なぜ我が国だけなのか!?K国政府がコロナ後初の景気鈍化を公式認定!悪化する指標のオンパレードに国民も絶句!

2023年2月

2023/02/18

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景気鈍化公式認定

韓国政府は2月17日、2020年の新型コロナショック以降初めて、「最近、韓国経済の景気の流れが鈍化した」と、公式に「景気鈍化」局面に入ったことを認めました。

韓国の企画財政部は17日に発刊した「最近の経済動向(グリーンブック)2月号」で、「最近、韓国経済は物価が依然として高い水準を続けている中、内需回復速度が緩やかになり、輸出不振や企業心理萎縮が続くなど、景気の流れが鈍化した」と明らかにしました。

企画財政部が公式的な経済診断で「景気鈍化」に言及したのは昨年6月が初めてですが、この時は「景気鈍化の懸念」という表現で経済状況を評価していました。

昨年12月まで続いたその表現も、今年1月には「景気鈍化懸念の拡大」と警戒感がより強められましたが、結局今月に入り「景気の流れが鈍化」という直接的な表現に変わったわけです。

企画財政部は「対外的には中国のリオープニング、世界経済軟着陸の期待感とともに、通貨緊縮基調及びロシア・ウクライナ戦争長期化の懸念など下方リスクが交差し、世界経済の不確実性が持続している」と説明。

「輸出が崩れる姿が持続し、最近では消費まで停滞した姿を見せている」として「昨年下半期の一定時点から景気鈍化が進んでいるというメッセージ」と述べました。

韓国における昨年第4四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比でマイナス0.4%となり、2020年第2四半期のマイナス3.0%以来、10四半期ぶりにマイナス成長となりました。

特に韓国経済を支える輸出の不振が深刻で、今年1月の輸出は1年前より16.6%減少し、昨年10月から4ヶ月連続の減少傾向が続いています。

これは主力輸出品目が軒並み萎縮している影響で、半導体はマイナス45.0%、ディスプレイはマイナス36.0%、コンピュータはマイナス64.0%と、特にIT分野製品が総崩れ。

操業日数を考慮した1日平均輸出額は、昨年の25億2000ドルから今年の21億5000ドルに14.6%も減少。

さらに、今年1月の貿易赤字額は月間ベースで歴代最大の126億5000万ドルを記録、昨年3月から11ヶ月連続で貿易収支赤字が続いている状況です。

企画財政部によると、1月の経常収支は貿易赤字の拡大をみるとマイナス収支になる可能性があるとのことです。

また「輸出」に関しては2月がより悪化する可能性が高く、企画財政部は「今月(2月)1~10日の輸出指標を1日平均で見ると14.5%減少」「2桁減少傾向が続いている」とし、「半導体はほぼ半分以下にまで減少している」と指摘。

2月の貿易収支が壊滅的な数字になる可能性を示唆していますが、2月が貿易赤字になると、丸1年間赤字が続くということになります。

そして製造業生産は前月より3.5%減少、鉱工業とサービス業生産もそれぞれ2.9%、0.2%減少し、4ヶ月連続で減少傾向。

これにより全産業生産(農林漁業を除く)指数は前月より1.6%減少し、2020年4月のマイナス1.8%以来、32ヶ月ぶりに最大減少幅を記録しました。

なお、企業心理を示す全産業の業況企業景気実態調査指数(BSI)の実績数値は、1月に69となり、前月より5ポイント下落、景気見通しに否定的な企業が明らかに増えつつあります。

外から見ているととっくに景気後退局面に入っていると思っていましたが、さすがに隠せなくなってきたのでしょうか?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

脱中国と叫び、中国は韓国の代わりに輸入を多角化して歴代級貿易赤字の原因となった。歴代級に難しい時期に最悪の狂気を大統領に選んで、国家経済は完全に破綻するようだ。

尹錫悦は、本当に外国為替危機が再び訪れるのを待っているのか?

文在寅はコロナ事態で世界中が危機の時も予想指標よりも上の経済成長率を見せたが、尹錫悦は予想よりも早く経済を粉砕している。大韓民国をたたき壊すことが目的なのか?

