2023/02/10
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YouTuber脱税調査
韓国の芸能人・ウェブトゥーン作家・YouTuber・スポーツ選手・プロゲーマーなど、有名インフルエンサー84人が脱税容疑で税務調査を受けることになりました。
今回対象になったのは大きく分けて4種類。
最も多くの割合を占めたのは「YouTuber・インフルエンサーなどSNS-RICH」で26人、他、芸能人・スポーツ選手・ウェブトゥーン作家など人的サービス事業者が18人、プラットフォーム事業者・オンライン投資情報サービス事業者が19人、建設業、流通業など地域土着事業者が21人などです。
国税庁はこれらを「有名株式YouTuber」、「若い層に人気の高い財テク放送専門YouTuber」などと説明していますが、国税基本法によって実名は明らかにできないとのこと。
ただネットでは、個人が特定される事例も多いようです。
財テク専門のYouTuberで多くの視聴者を獲得したA氏は、視聴者たちを該当の取引所に加入させた報酬として受け取る推薦者手数料を仮想資産で受領し、申告をしていませんでした。
さらに放送による広告収入と視聴者からの後援金が増えると、親戚や職員名義の借名口座を作って所得を分散。
家族の債務を代わりに支払った際も贈与税の申告をしていませんでした。
A氏は脱税したお金でスーパーカーを複数台買い、高価な不動産まで取得して豪華生活を送っていたようです。
有名株式YouTuberのB氏は、自身が運営するオンライン投資情報サービス会社で、株式市場の上昇期に売上が4倍以上急増すると、ホームページで販売していた動画講義収入の数十億ウォンを借名口座、もしくは仮想通貨として受け取って申告をしていませんでした。
またインターネット放送プラットフォームによる講義の販売収入についても税金を支払っておらず、職員名義で十数社の経営コンサルティング会社を作り、架空の外注費などを計上、付加価値税や所得税を逃れていました。
B氏は、未成年の子供1人が株主の法人も設立、YouTubeチャンネルと有料会員を無償で移転させていたようです。
そして、フェラーリなどのスーパーカーをSNSで自慢していた有名ウェブトゥーン作家C氏は、自身が設立した法人に著作権を無償で移転して所得を分散、本来課税対象となる著作物を免税売上と申告をして付加価値税を逃れていました。
また、実際に勤務していない家族が勤務していたかのように偽り、架空の人件費を計上、法人資金を外部に流出。
1台5～10億ウォン相当のご自慢のスーパーカーは法人名義で購入し私的利用、各種ブランド品などについても法人カードで私物購入していたということです。
他にも、限定販売衣類に対して、迅速な注文のためだと口座振替決済に誘導し、その収入を申告しなかったインフルエンサーのD氏、海外大会に参加して得た賞金を届けなかったゲーマーやスポーツ選手も対象となっているようです。
国税庁の関係者は「20～30代の若い人が一時的に高所得を得たため、脱税に対する誘惑が大きかったとみられる」と述べています。
今回、税務調査対象になっている人のうち、脱税推定額が100億ウォンに達する事例もあるとのこと。
私たちのような弱小YouTuberには、縁の無いことですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
息子は芸術支援金だと税金を支払わず･･･、父は非課税年金だと税金を支払わない･･･、しかもセルフ勲章だ。
（文在寅氏の息子）ジョンヨンが受け取った支援金に対する審査プロセスは公正だったのか？
代理職級が退職金を50億も受け取って無罪になった･･･。これは税金を払ったのか？
お父さんのおかげで50億ウォンの退職金を受け取るのが合法なのに、子会社で給与を受けたら脱税という。大韓民国は軍事政権のように検察政権に変わった。
（金建希夫人の母）チェ・ウンスンは税金20億を食べても無罪、金建希が株価操作して10億稼いでも調査もできないのに、YouTuberが脱税？中小企業の代理職が50億受けるのに。
50億が退職金という我が国、素晴らしい国、これで先進国。（笑）
欧米で脱税は重犯罪です。実名を公開してください。
ウェブトゥーン作家･･･、スーパーカー、高級自慢･･･、あぁ、あの女性が思い出される。インスタのスーパーカーの写真は消したようだ。
高所得の専門職は、所得税・地方税・健保料まで入れて40%を超える税率で税金を払っているが、SNSインフルエンサーも果たしてその程度に税金を払っているのだろうか。
突然有名人たちをあの手この手ではたいて、大衆の関心を引こうとしているのではないか？
高水準の政治家が多ければ良いが、韓国の政治家は不正腐敗が酷く、税金を集めれば集めるだけ自分の財産が増えたように錯覚する。
韓国は予算が1京あっても福祉国家を作れずに腐ってしまい滅びてしまう。韓国は税金をたくさん出してはならない国だ。税率は政治家レベルに完全に比例しなければならない。
いまのスポーツ選手たちが、税金を50％ずつ出すのを見ると、ちょっと哀れだと思う。国は何をしているのか？私が稼いだ半分も取るのか？宝くじ当選金でもないのに。
国会議員、公務員数を少し減らしてください。税金が多いので国がめちゃくちゃになったのです。
熱心に夜中まで仕事をして、血のようなお金から税金で半分以上取られるのに、誰が惜しくないのか？税金を減らせば脱税も減る。熱心に仕事をしてもまったく美味しくない！
