中間予納納期の延長措置によるものです。
一方で、1～3月の法人税収は24兆3000億ウォンで、1年前より6兆1000億ウォン減少しています。
もともと3～5月は法人税分納期間にあたり、全体税収に占める法人税の割合が高い時期で、3月だけで20兆9000億ウォンを徴収していますが、1年前より6兆1000億ウォン（22.6％）も減少しています。
ちなみに法人税は、昨年3月に27兆ウォン、4月は20兆3000億ウォン、5月は9兆5000億ウォンを徴収していますが、3月の状況を考えると4～5月の法人税収が減るのは間違いありません。
韓国の法人税収の約20％を占めるサムスン電子、SKハイニックスの不振が響いた格好で、昨年第4四半期において、サムスン電子は営業利益が1年前より69％急減、SKハイニックスに至っては1兆9000億ウォンの赤字を出しています。
また、2021年10～12月の輸出額は1767億ドルでしたが、昨年10～12月の輸出額は10％減少した1590億ドルを記録。
韓国内売上高500大企業のうち262社の昨年第4四半期の実績は、前年比で69.1％も急減したとの報告もあります。
さらに、予定納税によってすでに昨年に徴収されている法人税も多く、それに伴う税収減少の影響も少なくないと見られます。
企画財政部は、「予算を編成した昨年（8月に）予想した時点より景気が早く鈍化し始めた」とし「半導体を中心とした輸出成長が大きく崩れ、法人税が（予算時に予想した）105兆ウォンに達するのは難しいだろう」と「税収不足懸念」を公式に認めました。
一方で、納付猶予などの繰延べ効果で「実質のマイナス税収は14兆3000億ウォン」と言い訳していますが、財布にお金がないのは事実。
明日手に入るお金で、今日のご飯を食べることはできませんからね。でも、借金すれば大丈夫じゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
これが、尹錫悦が大統領をした結果です。今年末までに弾劾しないと国が滅びます。
史上最大の貿易赤字の中で、金持ちだけを減税して国を混ぜて食べる親日売国奴の尹錫悦。
無駄に税金を使わず予算を削減しなければならない。絶対に必要なものだけに使えばいい。
保守は国の負債に敏感だが、実際は家計負債がさらに危険だ。尹錫悦が金持ち減税して庶民予算はみな削減したため、家計負債はもっと増えている。
詐欺師、株価操作犯が羽ばたいて幅をきかす国･･･。経済は赤字で借金だけいっぱい、将来が真っ暗だ。
今年の国防費も減らした愚かな国。今年は大企業からの税収がかなり少なかったが、来年はどうするのか？
貿易収支赤字、税収欠損、企業実績悪化、すべては関連したことだ。これが尹錫悦リスクだ。
財産税、法人税をみな割引したのに税収が増える訳ないではないか。コロナ景気低迷としりながら、あんなでたらめな政策をした尹錫悦がいかに無能かということだ。
教育庁を半分に減らせ。むだ遣いだ。
政府関係者の言葉が見苦しい。下半期に中国景気が生き返って中国輸出が増えれば解決されるだって？クレイジーだ。文在寅が親中だと罵って、脱中国を宣言した尹錫悦。
史上最悪の貿易赤字を数百兆発生させていて、今回も中国とロシアを無駄に敵に回して下半期の貿易が伸びるわけがない！
米国法は韓国の半導体にまったく恩恵がなく、輸出の道が詰まった。やっと日本素材を開発したのに、支援金を切って、日本素材メーカーを招いて、国内素材業者をみな殺した。
利益を数十兆ずつ残す企業は法人税を割引いて、国民に数兆配るのはポピュリズムと叫んで反対する。数十兆ずつ累積する税収赤字は何で解決するのか？独島を日本に売るのか？
韓国は米国に133兆を投資して雇用を作ったと評価されているが、米国企業が韓国に投資を約束したのは8兆程度だ。133兆対8兆･･･、これがウィンウィンなのか？
文在寅の時、半導体は好況だった。その時に稼いだお金をみなに与えてくれれば、この有様にはならなかった。
この政府は何の意図で税金を集めているのか？金持ちや多住宅の人から税金を多く集めなければならない。孤独死する青年も増えているが、庶民にもっと支援すべきではないか？
3ヶ月前からIMFは韓国の外国為替危機を警告しているが、通貨スワップもない、輸出もできない。中国・ロシアは敵だといって、日本の植民地になろうとしている、これが国か？
ヘル朝鮮だ。国は国家不渡り直前だ。まだ45ヶ月も任期が残っているというのに･･･。
歴史で強大国の手先になって利益を得た国があるのか？北朝鮮問題の解決どころか中国・ロシア問題まで作った。貿易赤字は数百兆、税収不足は数十兆、こんな国があるのか？
