2023/02/11
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サムスン労組の攻勢
最近の2～3年間で、雨後の筍のように出来てきた韓国サムスン電子の「サムスン労組」が次第に力を発揮しはじめ、会社に対し、驚愕に値するほどの賃金・福祉恩恵を要求していることが分かりました。
昨年第4四半期のメモリ半導体部門で赤字を記録するなど、生死の境を彷徨うサムスングループの経営状態を考慮していない「労組の癇癪」（韓国紙）という指摘が出ているようです。
韓国労働組合総連盟所属のサムスングループ労働組合連帯（サムスン労組連帯）は最近、サムスンに対し、税引前利益の20%を固定成果給として支給するよう要求しました。
昨年におけるサムスン電子の純利益は55兆6500億ウォン、彼らの主張通り受け入れたとすれば、サムスン電子は10兆ウォンを超える半導体ラインを新設できるほどの巨額資金を使い、従業員に約8000万ウォン（約830万円）ずつの成果給を支払うことになります。
これは、韓国大企業の課長級年俸を軽く超える金額で、昨年第4四半期における半導体事業の営業利益がわずか2700億ウォンだったことを考えても、総額10兆ウォンの成果給がどれほど巨額なのかが分かります。
また全国サムスン電子労働組合が年初、会社に提示した賃金・福利厚生交渉案も凄まじい内容で、20年勤続者に2000万ウォン（約207万円）相当の海外旅行を提供し、労組員には自社株53株を無償で支給するよう要求しています。
2月10日の終値ベースで332万ウォン（約35万円）相当のサムスン電子株を、ただ単に「労組員」という理由だけで、「ただでよこせ」と言っている訳です。
他にも、毎年300万ウォン（約31万円）相当の「余暇・福利厚生費」と、200万ウォン（約20万円）に相当する「休暇費」を支給しろと要求しています。
韓国紙は、経済界のコメントを引用し「不安定な会社の経営条件を無視し、過度な要求だけする大企業労組の旧態」と批判していますが、ここまでくればただの「ゆすり・たかり」に過ぎないでしょう。
またこのめちゃくちゃな要求はサムスン電子にだけではありません。
前述のサムスン労組連帯は、サムスンディスプレイ、サムスン生命、サムスン火災などサムスン系列会社11社で構成されているため、サムスン労組連帯は2023年賃金交渉の10大共同要求として「共通給の10％引上げ」を提示しています。
この10％の根拠は、今年の物価上昇率3.9％（OECD予測値）に、韓国の経済成長率1.9％（OECD予測値）を加え、さらに昨年の賃金上昇率が低かった補填として4.2％を加えたものだそうです。
サムスン電子の昨年第4四半期の半導体事業における営業利益は、前年同期で97％減ったので、給与も97％減らしてあげれば良いんじゃないですか？
確かに利益の20％を求めている成果給は業績連動が正しいので、純損失を計上した場合はマイナス成果給ってことで、会社に支払うのが良さそうです。
さて、サムスン労組連帯は「親会社と子会社の成果給が違う」ことを問題視。
昨年、サムスン火災のOPI（超過利益成果給）率は47％でしたが、その子会社のサムスン火災エニカ損害査定は25％でした。
これに不満をもつサムスン労組連帯は、李在鎔会長が交渉に直接参加し、グループ全体で交渉するよう要求、「（使用者側が）決断すれば共存の道が開かれるが、拒否すればサムスン労働者の怒りと闘争が待っている」と警告しています。
無労組経営を貫いてきたサムスン電子が、労組介入を許したことで起きる惨劇。
国を支えるサムスン電子の基礎がシロアリのように食い荒らされる未来は、そう遠くないかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
サムスンはやはり労組を作ってはならなかった･･･。そのうち誰が主人か分からなくなる。
労組の目的はサムスンを倒して国を経済破綻させることだ。彼らはお金がたくさん貰えればそれでいいし、企業を滅ぼせばキタに忠誠を尽くすことになる。後ろに主体思想派がいる。
サムスンが超一流企業になることができた原則が崩れている。無労組の原則を再確立しなければ、サムスンは三流企業に転落する。