法人でこんなことは当たり前じゃないのか？みんなは知らないかもしれないが、小規模法人は、仕事もしない親族・家族が職員になっている。
税金が義務なのは分かるが多すぎる。多く出す人に恩恵はなくて、かえって出来るだけ出さない人間が大声を上げるまれな国。
韓国上位10%の税金は先進国と比較しても世界5位圏内に入る。健保料を含めばより一層高く、下位層の税金をどうにかすべきだ。せめてOECD平均に合わせるべきではないか？
豪華生活をすれば世論を抑えるためターゲットにする国、韓国。税率50%以上の国、韓国。共産主義で頬打ちする国、韓国。
脱税したことは悪いが私も事業者のひとり、国家は公的に公認された税金搾取泥棒以上だ。誰が見ても正当ならいくらでも出す。ところが吸血鬼のように吸うから悪口になる。
とのことです。
韓国の国税庁は2019年に1回、2021年には3回にわたり「新種事業者」220人を対象に税務調査を行ない、売上未計上など3266億ウォンを摘発し、1414億ウォンの追徴課税を課したと明らかにしています。
所得隠しの主な類型は、「現金所得の隠匿」が1030億ウォン（75.4％）、「偽装事業所を通じた隠匿」が200億ウォン（14.6％）、低下価格提供など「不当行為計算」が137億ウォン（10.0％）。
費用面では、「架空人件費の計上」などが345億ウォン（54.5％）、「法人資産の私的利用」が117億ウォン（18.5％）、特官法人の埋め込みなど「不当行為計算」が100億ウォン（15.8％）、法人資金不当流出67億ウォン（10.6％）などとなりました。
国税庁によると、調査対象者は脱税により、不動産7877億ウォン、自動車・会員券123億ウォンなど、合計8000億ウォンの財産を築いたとのことです。
国税庁によると、昨年1月基準で10万人以上の登録者をもつYouTubeチャンネルは6767個で、2017年の1275個から比べると5年で5倍以上に増えています。
それとともに、上位1％のチャンネル主の平均収入は、なんと41億1000万ウォン（約4億2800万円）に達すると述べています。
また株式、不動産、コイン市場の投資情報提供で高収益をあげるプラットフォーム業者とオンライン投資情報サービス業者も増えているとのこと。
2021年基準の類似投資諮問業者は1912件で、2015年の959件の2倍近くまで増加しています。
今回の税務調査に関し国税庁は、「大多数の国民が新型コロナと複合的な経済危機で困難を経験している時期に、むしろ安定した高所得を享受しながら豪華贅沢生活を送っている一部の芸能人、YouTuber、インフルエンサー、
地域土着事業者の脱税疑惑に対してより強力に検証する」とし、脱税者は厳正に処分するとの意向を示しました。
経済危機は、彼らのせいではありませんけどね。
ただ投資情報など詐欺の可能性も高いので、別の意味でも注意が必要だと思いますよ。
のぞみのワンポイントニュース
米国証券取引委員会（SEC）が最近、米ナスダックに上場するという米国法人への株式投資を餌にして、2000万ドル（約260億円）の詐欺行為を行なった韓国人を摘発したことが分かりました。
記事によると、摘発された韓国人のA氏は、アメリートラスト（Ameritrust）という米国非上場法人の社主で、事業が上手くいけば、ニューヨーク証券市場やナスダックに上場するだろうとの虚偽・誇張情報で投資家を誘引。
A氏は同様の手法で2019年以降、少なくとも2000人の「韓国人投資家」から2000万ドル以上を募集していました。
ところが実際の投資家に交付した株式は、ほとんど米国法上合法的な発行手続きを経ておらず、取引が不可能な株式、なんの価値もない紙きれだったようです。
SECは、A氏が上場のための実質的な努力を全く行なわず、いかなる手続きも実施しなかったと指摘、アメリートラストは700億ドル以上の資産を過大計上し、2021年末から公示関連書類を提出しないなど、米国証券関連法にも違反していました。
SECは米国コネチカット裁判所に、アメリートラストとA氏に対する証券法違反行為禁止命令、資産凍結、不当利得の還付などを請求しましたが、A氏は集めた資金のうち、少なくとも400万ドル以上を、個人的に使ってしまっているようです。
韓国の金融監督院は9日、SECによる摘発事実の公表とともに、「海外非上場株式やOTC（店頭）市場の株式投資は、『韓国内株式投資とは異なり』、発行会社などの情報が制限的で、事実かどうかが不明であり、投資勧誘時に格別の注意が必要だ」との注意報を発令。
また「アメリートラストのような非上場社の場合、上場推進の有無、実績見通しなどは確認するのが非常に難しい」とし「『上場予定』『高収益保障』など、根拠が不明確なフレーズに惑わされないように留意しなければならない」と注意を促したようです。
（アメリートラストだけに）A氏の「トラストミー」って言葉にまんまと騙されてしまったようですね。
ただ、「韓国内」でも、「韓国人」による「韓国人投資家」への詐欺事件は多発、上場企業でも「ワクチンやるやる詐欺」のような事例が横行しています。
登場人物は変わりませんから、「韓国内」でも「韓国外」でも、「トラストミー」は信じちゃダメってことですね。
岸田総理、韓国の「トラストミー」を信じちゃダメですよ。
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