2021/08/02
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あのラーメンが贅沢品？
国際的に原材料価格が急騰している状況で、韓国内でも一般食材の価格が急騰、韓国紙が取材したＡさん夫婦は、「買い物にいくのが怖い」と語るほど、「庶民の食卓」が脅かされているようです。
韓国農水産食品流通公社の農産物流通情報によると、7月29日現在で、米20㎏の小売価格は6万1711ウォン（約5880円）で1年前より18.9％上昇。
野菜類はそれぞれ、キャベツ1株が3329ウォン（約317円）で9.4％、ほうれん草1㎏は1万8277ウォン（約1743円）で85.4％、サンチュ100gは1484ウォン（約142円）で9.2％、1年前より上昇しました。
フルーツ類では、スイカ1個が2万3022ウォン（約2195円）で26.4％、メロン10個が1万6191ウォン（約1544円）で20.5％、リンゴのフジ10個が3万2867ウォン（約3134円）で20.9％、梨10個が5万3407ウォン（約5092円）で51.1％、1年前よりそれぞれ上昇しました。
ここでのリンゴは「ホンモノのリンゴ」で、「真の謝罪」の意味ではありませんからね。
畜産物では、卵中品30個が7308ウォン（約697円）で1年前より42.0％急騰、豚三枚肉国産冷蔵中品100 gは2520ウォン（約240円）で、1年前よりも5.0％上昇しています。
またみんなが大好きな鶏肉中品1㎏は5991ウォン（約571円）で、1年前よりも22.1％上昇、1ヶ月前と比べても12.7％上昇してしまいました。
庶民の食卓に欠かせない豚肉や鶏肉があがったのは、最近の猛暑が影響しているとのことで、農林畜産食品部によれば、先月30日基準で、猛暑を原因として鶏27万1949羽、豚7184匹、鴨2510羽が死んだとのことです。
卵に至っては、1人あたりの販売量を1ケース30個に制限する措置が7ヶ月目に突入する事態となっています。
また菓子類やパンなどの主原料となる小麦の価格も高騰していて、同公社の食品産業の統計情報（FIS）によると、小麦価格は1年前に比べて51.3％上昇、パーム油は72.6％急騰している状況です。
それに伴い、主要な加工食品の価格も相次いで値上げを発表。
農心は8月16日から「辛ラーメン」など、全ラーメン製品の価格を平均6.8％引き上げると発表、農心の値上げは2016年12月以来、4年8ヶ月ぶりとなりました。
また「真ラーメン（ジンラーメン）」などを販売するオットゥギも、8月1日から価格を平均11.9％引き上げています。
そして他の食品会社も、原材料価格と人件費の高騰などを理由にお菓子やハムなどの肉加工製品の価格を引き上げつつあります。
CJ第一製糖は7月1日から「迷惑メールクラシック」（？）などの肉加工製品20種の価格を平均9.5％引き上げていて、
ヘテ製菓も8月1日から「ホームランボール」、「マトドンサン」、「ボトリン」などの代表菓子5種の価格を平均10.8％引き上げています。
まだ値上げに踏み切っていない三養食品（サムヤンショクヒン）の関係者は「私たちも値上げを内部的に検討している」と述べ、追従する意向を示しています。
ごめんなさい、「迷惑メールクラシック」は「スパムクラシック」（ランチョンミート）の誤訳でした。
福島県知事をはじめとしていろいろなところに迷惑メールを送っている国なので、思わず間違えてしまいました、訂正させていただきます。
さてある韓国紙は、ラーメン一杯に換算した場合、どのくらい値上がりしたかを計算しています。
先ほど出てきた真ラーメンに卵とネギを入れた場合、一杯あたり939.5ウォン（約90円）で、1年前に比べて12.7％上昇したとのことです。
記事によると、Ａさんは「安いと思って（4人家族で）今まで手軽に月に4～5回ラーメンを楽しんでいたため（値上げが）気になるのが事実」と語っていたようです。
メンマは入れなくて良いのですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅大統領の統治下で大変だと話せば、あなたは積弊認証されることでしょう。あと数ヶ月しかないので、反動分子の烙印を押されないように気をつけましょう。
もし少しでも良心があるのなら、物価を抑えようとするのではないか？私が出した税金で公務員は苦労もせず、自営業だけが2年の苦しみのなかに住んでいる。
大変だと騒いで、すべてをまた大統領のせいにするのか？大統領が変わって政権が変わればすべてが良くなって、コロナも消えるのか？
盧武鉉が李明博に変わってすべてが良くなったのか？朴槿恵から文在寅に変わるときにすべてが良くなると思ったのか？尹錫悦に変わったとしても、変わらない現実を見ろ。
朴槿恵が国政壟断したのが数年前。世界の大韓民国首長が、一介の民間人に国政を任して踊らされたのだ。またシーズン2が訪れる。
物価の基礎となる最低賃金、原材料、不動産が上がれば、生活必需品、工業製品が上がるのは当然の理。さらに税金を湯水のように解放したのだから当然の結果です。
政府が作り出したインフレに国民だけがもだえ苦しむ。それでも政府は自分が良ければ、それで良い。
不動産と消費者物価が飛ぶような値になっているから、ムン災害は北朝鮮に与えられなくてやきもきしているようだ。ムン災害を弾劾しなければ、私たちは生きられない。
全世界が文在寅を絶賛して韓国の地位が、以前に比べてより高まったのに、唯一、文在寅を無視する国、それが日本だ。
お金を国民に噴霧した当然の結果ではないか？インフレが発生すると物価が上がるのは当たり前だ。さらにこれからも上がるだろう。
ふふふ、もう野菜を食べるのをやめてビタミン剤を服用することになるのではないか？
コロナで世界経済が不安定ななか、他の国がお金を解けば景気刺激策で、ムン政府がお金を解けば税金の無駄と批判する。
