2023/02/12
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日本と同じ轍
1月26日、国際通貨基金（IMF）は2023年の世界経済見通しを発表、韓国の経済成長率を1.7％に下方修正、一方で日本の成長率は1.8％に上方修正しました。
この見通しが現実になると、1998年のIMF通貨危機以来、25年ぶりに韓国の経済成長率が日本を下回ることになり、韓国社会に衝撃を与えました。
そんななか、日本との比較記事を掲載することが多い韓国の毎日経済新聞は11日、「『バブル崩壊後15年連続墜落』･･･韓国、日本の不況トンネルについて行くか」というタイトルの記事を掲載。
「韓国は、日本の長期低成長と同じ道を辿るのか」というテーマで、早稲田大学国際学術院国際教養学部の朴相俊（パク・サンジュン）教授へのインタビューを行なっています。
朴教授の「独自視点」で語られていますので、要約しながらお届けします。
まず、「韓国と日本の似ているところ、違い」について、朴教授は「経済学者として20年以上住んでいるが、驚くほど似ている」とし、「国民の気質も違うのに、奇妙なほど似ている」と指摘。
「結婚や恋愛もしない草食男子のような単語が、日本より15年以上遅れて韓国で現われるなど社会現象まで似ている」と述べました。
ただ、強調したい違いについて「韓国企業は、日本企業よりはるかに強い」とし、「日本はバブル崩壊の時期に『非常に鈍感』で、1980年の成功概念を持ち続けようとした」と説明。
一方で「1997年のIMF通貨危機で同様の経験をした韓国は、『いつ滅びるかわからない』緊張感を持つようになり、世界動向と未来を考え、技術力を高めなければならない」と考えた結果、「企業の実力だけでなく、緊張感という面で日本企業よりはるかに強い」と述べました。
「経済の未来は企業にかかっている」とし、「日本は2000年代初頭、2010年代初頭に多くの企業が倒産した」が、「韓国バブルが崩壊した今、韓国企業の持つ緊張感は大きな長所だ」と論じました。
企業の「労組」が強いってことじゃないですか？「韓国企業の未来」は労組にかかっていますけどね。（笑）
また、「韓国が日本と同じ轍を踏まないようにするため」には、「韓国企業は休まず頑張らなければならない」とし、「政府がもっと企業の声を聞かなければならない」と指摘。
「低成長・人口減少といった、これまで無かった経済に理解が追いつかず、右往左往した日本を教訓にすべき」と分析しました。
韓国では、休まず毎日行なわれるデモ・ストに、国民が右往左往しているようですけどね。
そして日本で出産率が反騰したのは、「雇用と住宅の安定、女性の経済参加率の上昇」が影響しているとし、韓国も「経済主導者が雇用と住居を安定させようと努力しなければならない」と主張。
「日本も欧州の事例を研究して実践しようとした」とし、「韓国で今は常識のようになっているものは、日本が先に問題を経験した後に実践したもの」が多いと述べています。
また、「韓国の不動産は、日本のバブル崩壊ほど暴落するのか」との問いには、「（著書を上梓した）2019年の時、東京のような暴落は有り得ないと見ていた」と強調。
ところが、「2020～2021年にバブルが発生した」と指摘。
韓国のバブルを分析した結果、「2000年代初頭のサブプライム住宅ローン危機直前の米国バブルと同程度」で、「日本のバブルよりも（格段に）弱い」とし、「韓国の不動産が下がるのは正常で、やはり日本レベルの暴落は有り得ない」と述べています。
ただ、「韓国の住宅は不安定」とし、「再びバブルが生じて投機対象にならないよう、政府がうまく管理をすべき」と主張しています。
「大したことのない」米国サブプライムローン危機のすえ、2008年半ばに経済危機を引き起こしたのは、どこの国だったかな？
「状況が理解できず」経済危機のトリガーを自ら引いてしまったのは、どこの国だったかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
右派が経済を立て直そうとすると左派が台無しにする。左派が経済復興した国家がないことは世界の歴史が証明している。
生活の質は日本16位・韓国43位、最高の国で日本6位・韓国20位、個人金融資産は日本2000兆円・韓国280兆円、対外純資産は日本411兆円・韓国46兆円。
1人当たりGDPは日本＞韓国、1人当たり住宅面積は日本40.2㎡・韓国29.7㎡、出生率 は日本1.3・韓国0.81。これで日本についていけるのか？
国会で民生と国家経済のために研究して立法する国会議員はなく、共産党のような覇権政治だけが日常だ。その現象がなくなり、健全な政治文化ができてこそ国が発展できる。
日本の不況トンネルまで従う必要はないが、庶民のために住宅価格はさらに引下げなければならない。
高級消費世界1位、韓国は本当に恥ずかしい。
雇用と住居が日本より悪く、成長率が日本より落ち、出産率も低く、何が日本よりも良いのか？
日本は超高齢社会まで14年かかったが韓国は7年、韓国の人口減少は2022年から開始した。2045年頃には日本を抜いて世界1位の超高齢強大国になる。2060年に45％が老人だ。
不動産はバブルがまだ消えていません。家が値下がりしたといって緩和し始めたので再び投機家が立ち上がっているようです。
ソウル不動産価格は投機者、作戦勢力、悪徳不動産仲介業者が緻密に準備したものだ。かつての日本のように不動産価格インフレにかかった庶民が哀れだ。既成世代は反省しなさい。