私の周辺でも文在寅の時がずっと生きやすかったし、幸せだったという。物価を心配せずにみんなが暮らしやすかった時代・・・。不動産も世界的なインフレのために上がったのだ。

指導者1つ間違えると、ミャンマーやメキシコのようになるのは時間の問題です。

尹錫悦大統領になり毎月貿易赤字、他国は経済成長するのに大韓民国だけマイナスだ。主要経済国のうち大韓民国だけが逆成長したら、言い訳の余地もなく尹錫悦政府が無能なのだ。

民主党支持者は偽の扇動をする。ウクライナ侵攻でエネルギー価格が急騰し、日本は史上最大の192兆ウォン超の赤字。日本・ドイツ・韓国など貿易に依存する国家は全て赤字だ。

米国・日本・中国はみな上がるのに、なぜ韓国だけ逆さまに落ちているのか?

尹錫悦政権になる時からこうなると分かっていた。仕方がない、国民が自分の欲望のために間違って選んだのだ。英国のブレグジット決定、米国のトランプを選んだ時と似ている。

何を言っているのか!朴槿恵の弾劾の時、文在寅のようなものを選ばないでください。その時、すでに予見された結果だった。

大韓民国の品格は玄海灘に落ち、大韓民国国民は滅亡の道に入った。称賛しろ。これが君たちの誤りということを歴史に刻み、すべての後代から後ろ指を差されるだろう。

国政運営はせず、検察共和国を作ることしか考えていないから・・・、国が醜く最悪の状態になった。1年も経たず、国が30年後退するのは話になるのか?

外国の相当数はむしろ事情がちょっと良くなったと聞いたが、私たちはなぜこの姿なのか。しっかりしないと、第2のIMFが来るのではないかと心配だ。

わずか9ヶ月前、経済大統領の文在寅時代に経済成長率4%、歴代貿易黒字最大値を論じていたが・・・、輸出競争力8位から122位になった。9ヶ月で国の経済が破綻してしまうのか。

グローバル化で発展した国家なのに、脱世界化が進むので下り坂を歩むしかない。これは危機ではなく、人が年を取るように資本主義が老いていく自然な過程だ。

コロナ真っ最中の時でも世界で回復率1位、経済成長率トップ級だったが、数ヶ月間で落ちた。これは誰でもできる業績ではない。

問題は中国貿易赤字、対策のない脱中国の結果だ。韓国の中間材は、最終消費材を作る中国しか買う国がないということを知らないのか。

大統領は経済に対して知らなくて良い。市場に任せれば良い。これは実際にした話だ。

政府発表がそれなら、実状は回復不能に大失敗中というのが現実だ。

とのことです。

消費者物価は昨年12月、今年1月とそれぞれ5%、5.2%上昇し、景気を支えてきた内需の回復にも悪影響を及ぼしています。

12月の小売販売は冬物衣料販売に支えられ1.4%増加しているものの、前年同月と比べると増加幅は半減、さらに百貨店・ディスカウントストアの売上が1年前よりも、それぞれ3.7%、2.8%減少、否定的な要素が拡大しています。

また、先月の国内カード承認額は1年前より8.7%増加していますが、昨年12月の10.8%より増加幅が減少、消費者心理指数は90.7となり前月より0.5ポイント上昇していますが、消費者心理が「悲観的」であることは変わっていません。

景気の萎縮は雇用市場にまで拡大、1月の製造業就業者数は昨年より3万5000人減少、これは2021年10月以来15ヶ月ぶりにマイナスに転じたことになります。

そして、ウォン・ドル為替レートは、米国連邦準備制度(Fed)の緊縮が長期化するという懸念が大きくなり、一時1300ウォンを突破しています。

この状況に、延世大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「経常収支まで赤字に転換すれば外国人資金が(韓国から)逃げ出し、ウォン・ドル為替レートが再び1500ウォンまで上がって、経済にもっと大きな衝撃がくる可能性がある」と指摘。

「不動産規制をさらに解除して市場を正常化して、景気浮揚のための財政支出を増やすしかない」と主張しています。

財政支出を増やすとウォン安が加速しそうな気がしますが、私の思い違いかな?

