2023/03/26
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キムチコインの逮捕劇
ドルなどの法定通貨と連動するハズの仮想通貨（暗号資産）の「ステーブルコイン」。
かつては、全ステーブルコイン供給量の10％を占め、3位の地位にまで浮上していた「韓国版ステーブルコイン」の「テラ（TerraUSD）」。
ほぼ一夜にして約400億ドル（推定）分の暗号資産が水泡に帰したのが、2022年5月半ばのこと。
「地球」を意味する名が付けられた「テラUSD」（現テラクラシックUSD）発行会社「テラフォームラボ（Terraform Labs）」の創業者であるド・クォン容疑者は、バルカン半島にあるモンテネグロで23日（現地時間）に拘束されました。
インチキコイン「テラ」を作った彼は、韓国からシンガポール経由で中東や東欧にわたり、地球を股に掛けて逃亡した挙句、「偽造パスポート」でポドゴリツァ国際空港からドバイに移動しようとして逮捕されてしまったという訳です。
彼は、韓国当局から証券規制違反の疑いで国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配されていました。
また、米証券取引委員会（SEC）からも、詐欺容疑で連邦裁判所に提訴されています。
SECは、「テラ」およびその裏で発行されていた「ルナ」の価値を安定させる手法は、「アルゴリズム」によるものではなく、クォン容疑者による「相場の操作」によるものだと結論づけています。
「ルナ」と「テラ」の関係を簡単におさらいしておきましょう。
本来ステーブルコインというのは、暗号資産Aの価値を維持するために、例えば「ドル」という法定通貨を同量、その裏で担保として保有するというものです。
だからこそ、「仮想」の通貨が、流通価値を維持できるということになります。
ただ、「テラ」は裏付けとなる法定通貨を保有しない無担保型の仕組みで、別の暗号資産「ルナ」との裁定取引（アービトラージ）を行なうことで、「（自称）独自のアルゴリズム」により供給量を調整、「1テラ＝1ドル」という状態を維持していると説明していました。
また、「アンカープロトコル」という仕組みを使い、テラが「利回り向上型」のステーブルコインだと繰り返し宣伝して投資家を誘引、テラの流通量を大幅に拡大していきました。
「アンカープロトコル」というのは、「投資家が預けたテラに対し、年19～20％の利回りを約束する」という、いかにも怪しいうたい文句の仕組み。
まんまと口車に乗った投資家たちが参入したことで、アンカープロトコル発売から2ヶ月ほどで、テラの流通量は3倍以上の10億テラに急増。
1年余りが過ぎた2022年5月にはテラの流通量は約190億テラにまで爆増、アンカープロトコル発売前の3億テラから比べると63倍、しかもアンカープロトコルに預けられた量は約140億テラと、その大部分を占めていました。
つまり、積上げられたテラの流通量は、年利20％という「収益創出構造」がない「ポンジ詐欺」に引っかかった投資家の資金に支えられていたというわけです。
2022年5月、それに気づいたのか、アンカープロトコルから大量の引き出しが発生したとの情報がSNSで拡散され、テラとルナに対する「取付け騒ぎ」が発生。
ウリがウリを呼び、わずか数日でルナの価値は99.999％も暴落、「キムチコイン」と言われた暗号通貨は主要取引所から上場廃止され、投資家に甚大な被害を与えました。
SECによると、「キムチコイン」に群がった投資家たちのなかには、会計士や薬剤師、IT技術者など高学歴専門職が多数含まれていたとのことで、全財産を失った事例も相当数あるとのこと。
強烈な「食あたり」で、再起不能にさせられてしまったようですね。
「暗号資産の天才」（韓国紙）は「詐欺の天才」だったというわけです。ちなみにテラクラシックUSDとして今でも購入できるようですよ。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