洪楠基いわく、家をどんどん買おうとするから住宅価格が上がる、家を購入しないでくれ。おかずをどんどん買おうとするからおかずの物価が上がる、おかず無しでご飯だけ食べろ。
ムン災害がうまくやったのは、国家負債の高騰に、社会主義独裁者のような、マスクやワクチンなどの配給制。思想が疑わしい。
韓国は他の先進国のようにロックダウンもせず、零細自営業を除けば生活に大きな不便もなかった。それでも今のように物価が上がるのは、無能政権だという以外に説明できない。
物価上昇は重い。これまでのように対策が全くない政権は初めてみる。一度も見られなかった国。
人件費が上昇すれば物価が上がるのは当たり前、最終的にはブーメランとなる。大統領を間違って選んでしまった。
米の価格が1年前より19％上昇したって？1年前にはその1年前から50％上昇しました。ムン災害の無分別な経済政策に物価が事実上2倍になったということだ。
所得主導の経済で物価だけが2倍になって、人々の所得は2倍になっていない。深刻な景気後退や消費萎縮、失業問題だけが残っています。
ムン災害がつくった地獄のような世界。まだ所得主導の成長なのか？生活物価は天井知らず、これが国か？国家を運営する能力なければやめろ。
朝鮮半島5000年の歴史において、庶民にこのような甚大な悪影響を及ぼした国家元首はなかった。
ムン災害は頭がこわれても朴槿恵のせい。これが国か？
一度も経験できなかった大統領を持つ国、北朝鮮だけのために統一を優先して、反日に視線向けて、国は壊しても自画自賛する。一度も経験しなかった左派ムンジェイン国。
庶民のための政府を標榜した政府が、庶民の生活を困難にする政府であった。能力がない人間を国家指導者に選んでくれた愚かな国民のカルマ。それでも40％を超える支持率。
とのことです。
農産物価格の高騰は、もちろん外食産業に与える影響も大きく、「夏に人気の高い冷麺や代表的な外食メニューのビビンバなど」が、もはや庶民料理と呼べないほど、価格が急騰しているようです。
7月31日、韓国消費者院の価格情報総合ポータルによると、上昇率がもっとも高かったのは冷麺。
6ヶ月も経たない期間で平均9000ウォンから9500ウォンと5.6％上昇したとのことです。
なかでもソウルのチェーン店の冷麺は1万7000ウォン（約1620円）、中区の飲食店では1万4000ウォン、麻浦区の飲食店などは1万3000ウォン程度になっているようです。
また冷麺に続いて高騰しているのが、「1人世帯の代表的な人気メニューの海苔巻き」で、今年1月から2.9％上昇した平均2731ウォンを記録、3000ウォンに迫る勢いです。
続いてビビンバがランクイン、2.6％上昇した平均9000ウォン（約858円）、カルグクスが2.1％上がった7462ウォン、キムチチゲ定食は1.1％上げた6846ウォン（約653円）となりました。
唯一サムゲタンだけが、2.7％下げた1万4077ウォンとなったようですが、なぜなのでしょう。
ところで韓国の統計庁は、8月3日に「7月の消費者物価動向」を発表します。
韓国政府は、物価の上昇率が鈍化すると予想をしているようですが、どのような結果となるか注目を集めています。
また災害支援金の支給とは別に、文在寅大統領は、低与信、低所得の庶民を対象にした政策金融（借金政策）を準備しているとも伝えられています。
逆回転にならなければ良いですけどね。
のぞみのワンポイントニュース
東京都の財政状況が、新型コロナ対策の影響で大きく悪化しています。
日本政府は、東京都の要請に基づき、4度目となる緊急事態宣言を8月31日まで延長、それに伴い、営業時間短縮要請などに応じる飲食店に対し、協力金を速やかに支給する「先払い」制度が導入されました。
宣言期間中、東京都の要請に全面協力した事業者には協力金として、飲食店は１店舗あたり事業規模に合わせて168～840万円、大規模施設は1000平方メートル当たり１日最大20万円などを支給する方針で、協力金支給のため5118億円の補正予算を専決処分しています。
ただ、東京都の貯金にあたる「財政調整基金」の残高はすでに底をついた状況。
3回目の緊急事態宣言を延長した際の補正予算編成時点で、2020年度末に9345億円あった財政調整基金は、2021年度末には21億円にまで激減する見込みとなっていました。
特別会計を含めた別の基金が2020年度末時点で6200億円程度ありましたが、多くの基金は使用目的が決められていることから、東京都が「非常時に自由に使える基金」として蓄積していた財政調整基金が、わずか2年足らずで枯渇してしまった格好です。
東京都では一般会計から協力金の支給予算、ワクチン接種の予算などを編成していますが、財源確保のために、財政調整基金を取り崩していたわけです。
さらに悪いことに、2021年の都税収入は大きく減少し、2014年度以降でもっとも低い5兆円程度になると予想されています。
そのため今年、東京都は11年ぶりに「減収補填債」という赤字地方債を発行します。
実は地方債は国債よりも厳しく使途が限定されていて、通常の地方債はインフラ整備などの公共事業等などに充てる必要があり、この「減収補填債」が起債される事態は極めて異例。
また議会を通さなくてもよい知事権限の「専決処分」によって、補正予算が乱発されている状況、さらに進めば、北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する可能性も指摘されているのが現実です。
首都圏直下型地震の懸念もある東京都近郊。
小池百合子都知事へ、もっと厳しい目を向けるべきなのかもしれませんね？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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