今月23日、韓国銀行が基準金利を「8回連続」で引上げるかが注目される場面。

尹錫悦大統領は今月15日、電気・ガス料金、地下鉄・バス料金など、主な公共料金を今年上半期は少なくとも凍結する必要があるとの意向を示しています。

先送りすればするほど公企業のフトコロ事情は悪化していきますが、どうするのでしょうか?

経済破綻まで「延期」することはできませんからね。

のぞみのワンポイントニュース

韓国の共に民主党が、大地震で甚大な被害を受けたトルコ(テュルキエ)・シリア向けの寄付金を中央党後援会口座に集めていることから、寄付金が政治資金に流用されるのではないかという懸念が広がっています。

民主党は、地震寄付金と党の後援金を区別する方法を特に案内していません。

17日、各種オンラインコミュニティーやSNSなどには、民主党の募金方法を批判するコメントが次々と上がってきたとのこと。

あるネットユーザーは「地震募金口座と民主党の後援金口座が同じだとは」「さらに募金と政治後援金の区分をどうするかという案内文もない」「民主党の支持者たちはホグ(愚か者)ではあるが遠慮がない」と皮肉。

別のネットユーザーも「民主党はもう遠慮なく盗みをすることに決めたようだ」「民主党は本当の人の不幸を見ると、エンドルフィンが吹き出る」などの反応を見せています。

民主党のHPには、2月15日から28日まで中央党後援会口座で地震の寄付を集めていて、寄付金は駐韓トルコ大使館と大韓赤十字社に送ることになっています。

ところが、党への支援金と地震寄付金をどのように区分するかなどの説明はありません。

韓国メディアが中央党後援会の関係者に聞いたところ、「ほとんどの後援者が後援金を定期決済しているため、彼らと区分できる」とし「募金期間に入ってくるお金はすべて地震の寄付で出す計画」と説明した様子。

さらに「(一部は)党後援金として出したお金もあると思うが、党が勝手に地震寄付金としていいのか」との質問には、「もともと年初には一般後援する人があまりいない」「地震寄付金は名前と生年月日を記入してもらうので、記入のない人は電話で確認する」と説明しました。

ところが、「一般後援金も名前と生年月日を記入するようになっている」と指摘したところ、「(やっぱり)後援金を出された方すべてに確認する」と立場を豹変。

さらに「国民の力も同じように後援金を募金しているが、そこも問題にしなければならない」と矛先をかわしたようです。

国民の力も中央党後援会口座に寄付金を募っているようですが、「2月10日~3月5日までの期間中に入金された全額を大震災復旧支援に使う」と告知。

国民の力関係者は「私たちは党員だけを対象に募金運動をしているため、民主党とは違う」とし「私たちも民主党の募金方式を見て、これは問題になりそうだと思っていた」と語ったということです。

この記事を見た韓国人からは、「やはり民主党」「これが民主党だ」「さすが失望させない」「詐欺党に名前を変えたほうがいい」「だから権力も詐欺で獲得する」「民主党は他人の不幸をうまく活用するDNAをもっている」「尹美香を復党させようとする党だけある」と称賛の声があがっています。

そういえば、共に民主党の李在明代表に対する拘束令状(逮捕状)が請求されたことはみなさんもご存じだとは思いますが、国会会期中、国会議員には不逮捕特権があるため、国会の同意がないと逮捕することができません。

民主党は国会で過半数の議席を持っているため否決されることは間違いありませんが、この「不逮捕特権」について、李在明氏は以前、「不逮捕特権は必要ない」「不逮捕特権を制限しなければならない」と発言していました。

運命の日は24日の本会議、27日の票決となりますが、「自分のこと」となった彼がどんな言い訳をするのでしょうか?

民主党も大規模政権糾弾デモを開いていますが、今回はロウソクデモではなく青い風船デモ(3000個)のようですよ。

うっかり飛ばしてキタの人に怒られないでくださいね。(笑)

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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