あいつのせいで、数日のうちに31年の生涯で集めてきた1億3000万が飛んだ。しばらく会社でも家でも地獄だった。投資した自分の責任だが、あいつだけは最高刑にしてくれ。
仮想貨幣などに投資をするからだ。紙のお金でもなく実体もないのに投資する心理が分からない。
上がれば自分のおかげ、落ちれば詐欺という。少なくとも構造を把握してから投資しよう。
価値のあるお金で価値のないお金を買う、貪欲が作った結果だ。
この損失を税金で補填するというのは実話なのか？クレイジーだ。
セウォル号以来、頭数が正義です。テラの被害者も一度集まるでしょう。
米国に送還し、米国裁判所で裁判を受けるようにしてください。米国の裁判で、懲役千年を期待しています。
アメリカに送還させろ。これは国際的犯罪だ。お金の問題を高尚な人のように軽く見る未開な国内法では裁けない。
文在寅のとき、このような金融詐欺犯罪を捜査するチームを完全に解体したのはなぜですか？あれから兆単位の金融被害が激化した。リーディングルーム、ファンド、仮想通貨。
ルナは月（ムーン）だ、梁山に住んでいる文在寅と関連がないのか調べてみるべきだ。
高学歴専門職も知恵が足りずにあいつに引っかかったのか？自分のよく分からない分野で、何かもっともらしく見えれば、瞬間的に惹かれることになるのが人間の心理だ。
犯罪界にも吹くKoreanウェーブ。スケールが違う。あの良い頭を他の所に使ったらどれくらい良かったのか。
アメリカでは終身刑、韓国では執行猶予。ふふふ･･･、これが国か？
国内に送還しないでください。弁護士がお金を儲けるだけです。アメリカで無期懲役にしてください。
我が国に来てはいけません。韓国に来て民主党に巨額を寄付して防弾を受けると、鶏の追いかけっこになる。政府が、与党が、国民が、民主党国会議員169人を倒せません。
米国で裁判を受けなければならないが、それこそ400億年の刑が下るだろう。韓国に来ればお金を貰えば良いという弁護士と司法部が組んでわずか4年でゆらゆらと出てくるのに。
世の中詐欺で一杯だ。仮想通貨に全財産入れる者。宗教にだまされる者。政治家たちにだまされる者。フィッシングの不動産詐欺。世界は本当に終わりです。正義もなく道徳もない。
コイン投資という言葉自体が間違っている。投機やギャンブルが正確な表現だ。
すごい･･･、詐欺を働いた奴も、全額を飛ばした個人たちも、世の中は恐ろしいね。5億が一発で紙切れになったらどんな気持ちなのか？
韓国人の特徴、真に受けやすく、扇動にすぐに遭う。雲を掴むような話を投資と包装して信じこみ、投資にオールイン。あのような土砂崩れ事態に遭ったら誰のせいだと騒ぐ。
年利20％が常識的に可能か？そのような収益率がどこから出てくるか尋ねた時、「あなたのお母さん」と答えたのがクォン代表だ。このような会社に投資したこと自体が異常だ。
従北左派がお金を洗浄するため、大韓民国が突然ビットコインの聖地となった。文在寅が北に送金したり、政治資金を隠したり、カザフスタンで採掘事業支援をしていただろう。
とのことです。
複雑な手口で「テラ・ルナエコシステム」というもっともらしい（詐欺）生態系を創りあげていたクォン容疑者らは、テラやルナだけでは飽き足らず、他にも様々な仮想通貨を作っています。
「ミラープロトコル」という名前でアップルなど米国株の株価を追従する仮想通貨「ｍアセット」、ミラープロトコルの成長で収益を得る「MIRトークン」、他のブロックチェーンでも交換できる「wルナ」（wrapped LUNA）など、5つの仮想資産を作って流通させていました。
SECによると、テラが発行された初年度の2019年11月、テラフォームラボらは、米国のある企業にルナ3000万ドルを貸与、翌年9月にも6500万ドル分を貸与。
この会社は主要な暗号資産取引所でルナを売却し、投資家を集めるきっかけを作るとともに、ルナを相場より安い金額で譲り受けて差益を得ていました。
2021年5月にテラの価値が1ドル以下に急落した際も、クォン容疑者はこの会社と組んでテラを大量に購入させ、テラの価格を1ドルの水準にまで引上げていました。