文罪人と民主党が作った貴族労組の横暴は無限、会社が滅びても自分さえよければいいという悪質労組は爆死しなければならない。これを見れば大企業が海外に移転するのは当然だ。
解雇して他の人にチャンスを与えてください。私を採用してください。
強制解雇は違法、就職さえすれば労組に加入し遊んでいても給与を与えなければならない。YouTubeを見てタバコを吸いながら花札、労組費、月給を受けながらストを誘導する。
サムスンは労組がなくても国内最高の企業なのに、左派政権になって労組天国を作っておき、企業の競争力を食い止め国の経済を難しくしている。
北朝鮮のように既得権勢力を取り除いて、みんな一緒に暮らして配給される国を追求し、世界的な企業も労組を作って壊すことを目的としている。
そうではありません。労組が無理に要求するのは良くないが、役員と労働者の給与を比較し、会社に積立された現金保有額を見れば、労組の主張も一理あると思います。
なぜ労働組合と役員の給与は同じでなければならないのか？そもそもやることが違うのに？それでは芸能人とマネージャーも同じでなければならないのか？
社会不条理を変えようと努力した労組だったが、今は社会悪になった。
これは文在寅のせいです。
今や私たちも柔軟解雇制を導入する時が来たようだ。
会社を台無しにする労組は世界に韓国しかない。会社がなくなればCEOが責任を負わなければならないのに、利益が生じれば労組が持って行く･･･、これが資本主義なのか？
民主党のせいで労組ができ、民主党のせいで会社が滅び、民主党のせいで庶民が崩れ、民主党のせいで国が滅びている！
サムスンまで民主労総が浸透して･･･、サムスンはもっと大変になりますね。早くロボットに置き換えなければなりませんね。
工場を全部海外に移して労組の奴らを飢え死にさせなければならない。いくら労組の奴らが愚かでも今がどんな時局なのか。労組に寛容はありえない、堪忍袋の緒が切れた。
半導体産業の競争力が日々衰えているのに、労組の行動を見ると、会社や半導体産業に対する心配は一つもない。これまで先輩たちがどれくらい汗をかいたか分からないのか？
だから労組があれば会社を滅ぼすと、イ・ゴンヒ会長が労組を邪悪な集団として扱った理由が分かるようだ。
李在鎔が文災難のせいで仕方なく労組を許容したら、サムスンが一瞬で奈落に落ちてしまった･･･。サムスンを倒すのはアップルでもシャオミでもなく労組だった。
サムスンは希望のない大韓民国を離れよう！民主労総のない世界で栄えてください！
とのことです。
サムスン労組連帯が属する「韓国労働組合総連盟」と双璧をなす「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」所属金属労組が、だまっている訳にもいきません。
民主労総金属労組は最近、サムスン電子・サムスンSDI従業員のうち（わずか）445人を対象にしたアンケート結果を基に、「10人中7人以上は成果主義的賃金体系に否定的だ」と発表しました。
サムスン電子・サムスンSDIの全役職員数は昨年6月末基準で12万7890人、そのわずか0. 3％に対する偏向調査結果で、サムスン電子が創業以来守ってきた「成果給制度」を否定しているわけです。
ただ、まだまだサムスン電子の労組は弱小勢力で、特に20～30代の従業員から、「闘争よりも共生が必要だ」との声が強く、労組の主張はあまり支持されていない様子。
労組は2030世代へ、甘い汁の吸い方をアピールしていく必要がありそうです。
ところでサムスン電子の前会長、故李健煕氏の相続税を支払うため、次女の李敍顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長が所有していたサムスンSDS「株式全量」を売却することが分かりました。
彼女が保有するのはサムスンSDSの全発行株式総数の1.95％に相当する151万1584株で、ハナ銀行と結んだ信託契約日である2月2日基準の終値ベース（12万4600ウォン）で計算すると、1883億ウォンの規模になります。
李健煕氏の死去に伴う相続税は総額12兆ウォン規模で、李理事長が支払う相続税は2兆4000億ウォン規模。
6回（5年間）で分納することになっていますが、毎年4000億ウォン程度の現金調達が必要になってきます。
