2023/04/04
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原油減産ショック
ウォン・ドル為替レートが4月3日、15ウォン近く急騰（ウォン安ドル高）、OPECプラスによる原油の「サプライズ減産」発表で、週明けのソウル外国為替市場は、波乱の展開となりました。
ウォン・ドル為替レートは3日、前取引日終値より4.3ウォン上昇した1306.2ウォンで始まり、14.6ウォン高の1316.5ウォンで取引を終えました。
一時は、1321.1ウォンまでウォン安が進んだものの、1320ウォンを突破したあたりで輸出業者による大量のドル売りが出たことで、やっとウォン安に歯止めがかかる展開となりました。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4月2日（現地時間）、日量約116万バレルの追加減産を行なうと発表しました。
今回の追加減産はサウジアラビアが主導したとみられますが、同国は、今年5月から年末まで日量50万バレルの減産をする計画。
アラブ首長国連邦（UAE）も同期間に日量14万4000バレルの減産、イラク、アルジェリア、カザフスタン、クウェートも同様に減産を発表。
ロシアも、3～6月に実施していた日量50万バレルの減産を、今年末まで続けると発表しています。
今回の発表は、OPECプラスの長官級会議の前日に行なわれ、しかも「市場の安定維持のため供給を据え置く」と約束していた産油国がはしごを外す格好となりました。
OPECプラスはすでに、昨年11月から日量200万バレルの減産をしていたため、原油生産量は昨年10月と比較して日量366万バレルも減産されることになり、ロイター通信は、「世界需要の3.7％に相当する」と報じています。
国際原油価格は即座に反応、西部テキサス産原油（WTI）は3日、一時8％以上急騰し、バレル当たり80ドルを超えました。
今後、中国のリオープン（経済再開）と噛み合えば、再びバレル当たり100ドルを超えるのではないかとも言われています。
原油価格の上昇は、インフレに圧力を加えることになり、米国金利の引上げ、更なる景気後退を呼び起こすことにもなりますが、史上最悪の貿易収支に四苦八苦している韓国経済に、大打撃を与えてしまう可能性があります。
特に韓国の貿易収支は「上半期は絶望的」で、「下半期に期待」をしている状況、下半期から現実化するエネルギー価格の急騰は、その期待を打ち崩すにおつりがくるほどのインパクト。
韓国紙も「貿易赤字規模が拡大し、ウォン・ドル為替レートが上昇し、物価が上がる可能性が高い」とし、「景気が悪化しているなか、物価だけ上がる『スタグフレーション』の可能性を排除できない」と懸念しています。
韓国政府が打ち出した「海外観光客誘致戦略」も「下半期」のグローバル景気回復が前提、「貿易収支赤字幅の縮小」も「下半期」の景気好転による半導体需要の回復、原材料価格の低下が前提。
韓国政府が行なった「大規模減税」も「下半期」の景気好転が前提で、前提が崩れれば、ただでさえ税収が減っている韓国の財政は逼迫、財政赤字は拡大することを意味します。
またウォン安が進み、物価上昇が止まらなければ、韓国銀行も再び金利引上げに動くとみられ、借金に依存する国民の生活が破綻することになります。
まぁ、難しいことは先送り、厳しすぎる現実からは逃避してしまった方が良さそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
経済危機は深刻化するだろう、大変だ！不動産の大暴落が来るようだ！
世界中の物価急騰の原因が米国の無知な金融政策と自由貿易を毀損させたことが原因なのに、これまで他の国に配慮をしていない米国がOPECを責めることができるのか？
パーフェクトストームが来た。原油価格上昇による物価上昇圧力、米国基準金利上昇圧力、ウォン価値暴落、不動産下落圧迫、PF不良懸念、金融圏の延滞率上昇、実物景気の悪化。
毎月、劇的なイベントがずっと続いています。パニックセル、バンクランの準備をしておこう。
米国と中国の石油覇権が中国に徐々に移る出発点と思われる。今後の世界情勢は急激に変わるが、現政府は右往左往して自ら転んで死にそうだ。国益中心の実利外交が必要なのに。
金利がまた上がるだろう･･･。
米国の石油に対する支配力が以前とは異なることを意図的に明らかにしようとする措置だ。米国インフレを強化することになるが、米国を恐れる気配がない点が非常に異例的だ。
景気が落ち込んでいるので当然の減産だ･･･、景気を好転させれば良い。
国民が精油会社とガソリンスタンドを告発して出直さなければならない。時間差で無料のお金の味を再び味わわせてはならない。
中国と汎アラブ圏が連帯して米国優先主義に対応している。中国はゴミだが、米国があまりにも自国利益だけ求めている。コロナとウクライナ戦争で米国だけが利益を得たようだ。
アメリカが自分たちの力を信じて、チンピラ行動をするからだ。
今回、アメリカは破産するようだ。バイデン･･･、本当に最悪だ。
バイデンはトランプとは少し違うと思ったが･･･、何でもみな米国の思いのままにしようとするのは全く同じだ。原油価格を毎日操作する米国に、サウジが反旗を翻したのだ。
尹錫悦、酒ばかり飲んでいないで、対策を少し立ててみろ。毎日、告訴告発に押収捜査だけを乱発せずに。
インフレを解消するには、国家が食料品、生活必需品を共同購入して社会構成員に供給することだ。生産する会社は薄利多売だが、インフレ苦痛から抜け出し経済の大きな利益となる。
