2023/01/25
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失職する自営業
韓国では、最近1年間で、自営業者から失業者になった人が34万人に達したことが分かりました。
半分ほどは農業・林業・漁業関係の自営業者ですが、卸小売業や宿泊・飲食店業、教育サービス業に従事していた自営業者もかなりの割合を占めていて、新型コロナ感染症の余波と不景気が重なった影響と考えられます。
24日、韓国の統計庁などによると、2021年12月中旬～2022年12月中旬までの間に仕事をやめ、失業者や非経済活動人口になった人は336万4000人と集計されました。
これらのなかで、直前まで自営業者として働いていた人は34万1000人、全体の約1割強が最近1年のうちに事業をたたんで失業者になってしまったというわけです。
なお、失業者は仕事をする意志（と能力）がありながら、4週間積極的に求職したものの仕事が得られなかった人で、非経済活動人口は、そもそも仕事をする意志（や能力）がなく、仕事すら探さない人のことを言います。
非経済活動人口は失業者としてカウントされないことから、失業者が就労を諦めることで、見かけの失業率が改善されたようにも見えてしまいます。
それを自画自賛していた政権がありましたけどね。
さて、この自営業失職者34万1000人のうち、農業・林業・漁業に従事していた人は16万1000人で最も多く、続いて卸小売業が3万7000人、宿泊・飲食店業が3万人、教育サービス業が2万7000人となりました。
そのうち、雇用者がいない自営業者だった人は30万8000人でしたが、雇用者がいた自営業者だった人が3万3000人もいたことから、彼らが雇っていた人たちも同時に職を失った可能性があります。
他方、失職の直前まで臨時勤労者として働いていた人は132万6000人、常用勤労者だった人が93万4000人、日雇い勤労者だった人が56万1000人だったと発表されています。
韓国紙は、「最近雇用の回復傾向が見られるなかにも、1次産業と対面サービス業を中心とした自営業者は困難な状況にある」と指摘。
世界各国の中で自営業者の数が最高水準と言われる韓国でも、昨年における自営業者の割合は歴代最低水準を記録しています。
統計庁によると、昨年の自営業者は563万2000人で、全就業者（2808万9000人）の20.1％にとどまり、1963年の統計開始以来、歴代最低を記録しました。
自営業者の割合は、ソウル五輪翌年の1989年に初めて30％ラインを下回った28.8％となり、2012年以降は昨年まで10年連続低下しています。
一方で、最低賃金上昇などの煽りを受け、雇用者のいない自営業者は427万人で、グローバル金融危機以来14年ぶりに最大となり、1人親方のような個人経営の自営業が主流となりつつあるようです。
自営業者の置かれた環境が厳しいというのは論を俟ちませんが、そんな中で20代の青年層による創業が増えているようです。
24日、統計庁によると、15～29歳の自営業者は2018年1～8月基準の2.94％から、2022年1～8月基準で3.4％に増加しました。
これは高物価、高金利、高為替レート（ウォン安）の「三高危機」にかつてないほどの就職難が押し寄せたことが主因となっています。
「他人よりも早く失敗を経験してみるのも悪くない」と語るAさん（25）は、ペットの健康機能食品関連スタートアップ創業を準備中ですが、そのチャレンジ精神が吉と出るか凶と出るかは誰にも分かりません。
おみくじだけでも大吉が出るといいですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅5年間の結果です。
尹錫悦のわずか1年間の結果だ･･･。
自営業者は本当に深刻だ。今年は途方もなく廃業する人が出そうだが、頑張ろう。今年は自営業者が笑う日が多くなることを願う。ファイティング！
独裁者ではあったが、昔の朴正煕大統領のような方が統治していたら、このようなことは絶対にない。IMF事態も絶対になかった。彼の時代はあらゆる産業を育てた求人難の時代だ。
冷凍食品をただ揚げて出してくる自営業者は滅びなければならない。
これは超高齢化による仕方のない副作用です。
最低賃金を数年間凍結しなければならない･･･、全部滅びてしまう。
文在寅の時、急激な賃金引上げが自営業者を失業者に追いやった。
所得主導型成長という世界のどこにもない奇怪で想像を絶する理論で自営業者を殺した。住居価格暴騰、全政策をポピュリズムで血税支援して国家借金倍増させた文在寅。
最低賃金全国一斉引上げが始まりだ。貴族労組には良いが、自営業者は家族経営で人件費を減らそうとしたが廃業、低所得層の雇用は減った。理念政策卓上政策の代表的な失敗事例だ。
大韓民国の自営業者の没落は大韓民国の庶民層の没落と同じだ。食堂やコンビニで仕事をする人々は上流層ではない。廃業して店が無くなれば、彼らはどこでお金を稼ぐのか？
予想はしていたが、本当に鳥肌が立つ。
自営業者が多すぎる･･･、少し減らす必要がある。韓国は犬や牛も自営業をしているようだ。
自営業者の多くは、最低時給の従業員よりも給料が低い。これがファクトだ。
自営業は死の道です。
電気・ガス料金も暴騰し、人件費、各種資材価格が下がることもなく、自営業者だけでなく、全国民が苦労しています。
