2023/01/15
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日米首脳会談
岸田文雄首相は13日（現地時間）、ホワイトハウスでバイデン大統領と約2時間会談しました。
バイデン氏は「同盟を現代化」すると表明、自衛隊が「盾」、米軍が「矛」の役割を担うというこれまでの日米同盟は、日本の「反撃能力保有」を軸に、新たな段階に入りました。
岸田首相とバイデン氏の対面での首脳会談は、昨年5月と11月に続いて3回目となりましたが、岸田首相によるワシントン訪問は、就任以来初めてとなります。
ロシアのウクライナ侵攻、中国による領海侵入の常態化と台湾への圧力、北朝鮮の挑発など、日本周辺の安全保障環境が著しく悪化するなか、日米同盟をさらに強化するとの方針を日米で強く打ち出せたことは、意義のある会談だったと言えるでしょう。
岸田首相は冒頭、「日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある」と述べた上で、「地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、「反撃能力」「防衛費増額」など、日本の安全保障政策の転換を強調しました。
バイデン氏も「日本の新しい国家安保戦略を歓迎する」とし、「日本に対する防衛はもっとも重要だ」と強調、「核を含むあらゆる能力」で「米国が揺るぎない関与をする」と述べました。
会談後に発表した共同声明には、故安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」および平和で繁栄した世界が「共通のビジョン」と記され、「中国」「北朝鮮」「ロシア」を名指しし、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調。
日米両国の「単独及び共同での能力強化が求められる」「安全保障同盟はかつてないほど強固なもの」と述べました。
この「単独及び共同」の能力強化のくだりには大きな意味があり、先に述べたように「日本は盾、米国は矛」というこれまでの役割分担では、日本を守れなくなったという現実があります。
大統領が国を捨てたアフガニスタンから米軍が撤退する一方、自国にとどまって徹底抗戦をするウクライナに対し各国の支援が相次ぐように、「自分の国は自分で守る」という覚悟がなければ国は守れません。
防衛費を増額し反撃能力を保有することで、日本独自の防衛力を高めることも大切ですが、それとともに米国と共同での「日米統合運用による統合抑止」という考え方が重要となってきます。
日本が今後保有する「敵地反撃能力」は、米国衛星などとの情報共有があってこそ発揮されるもので、「サイバー及び宇宙の領域」についても、両国は日米安保条約の適用を確認。
両国は、これまでの枠組みを超えた防衛力の「効果的な運用」に関し「協力」を約束、同日には「日米宇宙協力協定」にも署名しました。
なお、自衛隊は陸海空の縦割り気質が強く、3自衛隊の統合運用ができないとの声もありましたが、今回米国に示した安保関連3文書の中には、部隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」新設を謳い、日本政府は米軍との連携を強化する考えを伝えています。
今回の日米共同声明は、このように「現実に差し迫った安保脅威」を認め、「日米が連携した統合抑止力の強化」を盛り込んだ、一歩踏み込んだ内容になったと考えて良いでしょう。
また日本が議長国となるＧ7サミットへ向け、良い下準備ができたとも言えます。
ただ、バイデン氏の事務所や私邸から複数の機密文書が発見されたことで、残念ながら日米の共同記者会見は行なわれませんでした。
岸田首相が「軽く扱われている」との批判もあるようですが、一方でバイデン氏はホワイトハウス玄関で岸田首相を「異例にも」出迎えたとのこと。
まあ、名指しされた周辺国（地域）がどのような反応をするかで、今回の首脳会談の重さも推し量れるのではないでしょうか？
え？韓国？えーと･･･、どこかで出てきたかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国政府を無視しているようだが、どうやら一緒に仕事をする能力がないと判断したようだ。色々と国際社会から疎外され、国力と国格が急激に落ちているようで、残念だ。
バイデンはすでに、親中親北の文在寅保有国から反中反北の岸田保有国に移しただけで、それ以上でもそれ以下でもない。
このような重大な会談に、当然韓国も入って発言しなければならないのではないか？尹錫悦は今何をしているのか？核保有だとたわごとを要って米国に無視されて･･･。
私たちの大統領が行っても対話にならないのに、入れてくれると思いますか？
尹錫悦は、もっと日本に上納するものはないかと考えている。あ、独島が残っている！この狂った親日屈辱政権は必ず審判を受けなければならない！
日本が北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。ステルス機で北朝鮮を殴れば北朝鮮が韓国を殴る。日本が攻撃したことも知らずに･･･。没落直前の日本経済が生き残る。
ヤンキーバイデンの本性が出た。戦争は他人の土地でやれというのがヤンキーの本性だ。
日本は自ら核保有など馬鹿なことを言わない。戦略外交で米国の巨大戦力を日本に配置させている。私たちはどうか？大統領が核の話をし、米国から非核化警告を受けた愚かな国。
日本が軍事前線基地になると朝鮮半島は戦場になる。こんなクレイジーな国は見たことがない。日本は帝国主義が強く、他の国を攻撃する可能性が高い。
戦犯国に軍事力拡張を許しながら、最大の被害国だった韓国の意見すら聞かないのが血盟か？米国大統領が直接米国に投資しろと言っていたが、遠慮なく後頭部を殴ればいい。
