2023/02/26
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K半導体の撤退
韓国の半導体は約40％が中国に輸出されていますが、それを支えるサムスン電子とSKハイニックスの中国工場が、「撤退」という最悪の事態を迎えることになるかもしれません。
米国による中国半導体工場への半導体製造装置に対する輸出統制措置の猶予期間が切れるという問題、および米国の半導体補助金を受領した場合に中国への投資制限がかかるという問題があるからです。
米国は昨年10月、中国で一定水準以上の半導体生産能力を持たせないようにするため、中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務づけました。
具体的には18nm以下のDRAM、128層以上のNANDフラッシュ、14nm以下のロジックチップなどが規制対象となります。
ただ、米国から「半導体同盟国」に分類された（韓国紙）韓国企業には、1年間の猶予が設けられています。
韓国側は猶予期間の延長を期待していたのかもしれませんが、米国の輸出管理を担当するアラン・エステベズ商務次官は23日（現地時間）、ワシントンDCで行なわれた米韓経済安保フォーラムで「1年の猶予期間が終われば、中国で生産できる半導体水準に上限を設けるだろう」と述べ、韓国の期待は脆くも崩れ去りました。
サムスン電子は現在、中国の西安と蘇州で、それぞれNANDフラッシュの生産工場と半導体後工程（パッケージング）工場を運営しています。
なかでも西安工場は、サムスン電子唯一のNANDフラッシュ海外拠点で、ここでは96～128層製品を製造、サムスン全体の生産量月産68万枚の40％を製造しています。
SKハイニックスは無錫（ウーシー）にDRAM工場、重慶に後工程工場、大連にはIntelから買収したNAND工場を運営しています。
無錫工場は会社全体の48％のDRAMを製造しているほか、大連工場でもNANDフラッシュ生産量の20％を製造しています。
現在は両社とも、米国の提示した基準以下の製品を製造していますが、問題は今後。
米国の規制で、製造装置をアップグレードできなくなれば製品競争力は維持できず、そればかりか先端半導体の生産自体も制約を受けることになるわけです。
ちなみに、サムスン電子は2012年に中国の西安第1工場に180億ドル、2017年に西安第2工場に70億ドルを投資し、2019年にも80億ドルを追加投入して規模を拡張。
SKハイニックスの無錫DRAM工場にもこれまでに5兆ウォンに達する投資が行われています。
韓国紙は、「最先端の装備を持ち込めなければ、既存装備の維持・保守も難しくなる」と指摘。
技術進歩のないレガシー製品だけをつくる半導体製造工場はそのうち陳腐化し、これまで両社が投じてきた資金回収もままならず、業界関係者は「正直、その影響は計り知れない」と語っているようです。
そういえば、韓国メディアは「韓国および米国・日本・台湾による半導体同盟『Chip4』の初会議が16日に行なわれ、韓国も『オブザーバー』として参加した」と報じています。
会議に参加すれば、「米国規制の緩和措置」などを日本や台湾とともに訴えられると考えたようですが、日米台の思惑は真逆。
そんな話題は取り扱われなかったようです。
オブザーバーの韓国を入れた「Chip4」というものが実在するのかは疑問ですが、もしあるとすれば、日本・米国・台湾・オランダではないのかな？
G7サミットの招待国を加えて、「G8だ」なんて言っているのは韓国くらいですからね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
米中の貿易戦争、技術奪取、東北工程などを見たら、中国に投資をしないか脱出戦略を組んでリスクを管理するのが当然だ。グローバル企業としては安易、これはオーナーリスクだ。
中国に対する大規模投資自体が間違いだった。中国が国か？中国は王朝国でもなければチンピラ国家だ。文書協定、条約を守ることもない。今からでも中国投資を減らしなさい。
なぜそれほど多くのお金をかけて中国に工場を建てたのか？中国でなくても工場を建ててほしい国はいくらでもある。中国共産党と我々は道が違い、結局は中国に裏切られるのだ。
国内に工場を移してください。
米国と中国の間に挟まれて動きが取れない･･･、それにしても米国の友好国である韓国に対して冷たいという感じがしないか？
中国に投資すれば滅びる。これは法則です。
仕方がない。損害は大きいが結局中国とは距離を置かなければならない。今の中国は、過去韓国に友好的だった中国ではない。世界に突然対抗した、韓国を属国として扱う共産国家だ。
米国のやり方がチンピラではないのか？自由貿易があんな状態でできると思うのか？中国もおかしな国だが、中国が米国を追い越すのを力で押さえつけようという意図が見える。
米国が友好国なのかが疑われる。これが現実になれば、米国は敵だ。韓国経済をめちゃくちゃにする米国は韓国の主敵だ。
民主党はサムスンが滅びれば中小企業が国を発展させるという･･･。サムスンを滅ぼそうと努力する民主党は喜んでいるだろう。
悪いのは米国の奴ら。韓国経済を握り、自由貿易主義を破壊し、中国に恐れを感じ、自分たちの利益のために韓国経済を危機に追いやっている。中国への投資金を米国が賠償しろ！
中古の高級車が北朝鮮に流れるように、今の最先端設備が流出するのを防ぐためには、そもそも餌を与えてはいけない。
中国への投資は強大だったが技術流出も酷かった。韓国の技術優位も長くて4～5年、米日蘭の輸出禁止は中国を締め出す絶好の機会であり、サムスンに新しい機会を与える。
民主党の文在寅による中国夢の結果･･･。
