2022/12/28
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チャーター詐欺横行
韓国特有の不動産賃貸借契約制度「チョンセ（伝貰）＝チャーター」により、入居者から受け取った多額のチャーター保証金を返還しないという詐欺事件が横行し、韓国で深刻な社会問題となっています。
チョンセ（チャーター）制度とは、毎月の家賃を支払う代わりに、賃貸契約時にまとまったチャーター保証金を支払って住宅を借りる制度で、契約期間が終われば、そのチャーター保証金は全額返還されることになります。
大家はそのチャーター保証金を「運用」して、その運用益が大家の収益となるわけです。
大家からすれば、家賃の取りっぱぐれもなく、運用に成功すれば家賃よりも多くの収益を得られ、入居者からすれば家賃が不要で、銀行から資金を借りても「金利負担」だけで住居を確保できるというメリットがありました。
ところが、それが変な形で膨張をしてしまったのが文在寅政府の時代。
住宅価格が暴騰したことでチャーター費用（保証金）も暴騰、一方で政府の金融緩和政策で、金融機関は空前の低金利で貸せや貸せやの大合唱という状況でした。
不動産の価値が上がり「儲けるチャンス」と思った大家は、入居者から受け取ったチャーター資金と銀行融資を使って、不動産の購入に邁進。
民間負債が爆増するなか、DCR（ローン元利返還額が所得に占める割合）厳格化などの融資規制、貸出し金利の急騰などで、不動産価格は一気に急落、大家は債務超過の状況に陥り、チャーター保証金を返すことができなくなりました。
とまあ、これが普通の大家の顛末ですが、より大きな問題となっているのは、「チャーター保証金」をそもそも返す気のない大家が多くいることです。
今、韓国を賑わしているのは、住宅やオフィステル1139軒を保有して、入居者にチャーター保証金を返さずに死亡した「ヴィラ（低層アパート）王」と、それに類似する事例が多発し、保証金が返還されない被害者が数百人に及んでいるということです。
「ヴィラ王」キム氏（42）が死亡したまま発見されたのは今年10月で、保有物件1139軒のうち住宅都市保証公社（HUG）チャーター保証金保証保険（HUG保険）に加入していた入居者は半分ほどの614人、ヴィラ王が加入していた賃貸人保証保険加入者は44人のみ。
しかも全額保証ではなく一部保証で加入した人が大部分で、100億ウォン以上とみられるチャーター保証金のほとんどは返還されないことになります。
また今月12日には、住宅やオフィステル数十軒を保有し「20代ヴィラ王」と呼ばれたソン氏（27・女性）が極端な選択をしていたことが発覚しました。
「平凡な女性」と評されていた彼女が何軒の住宅を持っていたかは把握されていませんが、入居者がHUG保険に加入していたことで把握できた住宅だけで50軒以上（チャーター保証金規模で約57億ウォン）に及び、HUG保険加入率が半分にも達しないことを考えると、「20代ヴィラ王」による被害規模は100億ウォンを超えるとみられています。
また昨年7月30日に死亡していた別の「ヴィラ王」チョン氏は、住宅240軒余りを保有していましたが、死亡する直前の昨年4～7月に集中して保有物件を貸出し、死亡する前日にもチャーター契約を結んでいました。
そしてチョン氏が死亡した日の2021年7月30日にもチャーター契約を締結し同日に住宅を購入していたことが発覚、さらにすでにチョン氏が死亡した後の2021年8月にも「電子署名」を用いて、HUG保険契約を調印していることが分かっています。
つまり、死亡した3人の大家はすべて、「パンツ社長」だったとみられます。
パンツ社長というのは、「外面上トップに見えるが実権はなく、黒幕の代わりに代理で責任を負う人」のことを指し、極端な選択を迫られるまで無理に保有物件を増やしてチャーター詐欺を繰り返した影には、組織的に暗躍する黒幕がいるということです。
チョンセ（チャーター）制度は、あまり手元資金のない20～30代が銀行融資を受けてチャーター保証金を準備するケースが多く、詐欺被害に遭ったからといって、銀行への返済義務がなくなるわけではありません。