頑張るだけが答えではなく、思い切ってあきらめるというのが答えになることもある。
青年より、子供がいるのに、失業して以来、就職難で大変な30～40代をさらに助けなければならない。
30代が失業したのなら、その能力を疑わなければなりません。
MZ世代は就職難ではなく、就職拒否、または不誠実な勤務です。
MZ世代の人たち、工場を助けてください。溶接や整備など、零細企業では人手が足りません。
40～60歳の中年・シニア層は社会経験も多いが、創業支援は本当にない。学費支援もない時代に苦労して経済発展させた中年・シニア層の就職対策はあまりにも不足している。
チキンを揚げて、コーヒー豆を挽き、パンを焼く･･･。99％滅びます。
とのことです。
友達は就職準備生をしている人が多いと語るAさん。
「青年創業だから画期的なIDでなければ失敗する可能性が大きいが、失敗したときの対策が用意されていないのが心配」と語っている様子。
好奇心から始めた事業がどこまで通用するのか、悩みながら進めているようです。
韓国政府も、39歳以下・創業3年以内の創業者を対象とした青年創業者育成のための青年創業士官学校を展開、2011年からこれまで6741人の青年創業者を輩出しています。
他にも、公共技術を活用して青年創業企業を発掘・育成する「公共技術創業事業化支援事業」、満29歳以下の予備創業者を支援する「生涯初青年創業支援事業」を新設し、青年創業活性化を図っています。
もちろん、このような支援プログラムを活用し事業を軌道に乗せる人もいますが、それほど簡単なことではありません。
2020年に「公共技術基盤市場連携創業探索支援事業」に参加して最優秀チームとなり、字幕モーションテンプレートを提供する会社を創業したチョン氏（26）は、「青年創業といえば青年たちが『就職難のため、経験だと思えば大丈夫」という軽い気持ちで（創業を）始めるケースが多いが、創業は現実的に容易なことではない」と指摘。
「始める前にこの創業で本当に何を為し得ようとするのか、どのように進行していくのかをコーチングしてもらうのが、非常に重要だ」と述べています。
また成均館（ソンギュングァン）大学のキムグローバル創業大学院教授は、「青年創業支援のほとんどが39歳未満になっているが、20代の大学生レベルと30代以降ではデータや経験が圧倒的に違う」と指摘、20代に特化した支援事業が望ましいと述べています。
そしてキム教授は、「創業に失敗した場合、青年たちに再挑戦する機会を与えるという施策が乏しい」とも指摘、関連制度の補完を緊急に行なうべきだと主張しています。
チキン店かコーヒー店の開業支援でもしてあげれば良いんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
ドイツの有力誌シュピーゲルなど複数の海外メディアは、ドイツ政府がウクライナに対し、高性能戦車とされる「レオパルト2を供与する方針を固めた」と報じました。
それとともに、ポーランドなど欧州各国が保有する「レオパルト2」もウクライナへの供与が認められることになりそうです。
また米メディアも「米国も主力戦車『M1エイブラムス』のウクライナ供与を検討している」と報じ、匿名の情報筋の話として「米国のエイブラムスは30～50台の供与となる」「早ければ25日にも発表される」とのことです。
ただ、ウクライナにいつ供与されるかは明らかになっていません。
ドイツのショルツ政権は、これまでレオパルト2の供与に慎重な姿勢を取っていて、「米国が戦車を供与するならドイツも供与する」と予防線を張っていました。
米国側が戦車供与に動いたことで、ドイツの外堀が完全に埋まった形となったようです。
ポーランド政府からのプレッシャーも相当なもので、ポーランドは「ドイツの許可がなくてもレオパルト2を供与する」と発言、レオパルト2の再輸出申請書も公式に提出し、ドイツに揺さぶりをかけていました。
ドイツからの許可が正式に降りれば、ポーランドが保有する247台のレオパルト2のうち旧型にあたる「A4」を14台、ウクライナに供与することになるとみられます。
ただポーランドは米国のエイブラムスを100台以上購入する計画があるとも言われ、ウクライナへの供与車両はさらに増える可能性もあるようです。
一方のドイツ連邦軍は、最新型の「A7V」などを保有、A4は持っていないとのことですが、ドイツ政府がどのタイプを送るのかにも関心が寄せられているようです。
ウクライナをめぐる今後の戦闘において、戦車群が戦況に与える役割は大きいと言われているため、ロシア側はかなり劣勢に立たされたといっても過言ではないでしょう。
ロシアのアントノフ駐米大使は25日、「米国が意図的にわれわれに戦略的敗北をもたらそうとしているのは明らかだ」とし、米国戦車のウクライナ供与は、「ロシアに対する明らかな挑発になる」と述べました。
あ、、、大使はまだ駐在していたのですね。みんな帰されたのかと思っていました。
ロシアに敗北して欲しいと思っているのは米国だけではありません。大敗を味わって、ウクライナにキッチリ賠償してください。
国際社会に対して「挑発」しているのは、どこのどいつですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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