2021/07/10
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3年ぶりの本気
現代自動車の労働組合（全国金属労組現代自動車支部）が行なったストライキの賛否投票において、投票者4万3117人のうち83.2％の圧倒的賛成で可決されたことが、7月8日までに分かりました。
2018年のストライキ当時は、賛成票が65％程度だったことから、今の組合員のストライキ意識は非常に高いということができます。
というのは、2019年には日韓関係の悪化、2020年はコロナ事態によって、過去2年間にわたり、外部環境が原因でストライキを実施していない状況で、一部の組合員は不満が鬱積しているようです。
ストライキを生き甲斐にしている人達にとっては、耐え難き2年間だったのでしょう。
これまで現代自動車の労使は、5月から13回に及ぶ交渉を行なってきましたが、労組は先月30日に交渉決裂を宣言し、雇用労働部の中央労働委員会に争議調整を申請しているところです。
今回の賛否投票でストライキが可決されたことにより、今月12日に中央労働委員会から調整停止の決定が下されれば、労組は翌13日から、合法的なストライキをすることができます。
今年の賃金団体協議において、労組側は基本給9万9000ウォン（約9500円、定期・号俸昇給分のぞく）の引き上げ、および成果給として純利益30％の支払い、満64歳までの定年延長、国内工場における雇用維持などを求めています。
一方の使用者側は、基本給5万ウォン（号俸昇給分を含む）の引き上げ、成果給100％+300万ウォン、品質の向上激励金200万ウォンなどを提示しましたが、労組はこれを拒絶し、交渉は決裂していました。
特に今回の団体協議の主な争点は「定年延長」で、労組側は頑なに64歳までの定年延長を求めていますが、使用者側は、新規採用も困難な状況だとして、定年延長は受け入れることができないとの立場のようです。
韓国の国民年金の支給開始年齢は、2013年から5年ごとに1歳ずつ引き上げられて、2033年に65歳になることも影響しているかもしれません。
「定年延長問題」は、今後韓国政府の主要政策課題にあがるとみられ、現代自動車のストライキが断行されれば、他の自動車メーカーにも波及することが予測されます。
ただ、「定年延長問題」は従業員の間でも意見が分かれていて、1980年代初め～2000年代生まれのいわゆるMZ世代が中心となっている事務・研究職労組などは、定年延長や基本給引き上げよりも徹底した「成果給主義」を主張。
会社が業績を上げた場合には、公正に分配をして欲しいとの立場で、生産職が中心となっている既存の労組との葛藤が生まれつつあります。
現代自動車で今年4月に発足した事務・研究職労組は、生産職労組のストライキ決議について「莫大な社会的コスト負担は、めぐりめぐって、最終的にすべて自分たちに戻ってくる」と批判。
大統領府の国民請願にも、「現代自動車労組は、大韓民国の青年たちに剥奪感を与える集団の中で、最も深刻な剥奪感を与える集団」とし「現代自動車の時間生産量は全世界の最下位レベル」だと批判しました。
この世代間葛藤は他の産業でも起きていて、現代重工業労組による「解雇者の復職要求」に対してMZ世代が反発を強めるなど、既得権を主張する労組によって、新陳代謝が進まない韓国企業の現状を強く示しているようです。
ただ、MZ世代が主となる労組は、使用者に対する団体交渉権を持たないところが多く、主張が聞き入れられることはほとんど無いようです。
現代自動車は今年上半期に半導体不足なども重なり、7万台の生産に支障が出たとされ、今週もブラジル工場が停止するなど、生産現場では混乱が続いています。
もしかすると、本国工場が率先して生産調整をする計画なのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
現代労組は悪魔のような存在だ。おかげで現代自動車は海外に移転して、そのうちみんなが失業者となってしまう。
彼らを定年延長する費用があれば、青年が何人採用できると思っているのか？
子供の世代のために譲歩すべきではないか？どれだけ恥知らずなのか？それだけ儲けて、どれほど会社と後輩従業員の足を引っ張っていると思っているのか？嘆かわしい。
良識のある人間であれば、貴族労組にはならないと聞いたことがある。
自分たちが勝手な定年延長を要求しているわけではない。政府も定年延長を推進する法案を作成中だ。
民主労総が滅びてこそ、大韓民国が生きる、これが真理である。
作業場のWiFiを切ったら大騒ぎ、作業中にサッカー中継が見られず騒ぐ連中が定年延長？若い人達のことはまったく考えもしないのか？誰のための労組なのか？
生産性は海外の半分、賃金は先進国のレベル、スト日数は数百倍、福利厚生は天国レベル。非正規職には残酷な現代労組。
現代自動車は今後、国内は増設しないで海外に進出する。競争力と企業の発展には非常に有用だ。国内の工場は徐々に閉鎖することになるだろう。
貴族労組がしっかりして協力する場合にのみ、国内で増設してください。民主労総が支配する貴族政治労組は会社の破壊が目的である。
既得権を享受しようと、会社と青年就業さえ無視する利己主義が醜い、人間の欲の一端を示しているようだ。
国を台無しにする労組が、法の上に君臨する世界で唯一の大韓民国。
就職が困難な20代のお父さんは50代が最も多い。父親が働かないと大学に通うのも大変だ。お互いの立場を守ろうとしている。直接関係ない人が誹謗中傷してはいけない。
職場に出勤したい20代の若者は職がなくて家で休んでいる。家で休みたい60代の父親は、息子を扶養するために出勤する。これが正常な国か？
平均寿命が伸びて、年金支給年齢も遅くなったので、定年延長をしてほしいという主張は理解できるが、それでは新規雇用が減る。すなわち、若い人たちに働く場がないのだ。