クォン容疑者は「テラの価値が回復したのは、特殊なアルゴリズムのおかげだ」と大々的に宣伝していましたが、裏では「関係者の市場介入による相場操作」に過ぎず、すっかり騙された投資家は、「テラ」と「ルナ」に積極投資。
2021年に1ドル以下だったルナは、2022年4月に119ドルを超えるまでに急騰しています。
クォン容疑者はまた、韓国で人気のモバイル決済アプリ「Chai（チャイ）」にテラのブロックチェーン技術が使われていると宣伝していましたが、実際はウソ。
Chaiは、テラフォームラボの共同創業者であるシン・ヒョンソン氏が代表を務めていたチャイコーポレーションが運営する決済アプリで、バレることはないと思ったのでしょう。
テラフォームラボの元職員からの証言も相次ぎ、ある元職員は「職員たちは、内部で明らかにダメだと感じていたが、クォン代表だけが『そうではない』と全く話を聞かなかった」と証言。
別の職員も、「テラで仕事をしていると『陰謀説』というのが確信できる」とし、「アンカー・ミラープロトコル、脱中央化（金融）の幻想、Chai採用の実態を支える嘘･･･これらすべてが安楽な椅子に座ってウイスキーをごくりと飲む一人の男から出てきた」と証言。
SECは、「この男はクォン元代表だ」と告発状に記載しています。
米国ニューヨーク検察は23日、クォン容疑者を証券詐欺、インターネットバンキングを利用した金融詐欺、相場操作など計８件の疑いで起訴しました。
韓国紙によると「韓国と米国の間で『身柄確保』競争が行なわれている」とのこと。詐欺犯罪に寛容な韓国に帰りたいと希望でも出すのもしれませんね。
のぞみのワンポイントニュース
現代・起亜自動車は23日（現地時間）、車両後部にトレーラーなどを接続する牽引用接続端子回路（牽引ヒッチハーネス）に欠陥があったとして、米国で販売されたサンタフェやカーニバルなど57万1000台に対する自発的是正措置（リコール）を発表しました。
対象は現代自動車の2019～2023年式サンタフェ、2021～2023年式サンタフェハイブリッド、2022～2023年式サンタフェプラグインハイブリッド、2022～2023年式サンタクルーズ。
そして起亜自動車の2022～2023年式カーニバルです。
現代・起亜自動車は、該当車両を運転中または駐車中、湿気やほこりなどが牽引ヒッチハーネスの回路基板に入り込み、イグニッションがオフになっていても短絡を起こす可能性があると説明。
漏電により火災を引き起こす可能性があるとし、修理が完了するまで該当車両を屋外かつ、建物から離れた場所に駐車するよう勧告しました。
現代自動車は現在まで、これに関連して１件の火災と５件の熱損失事故を確認したと発表していますが、起亜自動車車両では、まだ報告された事故事例はないということです。
以前私の動画でもご紹介しましたが、現代・起亜自動車は昨年、今回とまったく同様の問題で、米国で販売された2022～2022年式パリセードSUVとテルライドなど24万台をリコールしています。
駐めているだけで発火する車･･･、なぜ前回同時にリコールしなかったのでしょうか？
また、米国のウィスコンシン州、イリノイ州を含む23州の法務長官は20日、「起亜ボーイズ」「起亜チャレンジ」と言われる車両盗難事件に関連し、盗難に脆弱な車両に対する盗難防止措置を迅速に行なうよう勧告しました。
公式書簡には、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、ワシントンDC、デラウェア、イリノイ、マサチューセッツ、メリーランド、ネバタ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースカロライナ、オクラホマ、オレゴン、ペンシルバニア、ロードアイランド、サウスダコタ、バーモント、ワシントン、ユタなどが参加。
みなさんの怒りは頂点に達しているようですが、クォン氏の量刑に影響がなければ良いですね。（どうでもいいですけどね。）
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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