一部でもHUG保険に加入していればまだ良い方で、未加入者の場合、大家が死亡してしまうと、物件が競売にかけられて落札した金額から弁済を受けることになります。
しかも名義を偽って契約しているケースも多く、自身が部屋を借りている大家が「すでに死亡している」と気づいていない人も多くいるとみられています。
このように韓国特有の賃貸制度が、若者を崖っぷちに追いやる元凶にもなっていると言えるわけです。
さすがに「騙される方が悪い」と言っている場合では無さそうです。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ヴィラ王と建築王は文在寅が産んだ悪魔の子。
地球上に存在してはならない3大悪魔たち･･･。ボイスフィッシング犯罪者、保険詐欺師、チャーター詐欺。庶民を食いものにする悪魔だ。
ヴィラ王はパンツ社長の可能性が高い。おそらく背後勢力がいるのだろう。パンツ社長が死亡すれば公訴権がなくなるから、すべての過ちは死者に覆われて分からなくなるのだ。
結局は短い人生を終えてしまうことになるのだ。善い人生を歩めばよかったのに。有限な人生、謙虚な人生について考えてみます。
個人が1000軒以上所有しているというのはどういう事だ？
正直なところ、20代の女性から出てくるアイデアではありません。背後には組織があるようです。
公認仲介士の制度に問題がある。すべて解体しなければならない。
ヴィラ王って何だ？ただの詐欺だろ！
相次いで極端な選択？民主党の李在明のように、尻尾を切ったのだろう。
文在寅が狂ったように住宅価格を上げたが、詐欺組織天国になった。
家賃が上がるとレバレッジ差益が出てきて、住宅価格が落ちれば破産をしても死んでも損害はすべてテナントが被る。
あのヴィラ王という人は、お金をいくらもらって名義を貸していたのだろうか？
住宅価格・チャーター価格の暴落で次の被害者が出てくる。模倣犯罪が出ないようにしなければならない。ギャップ投機詐欺師を量産した文在寅に対する審判も当然必要だ。
極端な死で偽装したようだ。死ぬ理由はないだろう。頑張って騙してなぜ死ぬのか、たくさんのお金を置いて？後ろには歴代級の組織的な犯罪がある。
李在明がやる手口と酷似しているようだ。
40代のヴィラ王が死んで、20代のヴィラ王も死んだ。これは匂いがする。
文在寅が20回以上も不動産政策を変更して住宅価格を2倍に上げたらチャーターが暴騰して今回の事態が起こったのだ。市場経済を無視したポピュリズム左派たちの自業自得。
20代の若者は利用されたようです･･･。パンツ社長の役割で解き放たれて利用されたのが残念ですね。
これが新種の詐欺なのか？これはギャップ投資とはいえず詐欺だ。なぜ政府は介入しないのか？
パンツ社長の後ろには誰がいるのですか？政治家だと思います。
救済するのは良いですが、他の事件の被害者も一緒に救済を受けるべきだ。誰かは助けられ、また誰かは助けられないというのは、何か間違っているのではないか？
この国は個人債務をすべて税金で賄ってくれるすばらしい国、住みやすい国です。（笑）
とのことです。
今月23日には、パンツ社長役の賃貸業者名義などで住宅2700軒を保有し、266億ウォン規模のチャーター詐欺をはたらいていた建築業者、公認仲介士、仲介補助人など46人が一斉逮捕されています。
逮捕された人たちは別名「建築王」と呼ばれていましたが、彼らは住宅が竣工すると、これを担保として銀行で住宅担保ローンを受けると同時に、チャーターテナント（入居者）からチャーター保証金を受領、その資金でさらに住宅を建てるという形で、住宅数を増やしていきました。
建築業者のA氏は、建てた住宅2700軒を「パンツ社長役」の賃貸業者に月200万ウォンを渡して名義を借りて賃貸していたため、入居者はA氏の資金状況を知ることはできませんでした。
共謀した公認仲介士や仲介補助人たちは「A氏は金持ちだから心配ない」と入居者に説明、万一の時にも「チャーター保証金を代わりに返す」と空手形を切っていたようです。
今年7月から、「建築王」による詐欺告訴は600件以上が受理されましたが、まだまだ増えるとみられます。