なぜ韓国のパッシング報道はないのか？日本の屈辱外交と韓国のパッシングは本当に不安です。
日本が敵と呼ぶ国家で大韓民国は例外だろうか？日本は果たして大韓民国の友邦だろうか？日本は果たしてそう思っているのか？
日本は反省を知らない民族だ。米国もいつか今の決定を後悔するだろう。
朝鮮半島を脅かす日本の再武装、軍国主義復活に反対する。
米国と日本は戦争で経済復興を経験した歴史を持つ国だ。経済が低迷すれば、間違いなく戦争という手段を繰り広げることになる。
猿がアメリカの行動隊長に昇格した感じだ･･･。韓国は文在寅のせいでパッシングされた。
愚かな米国！日本と一度戦争をしてもまだ夢から覚めないんだな。韓国を信じろ。自由大韓民国は決して信義を捨てない国家だ。
ふふふ、与党が変わるたびにコウモリのようにこっちについたりあっちについたり、反北したり親北したり、フラフラしているが？（笑）
北朝鮮の核ミサイルと中国の現状変更の試みは、韓国最大の脅威だ。北朝鮮の脅威と中国の拡張を阻止するための軍事力強化なのに、まるで韓国の脅威になるかのように報道するな。
韓国パッシング、尹パッシングだが、メディアはなぜ静かなのか？文政権なら「大韓民国は日米に無視されて国格が墜落、責任は大統領にある」と非難していたはずだ。
米国と日本が朝鮮半島の非核化を確認？韓国のいない席で？それは日本が朝鮮半島を狙っているからだ。歴史を否定し独島侵奪と朝鮮半島を狙う日本は北朝鮮と対等な主敵だ。
私たちも米国と日本と一緒に進まなければなりません。
とのことです。
日米首脳会談について、米ワシントンポストは、岸田首相の支持率が40％を下回り低迷している状況にあるなか、バイデン大統領の強力な支持を確保した意味は大きいとし、「これにより岸田首相はグローバルリーダーとして立場を大きく固めた」と伝えています。
またバイデン氏についても、私邸で機密文書が発見された事に触れ、「危機に追込まれた状況だった」とし、「今回の首脳会談で政治力を立証する機会となった」と分析しています。
またニューヨークタイムズとブルームバーグは、「日本の岸田首相は安保関連3文書の改正について、バイデン大統領の正式な支持を受けた」と伝える一方で、中国とロシアそして韓国は、日本の軍事力強化および安保関連3文書の改正には批判的な立場だと指摘しているようです。
さすが左寄りメディアが言うだけあって、韓国人のコメントを見ればご指摘の通り、韓国がどちら寄りかは火を見るより明らかです。
なお「朝鮮半島の非核化」について、尹錫悦大統領が最近、複数回にわたり韓国の核保有について言及していました。
日米間で、北朝鮮の核保有を容認しないとの「国連安保決議による朝鮮半島の完全な非核化」を再確認したのは、尹錫悦氏の発言をたしなめる意味もあったのでしょう。
韓国人のなかには「朝鮮半島の非核化の主体は大韓民国と北朝鮮だ」と述べている人もいますが、自分たちだけで北朝鮮の非核化ができるものならやってみて欲しいものです。
また「核兵器の保有が答えだ」と言っている人もいますが、日米だけでなく国際社会が許すと思っているのでしょうか？
中国によるTHAAD報復がすべて解除されていない状況で、日米からの制裁も受ける覚悟があるのか、疑問ですけどね。
日本企業資産の現金化で試してみるのが、よろしくってよ。
のぞみのワンポイントニュース
アルゼンチンの物価が、昨年一年で94.8％も暴騰したことが分かりました。
懸念されていた3桁の上昇率はなんとか避けられましたが、31年ぶりに最悪のインフレを迎えることになりました。
12日（現地時間）、ロイター、ブルームバーグ通信などによると、アルゼンチン国立統計庁は昨年12月、消費者物価が5.1%上昇したと明らかにしました。
これにより2022年の1年間、アルゼンチンの物価上昇率は前年比94.8％上昇。
アルゼンチンはカルロス・メネム大統領在任中の1991年当時、171％のインフレ率を記録していましたが、それ以来の高いインフレ率を記録した格好です。
10年以上にわたって高インフレが続くアルゼンチンはすでに国際通貨基金（IMF）の救済金融を受けている状況ですが、新型コロナのパンデミックにつづき、ロシアのウクライナ戦争でエネルギー輸入価格が急騰、2021年の上昇率50.9％を大きく超えてしまいました。
アルゼンチン政府は高騰する物価を抑えるため、生活必需品1823品目の商品価格を凍結する「物価安定政策」を実施していますが、効果は一時的だとみられています。
インフレの影響で同国の貧困率は40％に達し、ホームレスとゴミを拾って生計を立てる人が急増、街では道路で物々交換をする光景が一般的となってしまいました。
また、アルゼンチン通貨のペソも史上最低水準にまで下落。
為替市場では1ドルあたり180ペソほどで取引されていますが、市中では1ドル360ペソを超えている状況で、国民はドルや仮想通貨などに交換していると報じられています。
そんななか、アルゼンチンと中国の間で締結されていた通貨スワップ契約1300億元（約194億ドル）のうち、350億元（約52億ドル）が8日（現地時間）に発動しました。
これでアルゼンチンは中国製品輸入の際、ドルだけでなく人民元でも決済が可能になり、アルゼンチンの外貨準備資金安定に寄与するものとみられます。
アルゼンチンは中国の「一路一帯」の参加国、そして大豆やトウモロコシといった穀物の一大輸出国でもあり、バッテリー生産にかかせない「リチウム」の世界的な産地です。
徐々に中国に飲み込まれつつあるようですが、自力ではどうすることもできなかったようです。
借金でその身を焦がす･･･、近くの国も、明日は我が身と思っているかもしれませんね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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