彼女は昨年も、長女の李富真（イ・ブヂン）ホテル新羅社長とともにサムスンSDS株式を処分して1900億ウォン程度を確保、2021年末にもサムスン生命株式2300億ウォン相当を売却、さらに保有株を担保として融資を受け、相続資金を手当てしています。
相続税は一族の大きな負担となっていて、長男であるサムスン電子の李在鎔会長は2兆9000億ウォン、李富真ホテル新羅社長は2兆6000億ウォン、李健煕氏の妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長が3兆1000億ウォンと巨額。
サムスングループの株式をどんどん売却していけば、一族によるグループの支配構造が保てなくなると懸念されています。
そうなる前に、労組が吸い尽くしてしまおうという魂胆なのですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の自称慰安婦被害者支援団体「正義記憶連帯（正義連）」の寄付金など約1億ウォンを横領したなどの容疑で起訴されていた尹美香無所属議員（58）に、ソウル西部地方裁判所は10日、1500万ウォン（約155万円）の罰金刑を言い渡しました。
2020年9月の起訴後、2年5ヶ月も引き延ばされた1審で、裁判所は1億35万ウォンの横領容疑のうち1718万ウォンを除いた残りすべては「無罪」だと判断したわけです。
また共に起訴されていた正義連元理事のキム・モ氏には無罪を宣告しています。
尹美香議員は補助金管理に関する法律違反、寄付金品の募集及び使用に関する法律違反、業務上横領と背任、詐欺と準詐欺、地方財政法違反、公衆衛生管理法違反など6つの疑いと8つの罪名で起訴され、検察は尹美香議員に懲役5年、キム氏に懲役3年をそれぞれ求刑していました。
ソウル西部地裁は、「（韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協の）法人口座と個人口座に保管していた資金のうち1718万ウォンについて、個人的に横領した事実が認められる」と指摘。
一方で1718万ウォンを除く残りについては、「募金目的に沿った使用でなかったとしても、使用日時と時刻、金額、場所などに照らし、挺対協の活動と関連し、直接・間接的に使用したとみられる」とし、「検察が提示した資料だけでは有罪と認めることが難しい」と説明しました。
また、「後援金を個人口座などに保管し、使用先を確認できない方式で資金を管理した」ことは尹美香議員の資金管理方法が「正常ではない」としながらも、「被告人が現在まで刑事処罰を受けた前科がなく、何よりも過去30年間劣悪な状況で活動家として慰安婦問題解決に寄与したという点も考慮した」と述べています。
この判決に尹美香議員は、「検察の無理な起訴がほとんど無罪と明らかになった」が、「ごく一部の1700万ウォンも横領していない」と笑顔で主張、控訴する方針。
納得がいかない検察は、「裁判所が無罪と認めた部分の証拠もあるが、被告人の主張だけを一方的に受け入れている」と述べ、速やかに控訴するとの意向を示しています。
検察は、疑惑の提起から4カ月後の2020年9月に尹美香議員を起訴していますが、担当判事の死去も影響し、裁判はズルズルと延期されてきました。
韓国の国会議員は、公職選挙法違反で罰金100万ウォン以上、または一般刑事事件で執行猶予を含む禁固刑以上が最終審で確定した場合に、議員職を喪失することになります。
尹美香議員の任期は残り1年4ヶ月ほど。
それまでに韓国大法院（最高裁判所）が判決を出せるとも思えないため、尹美香氏はまんまと国会議員としての任期を全うすると考えられます。
韓国の裁判所は、担当判事によって判決が大きく偏ることで有名ですが、今回は左派系の判事が担当したのでしょう。
韓国人からも「恥ずかしさの極致だ」と言わしめる事件、これからも長い間、恥を晒し続けるのでしょう。
「反日＝無罪」という「ありがたい格言」があるくらいですから、一部有罪が認められたこと自体、驚くべきことかもしれませんけどね。
所詮は詐欺同士の内紛、韓国内に「被害者」は誰もいませんけどね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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