また、死亡した3人の「ヴィラ王」らは、いわゆる「無資本ギャップ投資」のケースで、新築住宅の正確な相場が分からない入居者に、売買価格よりも高いチャーター保証金をふっかけて受け取る「カントン（空き缶）チャーター」で契約。
「ヴィラ王」らに加担していた公認仲介士や不動産コンサルティング業者は、契約手数料を手厚く受け取っていました。
ただ、「ヴィラ王」らがチャーター契約する際は、たいてい代理人が署名していたため、前述したようにヴィラ王らが「死亡した後」も契約していた訳です。
彼らは「建築王」のような組織に目をつけられ、自分でも管理ができないほどに物件を保有させられ、チャーター契約を結ばされ続けていたのでしょう。
「20代ヴィラ王」のメールボックスに溜まった「滞納告知書」が、哀愁を漂わせているようです。
それでも1139軒を保有していた「ヴィラ王」のキム氏は、HUG保険契約の事故基準で考えると「ブラックリスト」の8位に過ぎません。
つまり、死亡したヴィラ王のケースは氷山の一角といえ、ブラックリスト1位はHUG保険事故金額で646億ウォン、2位が同600億ウォン、3位が581億ウォン、4位が533億ウォンに達します。
さて、ブラックリスト10位圏のうち、1年後に残っているのは何人になるのでしょうか？
捕まった「建築王」ですら、本当の黒幕かどうかは怪しいものですからね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅前大統領の執権中に、国庫補助金を受領している市民団体が、4500ヶ所以上急増していることが分かりました。
27日、ある韓国紙が企画財政部の予算統計を分析した結果、「政府支援国庫補助事業者に選ばれた市民団体など『非営利法人』は、昨年基準で3万3861ヶ所となり、５年で新たに15.3％増えた」ことが分かりました。
補助金を受領している非営利法人は、文在寅政府発足初年度の2017年は2万9358ヶ所でしたが、その後年平均3.6％ずつ増加、昨年には3万4000ヶ所に迫りました。
国庫補助金は、非営利法人や個人事業者などの民間部門と地方自治体に支給されるもので、2017年には59兆6000億ウォンほどでしたが、文在寅政権時代の5年間で約2倍に膨張。
今年は102兆3000億ウォンと、韓国史上初めて100兆ウォンを突破しました。
昨年基準で、77.6％は地方自治体に配分されましたが、22.4％にあたる22兆9000億ウォンは、市民団体などの民間部門に手厚く配られたという格好です。
市民団体へ補助金を流せば、市民団体が政権を支持するという単純な構図。
尹錫悦大統領は27日、定例国務会議で「国民血税が彼らだけの利権カルテルに使われていれば国民が容認しない」とし「再整備して税金がきちんと透明に使われるようにする」と述べました。
また監査院も、（自称）慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」など、補助金を不透明に処理した疑いがある市民団体など1716ヶ所に対する監査を行なっています。
そういえば、尹錫悦大統領はこの会議で、北朝鮮の無人機による韓国領空侵犯に関連し、「過去数年間、韓国軍の訓練が不足していた」とし、「北朝鮮の善意と軍事合意にのみ依存した対北政策がどれほど危険なのか、国民がよく分かっただろう」と文在寅政府の対北政策を批判しました。
その上で、「北朝鮮の主要軍事施設を監視偵察するドローン部隊創設を計画していたが、昨日の事件をきっかけにしてドローン部隊設置を最大限早める」と述べました。
ただ、韓国陸軍内に2018年に創設された「ドローンボット戦闘団」という80名規模の部隊があり、すでに2500台を超えるドローンを運用中と報じている韓国紙もあります。
その存在を知らなかったのか、役に立たないと感じていたのかは、本人のみが知るってことなのでしょう。
助走距離が長すぎると、離陸する前に疲れちゃいそうですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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