史上最悪のチンピラ、米国の民主主義は超越した国家を作らないことが基本だ。ロシア、中国、北朝鮮よりも米国が友好なのは幸いだが、友好国をこんなに冷遇してもいいのか？
米国の半導体規制とバッテリー部品規制で、韓国が日本の失われた30年と同じ道を辿る可能性が高まった。9ヶ月貿易赤字が持続しているが、尹錫悦政権は精神を失っている。
アイゴー！インテルはハイニックスにあまり使えない中国工場を10兆で売ったのは、神の一手だったということだ。専門家はみな止めたのに、ハイニックスはどう思っているのか。
中国からの脱出は知能順です。（笑）
テスラ、アップルは中国に投資するのに、なぜ同盟国の韓国は殺すのか？自国利益の前では同盟もない。自由競争のなかで自国優先を強制するのは、民主主義は終わったということだ。
とのことです。
また、米国のジーナ・レモンド商務長官は23日（現地時間）、「来週火曜日（28日）から半導体支援法補助金の申請を受ける」と明らかにしました。
昨年８月に公表された半導体支援法は、半導体企業の米国投資を奨励するため、半導体生産補助金（390億ドル）および研究開発（R&D）支援金（132億ドル）など、５年間で合計527億ドルを支援するというもの。
今回の申請対象は、米国内に半導体工場を建設する企業に対する生産補助金390億ドルで、米国で半導体工場を建設する計画を進めているサムスン電子、SKハイニックスとしては、是が非でも受けたい補助金と言えます。
すでにサムスン電子はテキサス州テイラー市に170億ドル（約22兆ウォン）を投じて半導体ファウンドリー工場を建設中。
SKハイニックスも150億ドル（約19兆5000億ウォン）を投資し、先端パッケージング工場とR&Dセンターを建設する計画を明らかにしています。
ところが問題は、この補助金には「ガードレール」（安全装置）条項が適用され、この補助金を受けたら最後、中国工場への新規投資と生産拡大が制限されることになります。
米国から破格のインセンティブ（韓国紙）を受けた企業は、「今後10年間、中国など米国の安全保障を脅かす懸念国に、『先端半導体施設の新設と既存施設への投資をしない』という契約を米商務省と締結する」ことが必要となるわけです。
「先端半導体」の基準は明確にされてはいませんが、おそらく「半導体製造装置の輸出統制措置」とみられ、補助金を受ければ、中国内での投資は二重に足かせが嵌められることになるわけです。
ただ、サムスン電子の中国上海法人における昨年の売上は21兆3706億ウォンとなり、前年より10兆ウォン近く減っています。
またNANDフラッシュを主に製造する西安法人における昨年の当期純利益は6338億ウォンにとどまり、前年の3分の1程度となりました。
SKハイニックスも同様で、無錫工場を運営する中国無錫法人における昨年の売上は9兆5242億ウォンで前年から26.4％減少、また生産部門は4600億ウォンの当期純損失を計上しています。
どうやら、「自然消滅」的に、脱中国が進んでいるようですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の文在寅前大統領は、現在居住している私邸の近くに本屋を開いて、本屋の店主として勤める予定のようです。
聯合ニュースなどによると、文在寅氏は昨年末、慶尚南道梁山市平山（ピョンサン）村の私邸に隣接する戸建て住宅を8億5000万ウォンで買取りました。
購入した戸建て住宅は、警護区域（私邸半径300m）内に位置し、文在寅氏はこの建物をリモデリングして本屋として使う予定です。
今月の初めには、住宅周辺に工事用の遮蔽幕が設置され、作業者、掘削機が住宅の壁面を解体、リモデリング作業が本格的に始まっていました。
リモデリング建築許可によると、工事期間は今年3月1日となっているため、全容が明らかになるのもそう遠くはないでしょう。
私邸関係者は「本屋のオープン日はまだ決まっていない」としながらも、「3月中にはオープンできるように作業を進めている」と説明しているようです。
また関係者は、「文在寅前大統領が本好きだということもあるが、私邸ができたことで、静かだった平山村が騒々しくなってストレスを受けた近隣住民たちの少しでも助けになるようにと、本屋を開くことにした」と述べています。
確かに文在寅氏が移り住んだ直後から、反文在寅派の団体ら、YouTuberが連日、集会・デモを行ない、「騒々しくて眠れない」「身の危険を感じる」などの不満が近隣住民から出ていました。
昨年の8月には警護区域を拡大するとともに、「前大統領への世間の関心も薄れた」（韓国紙）ため、平山村には「本屋が開けるほどの平穏が戻ってきた」とのこと。
韓国紙は、「文在寅前大統領は、退任後もSNSに書評をあげるなど、本への愛着が強い」とし、「私邸訪問客と写真を撮るときも、本棚が背景になったシーンが多い」と指摘。
私邸関係者は「この本屋は、本を単純に売る所ではなく著者と読者が会って討論する空間、平山村の住民の休息空間としての役割をするだろう」と述べています。
「本屋を開けば余計に村が騒がしくなるではないか」「主体派思想の関連本を置くのではないか」「農業をするといって農地を買ったのではないか」「忘れられたいと言っていたのに目立つことをするな」といった声が出ていますが、当の本人は気にしていないようです。
ニュースのトップを飾る日もそう遠くないと思いますから、今のうちに好き勝手しておいた方が良さそうですね。
「刑務所なら本を読む時間はたっぷりある」とのアドバイスもありましたよ。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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