国内外に蓄積されている資産、高附加価値分野の技術力、ノーベル賞を受ける硬い基礎科学水準、無料や過剰な賃金引上げに駄々をこねない元気な国民がいる日本。
日本についていく？考えることさえできないことだ。世界で日本を軽んじる精神勝利者は韓国にだけいる、残念だ。
民主労総と民主党がずっと邪魔をして日本よりも早く滅ぶだろう。サムスンに雨後の筍のように労組ができるのをみれば、李在鎔会長も意欲を無くすようだ。
半導体で生きているのに、李在鎔を無理矢理刑務所にぶち込んだ。血の涙を流す日が近づいている。今、党派争いしている場合じゃない！
1ヶ月に本を6冊読む日本を1冊も読めない韓国がついて行くことができると思うのか？韓国は滅びる準備ができている、家計負債1位、過剰整形・贅沢品消費1位だ。
人口減少、高齢化、国土面積、源泉技術など、日本より良いものが一つもない大韓民国。
日本は元世界2位の経済大国、韓国は10位圏でやっと先進国に入ったばかり、しかも大企業の実績だけ。日本は文化的、精神的にも成熟した先進国そのものです。
韓国は世界で最も速いペースで人口が減少する国だから、日本が経験した不況よりもはるかに衝撃が大きく、中でも高い自殺率がさらに急増するだろう。
韓国は半導体を活かさないと日本と違い垂直に墜落する。2030世代に発展のために何の努力をするのか尋ねたら、支援してくれる政府を選ぶのが最良だという。これが韓国の未来だ。
とのことです。
朴教授は「現在の日本の不動産事情」について、「東京において、ソウル江北に該当する地域で25坪（約82㎡）のマンションであれば、中堅企業に勤める30歳の共稼ぎ夫婦なら問題なく買える」とし、「ローンを受けて簡単に買えて、返済もできるレベル」だと説明しました。
そして、「子供たちが少し大きくなれば、ソウル江南のような場所でなくても、もっと広い家に無理なく引っ越すことができる」とし、「日本は気軽にいつでも家が買えるので、あえて買わない人も多い」と指摘。
「ローンで買えるが、住宅価格が上がりすぎるという心配をしていない」ため、自動車もレンタルでいいと考えるように、「家賃を支払って生活してもいいと考える人が多く、買うほうが得だとの考えはあまりない」と述べました。
「韓国の不動産がいつ頃安定するのか」との問いには、焦って買わなくても大丈夫という日本のような認識が韓国で広がれば、「初めて住宅が安定したと言える」と主張。
「東京の不動産が安定したことで、3040世代が東京に回帰し、子供の人口が増えた」とし、「好ましいと考える水準は、この程度の安定だ」と述べました。
記事は冒頭、「世界最低の出産率で高齢化が台頭している状況で、韓国の経済成長率が日本を下回ったようなニュースを見ると、韓国も『失われた20年』のような長期低成長の罠に陥ったのではないか」との懸念が生まれていると指摘。
最近、「韓国が日本を追い越した」と沸いていたが、その一方で、「韓国成長動力の喪失に対する不安感が襲ってきている」と述べています。
どっちですか？（笑）
結局追い越したのは、出産率低下や少子高齢化のスピードだったようですね。
他にもあったような気がしますが、みなさんは思いつきますか？
のぞみのワンポイントニュース
金利上昇や金融圏の貸し渋りにより、韓国の脆弱層が違法な第4金融圏（いわゆるヤミ金）に流れるのを防ぐため、韓国の金融当局は3月から、総額1000億ウォン規模の緊急生活費融資を行なうことにしました。
融資の対象は、信用評価の下位20％以下で、かつ年間所得が3500万ウォン（約363万円）以下の低信用・低所得の脆弱層で、最大100万ウォンの支援融資を行ないます。
初回の借入限度額は50万ウォンで、それを問題なく6ヶ月間返済した場合、さらに50万ウォンを借りることができます。
ただ、融資金利は年利15.9％、決して低いとは言えません。
この金利水準には、共に民主党議員を中心に「脆弱層にはあまりに高すぎる」「高くても年利3.5％を超えるべきではない」との声があがるとともに、100万ウォンの借入限度額も「200万ウォンにまで引上げるべき」との主張が多いようです。
では、ヤミ金業者の貸出金利はどのくらいなのでしょうか？
貸付金融協会によると、昨年のヤミ金業者の平均貸出し金利は年利414％に達したと公表しています。
貸付金融協会が昨年1年間における「司法機関」および「被害者から相談を受けた」6712件の事例を分析したもので、前年度の年利229％の2倍にせまる高金利となっています。
貸付金融協会によると、ヤミ金から借りた「被害者」は、平均31日間、382万ウォン（約40万円）を借りているとのことで、全体の90.7％が無担保融資だったとのことです。
最近、ヤミ金業者の間では、「30・50」という、30万ウォンを貸して一週間後に元利合計で50万ウォンを受け取るという「明朗会計」（？）が良く使われているようです。
困っている時に貸してくれた訳ですから、本当に「被害者」と言えるかは微妙な気がしますけどね。
韓国の法定最高金利は年利20％。
第2金融機関もカードローン金利を法定金利近くに設定していることを考えれば、緊急生活費融資の金利はそれより5％ポイントも低く設定されています。
贅沢は言えないような気がするのは私だけかな？
「貸しても返さない人が多い」ので、高くなってるのかもしれませんけどね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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