暖房シーズンが終わり、景気鈍化で消費財減少に伴う原油価格下落を懸念して再調整したものだが、政府機関と精油業者はこの機会に石油価格を上げることだけを考えている。
与党の誤った判断で、韓電とガス公社の災難で国民経済が麻痺するのはあっという間だ。チケットだけ考えるゴミ政治屋の集合所。選挙で切断あるのみ。
核融合発電はいつ実用化されますか？核融合発電が早く実用化されたらいいのに。
政府は金利を上げられないでぶるぶる震えているのに、インフレが加速していく。
産油国を一つだけ選んで植民地にしなければならない。
まだまだ行く道は遠いのに･･･、原油価格までまた急騰するのか？こんな時ほど船長の能力が卓越していなければならないが･･･、大韓民国はどこへ進むのか？
とのことです。
3日、韓国政府が予定していた「電気・ガス料金の引上げに関する会議」が、開始1時間前に突然キャンセルされ、当面、電気・ガス料金の引上げは事実上不可能になりました。
第2四半期の電気料金の引き上げについてはすでに「保留」扱いとなっていますが、その判断を下したのは、今年下半期に「景気が好転する」と見ていたからです。
下半期の景気が上向かなければ、来年4月に行なわれる総選挙が近づくにつれ、国民生活に直結する公共料金値上げに二の足を踏むのは必至。
現政府与党は「ポピュリズムだ」と批判していた文在寅政権と同じ轍を踏んでいるようです。
昨年の韓電債発行規模は37兆2000億ウォンで、2年で12倍にまで増加しました。
このうちほとんどが韓国内で発行している韓電債（約35兆ウォン）で、韓国の会社債発行額（76兆8000億ウォン）のなんと45.6％を占めています。
今年の韓電赤字が5兆ウォン以上発生する場合、昨年５倍に増やした韓電の法定社債発行限度を2024年に早くも超過、社債発行に支障がでれば、電力購入すらできなくなる他、ただでさえ脆弱な送電線にかける資金もショート。
太陽光発電所の出力制限も拡大し、場合によっては「ブラックアウト」の危険性まで上がることになりかねません。
一時は年利5％後半の利率となった韓電債の発行限度をさらに高めれば、一般企業の債券など「ジャンク債」と同じようなもの、一般企業の資金調達が一層困難になってしまいます。
また一方でガス公社は、昨年末時点の原料費未収金（営業赤字に相当）が8兆6000億ウォンで、今年末には12兆9000億ウォンに達するとの見通し。
未収金に対する年間利息は約4700億ウォン、1日換算で13億ウォンにもなります。
そんななかで、タイミングよく発表されてしまったOPECプラスによる「サプライズ減産」。
世界的にも意表を突かれた形での発表となりましたが、韓国にとっては、国の存亡に関わる「サプライズ」となってしまったようです。
また「○○支援金」でも配っておけば良いんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が、「週最大69時間の労働」を認める「労働時間改編案」に反発し、政府の閣僚・実務関係者に対するいやがらせ「文字爆弾」（韓国紙）を奨励していることが論議を呼んでいます。
韓国政府の進める「労働時間改編案」は、文在寅政府時代の週52時間労働制（基本40時間、超過勤務最大12時間）の枠組みは維持しながら、労使合意により、「超過勤務時間」の管理を1ヶ月から年単位にまで広げるというもの。
労働時間が長期スパンで管理できるようになれば、繁忙期と閑散期の労働時間を調整することができるようになるとの触れ込みで、この場合、週の最大労働時間で計算すると、最大で「週69時間」労働が可能になります。
その代わり、閑散期には長期休暇などが取りやすくなるというメリットが生まれるというわけです。
この案に反発して妨害工作をしているのは、やはり「働きたくない」民主労総。
携帯電話にテキストメッセージを送りつけるという「文字爆弾」作戦を展開しました。
民主労総は「週69時間制破棄文字行動」というタイトルのインターネットリンクを、公式SNSなどを通じて拡散。
「文字行動を1分すれば週69時間労働制を破棄できます」という内容とともに貼られたリンクをクリックすると、イ・ジョンシク雇用労働部長官、クォン・ギソプ雇用労働部次官、ヤン・ジョンヨル賃金勤労時間政策団局長の電話番号が公開されるという仕組みです。
公開された電話番号にテキストメッセージを多量に送りつけるという「文字爆弾」を、組合員に実行するように促したということです。
このサイトはわざわざ「進行状況」を公開。
それによると、３日午後８時の時点で、長官らに4000通に迫るテキストメッセージが送られたとのこと。
雇用労働部ではこの妨害行為により、業務連絡に支障をきたすなど「業務麻痺」（韓国紙）を起こしてしまったようです。
記事によると、民主労総による「文字爆弾」作戦は初めてではなく、2021年5月に「最低賃金審議」を行なう公益委員らに「メール爆弾」を送りつけるというサイトを開設して論議になったことがあるとのこと。
その時に、手応えを感じていたのかもしれませんね。
さすがIT強国、こういう嫌がらせをやらせたら、誰にも負けません。
でも、韓国経済は危ないみたいですよ。（笑）
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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