2021/07/09
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日本以外のおかげ
韓国の経済紙は7月7日、日本に拠点がある大韓航空のおかげで、日本にある韓国企業の駐在従業員がコロナワクチンを接種できることになったと報じました。
この記事には、多くのツッコミどころが含まれていることから、記事のニュアンスを正確にお伝えするため、引用部分を少し強調してお伝えします。
記事は冒頭、「主要国の中でコロナ19ワクチン接種率が最も遅い日本」で、「民間企業の機知のおかげ」で「韓国企業駐在員の大部分が早期にワクチンを打てることになった」と伝えています。
これは大韓航空が、日本の職域接種制度に承認されたということが趣旨の記事で、もともとは韓国国内へ向けた記事。
そのため、やや日本を貶める表現が使用されている点は否めませんが、承認取得の手続きに関する不審点、対象者に関する不審点などが散見されます。
大韓航空は7月3日からすでに、東京都港区の芝公園近くにある日本地域本部社屋でコロナワクチンの職域接種を進めているようで、記事によると大韓航空は「日本政府から提供されたモデルナワクチン1500人分の1次接種を来週までに終え、来月中旬までに2回目の接種も終える計画だ」ということです。
また「日本にある外国企業のうち職域接種の承認を受けたのは大韓航空が唯一だ」とのことですが、これに関する真偽は分かりません。
気になるのは「この（大韓航空の機知）のおかげで、「大韓航空とアシアナ航空、ジンエアー、エアプサンなど日本にある韓国系の航空会社と関連企業の社員と家族」が接種できるようになり、さらに「東京に法人や事務所がある韓国企業の駐在員のほとんどがワクチンを接種できることになった」という点。
記事で指摘されているように、職域接種は「従業員数1000人以上で、独自の医療スタッフと接種会場を確保することができる企業が、厚生労働省の承認を受けることでワクチンを提供する形態」。
たしかに「必要に応じて近隣住民を対象にする」ことは認められていますが、職域接種および自治体の過剰な申請が問題になっているのも事実、記事でも「申請が殺到」「日本政府は新規受付を停止し速度調整に入った」と指摘しています。
また日本では、すべての国民が接種できるワクチン量を確保しながらも、「医療スタッフと接種会場が不足して接種率が上がらない」状態だとし、5日時点の接種率は25.7％、G7の中で最下位と指摘しました。
そのあおりを受けたのが、「日本に居住する（韓国人の）同胞と駐在員」で、駐日韓国大使館が「大使館職員と駐在員の優先接種を複数回要請」するも、「日本の外務省は韓国大使館の職員4人だけ、先に接種するよう回答した」ということです。
この状況下において、「従業員150人の大韓航空の日本地域本部が承認を得られた」のは、同じスカイチームメンバーの「デルタ航空とエールフランスなどの海外航空会社を前面に出したおかげ」と主張。
さらに「航空産業が貿易などの経済活動の正常化の尖兵の役割をする」点、「外資系航空会社の従業員のほとんどが日本人であるという点」を強調し、「所管省庁である国土交通省をしつこく説得した」とのこと。
ただ、「日本政府の承認がおりるとすぐに」「駐日韓国企業連合会を運営する韓国貿易協会東京支部がネットワークを活用して主要韓国企業を対象に接種者を募集した」ようです。
「従業員150人の企業」が、「別の海外航空会社の名前を借りて」、「日本人従業員がほとんどの航空産業向け」に確保した「1500回分のワクチン」を、「航空会社勤務の日本人従業員でもない人」を対象に「日本政府から確保したワクチンの9割を使う」という記事です。
日本政府に「謝意を示せ」と望んでいるわけではありませんが、ちょっと釈然としない記事だと思いませんか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
日本が最も接種が遅い国ではない。日本が二次接種まで終えた人口の割合は15％、韓国は10％だ。記者はよく確認してくれ。
記事を読み返しなさい。韓国はG7ではないからだ。
国がやることを企業が自主的にしている。公務員はもっと覚醒しなさい。
ムン災害より自由大韓民国の企業が、100％国のために貢献している。すぐに刑務所に行ってください。
韓国は企業家が国を生かすんだ。どうか政治屋、扇動屋は消えてください。
大韓航空はすごいね。誰のアイデアなのか、よく機知を発揮したものだ。政府省庁もできないことを民間企業がやった。日本で仕事をする私たちの国民が健康になるように。
純粋な疑問ですが、大韓航空の職域接種なのに、他の会社の従業員も接種可能なのか？
まあ、我々はノープランで30％に到達したわけだ。
だから企業よりできの悪い政治家が3流だという言葉がでるわけだ。
今日の時点で、日本の接種者数は合計3350万人、そのうち2次まで接種した人が1910万人。しかもファイザーとモデルナだ。私たちよりも明らかに優れている。
物乞いのようにあちこちに頼むようにワクチンを求めるのだね。
接種率が最も遅い？ふふふ、もう逆転されているよ。二度と日本に負けないという文在寅の扇動にあふれた妄想が忘れられない。
これが大韓航空の底力だ。
コダックフィルムがなぜ潰れたのか、今の日本を見ていると日本は職人ではなく、日本自体が老朽化して滅びる。