歴代級の輸出実績を達成しているが、新規雇用はそれほど増えない。工場の自動化で人の手はますます必要がなくなりつつある。難しい問題だ。
トヨタやGM、フォルクスワーゲンは、君たちより給料が高くなくても車の品質は良く、生産性も良い。
車道ですらまっすぐ走らない車を作り、品質不良で数万台以上リコールしている状況で、何を主張しているのか？現代自動車が滅んでも、絶対に税金支援をしないでください。
定年延長は自分の将来にも関係ある問題で理解できるが、米国の投資決定に反発というのは理解不能だ。自分達は労働者で経営者ではない。
ただ言われるままに自動車を組み立てて、給料を受け取る人間に何が理解できるのか？何の資格があって経営に干渉するのか？
3年もストライキがなかったのが、より驚くべき事実だ。毎年恒例のイベントではなかったのか？
イカロスの翼を知っているか？すでに神の領域の職場でありながら、神を乗り越えようとしている。（笑）
これまで現代の車を購入することが愛国の証だったが、今は不買運動をして国を守らなければいけない。史上最高の貧富格差時代をつくった青瓦台と子分には天罰が下るだろう。
国民は知っておくべきだ。欧州や日本の企業を訪問しても、営業時間に遊んでいる人はほとんどいない。韓国企業は見てのとおり、特に自動車会社はひどい。
とのことです。
現代自動車を含む自動車メーカーは、電気自動車などの次世代製品の切り替えを行なっていくことが必要で、そこでも世代間の葛藤が激化する可能性が指摘されています。
今後主流となってくる電気自動車は内燃機関車に比べ、生産に関わる人材が20％以上少なくなると言われ、配置転換への対応力も若手のほうが有利とみられます。
米韓首脳会談時にも取り上げられましたが、今年5月に現代自動車が、電気自動車の製造などで74億ドル（約8兆4800億ウォン）規模の米国投資計画を発表した際も、「組合員を無視する一方的な投資判断」と反発、韓国工場を対象に反発しないわけがありません。
世代間葛藤も含めて混迷が深まる労使対立が、国内産業の競争力に与える悪影響は甚大。
韓国経済研究院は、人口5000万人、雇用率70％以上の4カ国と韓国を対象に、2009～2019年における「労働者1000人あたりのストライキによる労働損失日数」について、比較分析しています。
その結果、韓国は38.7日でダントツのトップ。
日本の0.2日の193.5倍、ドイツ6.7日の5.8倍、米国7.2日の5.4倍、英国18.0日の2.2倍という結果となりました。
現代自動車では、2012～2019年に行なわれたストライキで、少なくとも1回あたり1800億ウォン、最大3兆1000億ウォンの損失を被っていることが分かっています。
なかでも最大3兆1000億ウォンの損失を記録したのが、2016年の24日間のストライキで、生産台数にして14万2000台の損失。
翌2017年も24日間のストライキで、1兆8900億ウォンの損失となりました。
また、「世界の労使協力ランキング」によると、英国や米国、ドイツ、日本など、他の先進国のほとんどが最上位圏だったのに対し、韓国は141カ国のうち130位と最下位圏に沈んでいます。
賛成派の高まる期待に応えてストライキを行なった場合、日数に応じて、少なくとも数千億ウォンから最大数兆ウォンの被害が避けられないとみられています。
全力での自虐ストライキ、今年は盛大なものになりそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の大韓航空が、雇用維持支援金を不正受給した疑いがあるとして、雇用労働部が調査に着手していることが、7月9日までに分かりました。
この雇用維持支援金は、新型コロナ感染症の影響で、経営が一時的に苦しく雇用継続の危機にある企業に対し、政府が休職している従業員の賃金の90％までを支援する制度。
雇用労働部は先月、航空機取扱業と航空機部品製造業など15業種について、今年6月までだった雇用維持支援金を9月まで3ヶ月延長、大韓航空も延長申請しています。
ところが匿名の大韓航空スタッフ用オンラインコミュニティで、休職者扱いであっても実際には勤務をしているとの情報が寄せられたことで発覚。
そこでは「数ヵ月間の指示が降りてきて頻繁に仕事をしている」「休業中信じられないほど働く」などのコメントが投稿されていたようです。
雇用労働部は、循環休職を実施している期間中、業務を担当している従業員の業務量が増えた場合、休職扱いの従業員に勤務させていたとみていて、大韓航空が雇用維持支援金を受給した、今年1月から6月までの業務指示や会議資料などを細かく分析しているようです。
もしこの調査で休職職員に勤務をさせたという事実が確認されれば、大韓航空は雇用維持支援金を不正受給したことになり、雇用労働部は「助成した支援金の返還はもちろん、制裁金を課すなど、強力な行政措置をとる」との方針です。
ある韓国紙は不正受給の記事とともに、大韓航空の代表者が昨年の年俸を64.7％も引き上げたことを報じています。
記事では、航空便の運航停止や削減で乗務員の飛行手当が無くなり給料は半減するなど、従業員の給料は20％以上削られているにもかかわらず、代表者は年俸の大幅引き上げという状況だと指摘。
雇用維持支援金も厳密に選別支給をすべきではないかとの主張が出てくるなかで、今回の不正受給疑惑が取り上げられる格好となりました。
昨日の私の動画をご覧になった方は共感いただけると思いますが、本国でも本質は変わらないってことですね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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