文在寅の5年間で税収がものすごく上がったではないか？なぜそれが急激に減少するのか？1年も経たずに国を滅ぼさないでください。
サムスンのような大企業が赤字になるのに･･･、他に何か方法があるのか？
とのことです。
一部の銘柄では、株価急騰、暴落が話題になる証券取引市場ですが、取引が活発だとはいえず、証券取引税も前年同期（1～3月）比で40％も減少した1兆2000億ウォンにとどまりました。
また高物価と高金利が響き、消費も盛り上がっておらず、付加価値税は1年前より5兆6000億ウォンも減少、油類税の引き下げ効果で交通税も6000億ウォン減少しています。
結局、教育税と酒税を除いたすべての税目で前年対比マイナスとなりました。
昨年1～3月までの税収実績は111兆1000億ウォンで、今年の87兆1000億ウォンとは24兆ウォンの差があります。
今後4月から12月末まで、「万が一」、昨年と同じ規模の税金が徴収できたと仮定すると、今年の国税収入は371兆9000億ウォンということになります。
これは、昨年8月に尹錫悦政府が今年の予算編成をしたときの「歳入予算」400兆5000億ウォンに比べ、28兆6000億ウォンが不足するという計算になります。
ただ、1～3月での税収減が1ヶ月平均8兆ウォンだったことを考えると、税収不足が30兆ウォン程度で収まるはずがありません。
韓国政府は、今年3月の付加価値税が昨年より3000億ウォン増えたことを挙げ、「下半期に消費が回復する」ことで、「早ければ5月から税収が正常化しないかと期待している」（企画財政部）とのこと。
ただ、昨日お伝えしたように、マスク着用義務が外れたことによる一時的な消費回復が起きただけで、逆に家計負債は限界に達し消費萎縮が進むと、韓国銀行ですら指摘しています。
また政府は「不動産市場」「株式市場」が徐々に回復傾向にあると分析しているようですが、株価暴落のニュースをお伝えしたばかり。
それでも韓国政府は、追加補正予算編成は「時期尚早」と否定的な立場を示していますが、国家負債をこれ以上増やせないとも考えているのでしょう。
一方で借金を増やしまくった、文在寅前大統領のドキュメンタリー映画「文在寅です」は無事、29日にプレ公開されたようです。
幸せそうで何よりですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国のチキン店が、コロナ禍以降も順調に増加、チキンFC加盟店が韓国で3万店を超えたことが分かりました。
一方で、売上は減っているようです。
28日、フィンテック企業のフィンダ（Finda）が公開した「全国チキン加盟店最新動向レポート」によると、昨年末基準で韓国全土のチキンFC加盟店は3万1982店で、1年前の2万7718店より15.4％増えたことが分かりました。
チキンFC加盟店は、2019年の2万3687店から、年平均11％ずつ着実に増加、一時は陰りが見えたかのように思われたチキンレースに続々と参入が相次いでいるようです。
なお、飽和している業界だけに全体的に売上は低迷、昨年の月平均売上高は699万ウォン（約71万円）で、1年前の565万ウォン（約57万円）よりも小幅回復してはいますが、コロナ禍前の2019年の1082万ウォンに比べて35.4％も減少しています。
それでも、月平均売上高がもっとも高いソウル中区小公洞（ソゴンドン）の店舗では、1億205万ウォン（約1040万円）の売上をたたき出していて、夢を見て参入する人の気持ちも分からないではありません。
ちなみに2位は、ハンファリゾートとゴルフ場に隣接した京畿龍仁市の店舗で8583万ウォン（約875万円）、3位は弘大入口（ホンデイック）駅近くの麻浦区西橋洞（ソギョドン）の店舗で7942万ウォン（約808万円）となっています。
また、ソウル中区で創業すると仮定したFC加盟の創業費用は、約1億5000万ウォン（約1500万円）で、そのうち家賃は月580万ウォンだということです。
固定経費などを考慮し、その上で安定した店舗運営をするためには、最低でも1ヶ月あたり5800万ウォンの売上を上げる必要があるとのこと。
つまり、ソウル中区にある加盟店のうち上位7.7％の売上を目標にしなければならないことが分かりました。
ということは、ほとんどの店舗は、安定にはほど遠い状態で運営されているということ。
文字通りのチキンレースに飛び込んだ人たちの行く末は、決して楽園ではなさそうです。
廃業の後始末は、チキンとしてくださいね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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