いや、コダックは米国の会社、フジが日本で化学薬品の会社に事業転換しているぞ。
今回のコロナ事態を見て、日本がなぜ先進国なのか疑問を持ったほうがいい。
とのことです。
この関連記事をみた日本人からは、
この記事には悪意が感じられる、日本政府のおかげで職域接種ができたと書くべきだ。
記事を読むと、申請内容をいろいろと駆使して日本を騙すことができたので、駐日韓国企業の人がみんな接種できたということだよね？これを読んで、韓国人は喜ぶのか？
日本政府がクラスターの発生源になりそうだと判断して接種を認めたのではないか？日本政府から全く信用がないということだろう。
騙しの申請で、しかも本国などへの横流しの可能性もあり得る。申請内容を再度チェックすべきだ。
各地で頻発している温度管理ミスによるワクチン廃棄も、横流しのための水増し請求とも考えられる。
台湾やベトナムを見習ったほうがいい。米国がヤンセン100万回分を送っても、期限切れ前の在庫処分だと、口から出るのは文句しかない。
素直に日本ありがとうとは言えないのか？そういう自己中心的で身勝手な態度が世界中から嫌われている理由だ。
との反応が寄せられています。
ところでCOVAXから170万回分のアストラゼネカ製ワクチンを5月末までに提供を受ける予定だった北朝鮮には、まだワクチン供給が開始されていないようです。
いくつかの韓国紙によると、COVAXワクチン支援を受けるために必要な7つの行政手続きのうち、北朝鮮は2つしか完了せずに遅れが生じていると指摘。
その手続きには、「副作用に対する法的責任を免除する合意書」が含まれていますが、北朝鮮側はアストラゼネカ製ワクチンの安全性と有効性について懸念を示し、署名を拒否しているようです。
北朝鮮側は、ファイザーやモデルナ製など、他のワクチン支援を打診しているとのことですが、温度管理のためのコールドチェーン施設が必要なことから、電力状況が不安定な北朝鮮では、施設運営が難しいとみられています。
ただ、北朝鮮はコールドチェーンシステムの構築支援を含めた人的サポート全般を拒否している状況で、COVAXが義務としているワクチン監視要員の訪朝も拒絶していることから、まだまだ時間がかかりそうです。
ちなみにWHOの加盟194ヶ国のうち、ワクチン接種が開始されていないのは、北朝鮮、タンザニア、ハイチ、エリトリア、ブルンジのみ。
また中国産のワクチンについては「製品に不安があるため、導入は躊躇している」とのこと、ロシア産のワクチンは「肯定的ながらも無償で提供するよう希望している」とのことです。
一部の韓国紙は、この状況に「ワクチン供与は、今後の南北協力カードになり得る」とみているようですが、国民が理解をしてくれるかどうか、分かりませんけどね。
アストラゼネカ製ワクチンによって稀に起こるとされる血小板減少症を伴う血栓症についても研究が進められ、カナダの研究チームは「アミノ酸」が関与しているとの研究結果を7日、科学誌「ネイチャー」に発表しました。
取り扱いが比較的容易で、かつ比較的安価に流通される重要なワクチンなだけに、今後の研究に期待したいところですね。
のぞみのワンポイントニュース
私が以前、動画でご紹介したことがありますが、今年の6月3日、日本の民間団体「国際歴史論戦研究所」は日本学術会議に対して、ラムザイヤー教授に対する糾弾活動が「学問の自由」の侵害にあたるのではないかと公開質問状を送っていました。
米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授は「慰安婦は性奴隷ではない」という学術論文を発表。
この論文に反対する勢力から、「論文の撤回」や「教授辞任」を求める、目に余る糾弾活動が行なわれています。
この反対勢力による活動が、日本学術会議が主張していた「学問の自由」を侵害する行為にあたるのではないかとし、公式な見解を求めていましたが、「回答はなかった」ようです。
このことから国際歴史論戦研究所は「学術会議は不誠実だ」とし、7月9日に再質問状を送る方針だということです。
なお、当該研究所は、「また正式な回答がなければ、学術会議は『学問の自由』の侵害をないがしろにするような組織」「国立アカデミーとしての姿勢が疑われる」として、「各方面に『廃止』を働きかける」ということです。
この記事を掲載したのは、産経新聞社系の夕刊フジが運営するZAKZAK。
別の記事では、「韓国における正しい『歴史教育』とは、自国民の精神の高揚につながる『あるべき歴史』を打ち立てること」で、「ありのままの歴史」を追求する事実探求は、「無駄な作業にすぎない」と断じています。
それを裏付けるエピソードとして、「1991年に設立された『日韓合同歴史教科書研究会』の席で、ソウル大学の尹世哲（ユン・セチョル）教授は『日本が事実にこだわるかたくなな態度を捨てて、教科書を書き直せば問題は解決する』と述べている」と指摘しました。
彼は教育学が専門のようですが、驚き半分、納得半分って感じですね。
都合が悪い事実には触れたくないのかな？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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